最終更新日: 2026年2月10日（2024年度報酬改定反映済み）

免責事項: 本記事は、障害者総合支援法および関連法令に基づき、障害福祉サービス事業所の開設に必要な情報を整理したものです。法令・通知の改正、自治体独自の運用により内容が変わる可能性があります。実際の申請にあたっては、必ず指定権者（都道府県・政令指定都市・中核市）の窓口で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく判断・行動によって生じた損害について、筆者は一切の責任を負いません。

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障害福祉サービスの全体像

障害福祉サービスは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法、平成17年法律第123号）に基づき提供される公的サービスである。利用者は市町村から「障害福祉サービス受給者証」の交付を受け、指定事業所からサービスを利用する仕組みとなっている（同法第19条〜第22条）。

サービス類型の一覧と分類

障害福祉サービスは大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に分かれ、自立支援給付はさらに以下のカテゴリに細分化される。

なお、2024年4月から新たに「就労選択支援」が創設され（障害者総合支援法第5条第14項）、就労アセスメントの手法を活用して利用者の就労先・働き方の選択を支援する仕組みが加わっている。

指定権者（都道府県 or 市町村）の区分

事業所の指定を行う権限を持つ「指定権者」は、サービスの種類と事業所の所在地によって異なる。

根拠条文: 障害者総合支援法第36条第1項（都道府県知事の指定）、第29条第1項、第51条の14第1項。

政令指定都市（地方自治法第252条の19）および中核市（同法第252条の22）については、都道府県から権限が移譲されているため、事業所の所在する市が指定権者となる。新規開設を検討する際は、まず事業所所在地の指定権者を確認することが第一歩である。

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指定基準の3本柱を類型別に解説

障害福祉サービス事業者の指定を受けるためには、厚生労働省令で定める「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3要件を満たす必要がある（障害者総合支援法第36条第3項）。具体的な基準は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号、以下「指定基準省令」）に規定されている。

人員基準（サービス管理責任者・支援員等の配置数）

人員基準は、利用者に対して適切な支援を提供するために必要なスタッフの職種・人数・勤務形態を定めたものである。主要なサービス類型別の配置基準は以下のとおりである。

就労系サービスの人員配置基準

根拠条文: 指定基準省令第186条（就労継続支援A型）、第197条（就労継続支援B型）、第175条（就労移行支援）。

補足事項:
– 職業指導員と生活支援員は、それぞれ1人以上の配置が必要であり、かつ「いずれか一方は常勤」でなければならない
– 「10:1」とは「利用者10人に対し職員1人以上」を意味する常勤換算の配置基準であり、7.5:1や6:1は手厚い配置を行うことで上位の基本報酬が算定できる仕組みである
– サービス管理責任者は、実務経験要件（3年〜8年、業務内容により異なる）と相談支援従事者初任者研修・サービス管理責任者研修の修了が求められる

生活介護の人員配置基準

根拠条文: 指定基準省令第78条。

設備基準（訓練室・相談室等の面積要件）

設備基準は、サービス提供に必要な物理的環境を定めたものである。

※面積基準に関する重要な注意点: 指定基準省令上、訓練・作業室の具体的な面積数値（「○㎡以上」）は明記されていない。「訓練又は作業に支障がない広さ」という抽象的な要件となっている。ただし、自治体によって独自の面積基準を設けている場合があり、利用者1人あたり3.3㎡を目安とする自治体が多い。東京都では利用者1人あたり約3.3㎡、神戸市では有効面積で利用者1人あたり3㎡以上とするなど、自治体ごとに異なるため、必ず指定権者に確認すること。

物件選定のポイント:
1. 用途地域の確認: 都市計画法上の用途地域によっては福祉施設の設置が制限される場合がある
2. 建築基準法上の用途変更: 既存建物を転用する場合、用途変更の確認申請が必要になることがある（床面積200㎡超の場合）
3. 消防法の適合: スプリンクラー設備や自動火災報知設備等の設置義務を確認する
4. バリアフリー: 障害者が利用する施設であるため、段差の解消、車椅子対応トイレ等のアクセシビリティ確保が求められる

運営基準（個別支援計画・苦情処理等）

運営基準は、サービスの質を担保するための事業運営上のルールを定めたものである。

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就労継続支援A型 vs B型の完全比較

就労継続支援は、一般企業での就労が困難な障害者に対し、就労の機会と生産活動の機会を提供するサービスである。「A型」と「B型」では制度設計が根本的に異なるため、事業所開設を検討する際には両者の違いを正確に理解する必要がある。

雇用契約の有無と最低賃金の適用

根拠条文: 障害者総合支援法第5条第14項（就労継続支援A型）、第5条第15項（就労継続支援B型）。

報酬体系の違い（スコア方式 vs 工賃連動）

就労継続支援A型：スコア方式

A型の基本報酬は「スコア方式」により算定される。7つの評価項目の合計点（最大200点）に基づき、報酬単位が決定する仕組みである。

スコア評価項目と配点（2024年度改定後）:

A型の基本報酬単位数（定員20人以下・人員配置7.5:1の場合）:

根拠: 令和6年厚生労働省告示第87号（障害福祉サービス費等の報酬算定構造）。

就労継続支援B型：平均工賃月額連動型

B型の基本報酬は、原則として「平均工賃月額」に応じた報酬体系となっている。利用者に支給する工賃の月額平均が高いほど、高い報酬が算定される仕組みである。2024年度改定では、従来の7.5:1配置に加え、より手厚い6:1配置の報酬体系が新設された。

B型の基本報酬単位数（定員20人以下の場合）:

根拠: 令和6年厚生労働省告示第87号。

なお、B型にはもう一つの報酬体系として「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価するサービス費（Ⅳ）も存在する（定員20人以下で566単位/日）。新規開設の事業所や、工賃実績がまだない初年度の事業所はこちらを選択することが多い。

経営リスクの比較

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新規指定申請の手続きフロー

事前相談から指定までのスケジュール

新規指定申請は、一般的に以下のフローで進行する。指定日は原則として毎月1日付け（自治体によっては4月・10月等の年2回に限定される場合もある）であり、申請から指定までの標準的な期間は3〜6ヶ月である。

【STEP 1】 法人設立（1〜2ヶ月前）
    ↓
  ※株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人等を設立
  ※定款の事業目的に「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」を明記
    ↓
【STEP 2】 事前相談（指定希望日の4〜6ヶ月前）
    ↓
  ※指定権者の障害福祉課等に事業計画を持参して相談
  ※自治体によっては「事前協議」として正式な手続きが必要
    ↓
【STEP 3】 物件確保・内装工事（指定希望日の3〜4ヶ月前）
    ↓
  ※設備基準を満たす物件を確保
  ※建築基準法上の用途変更・消防法の確認
    ↓
【STEP 4】 指定申請書類の提出（指定希望日の2〜3ヶ月前）
    ↓
  ※必要書類一式を指定権者に提出
    ↓
【STEP 5】 書類審査・現地確認（提出後1〜2ヶ月）
    ↓
  ※1次審査 → 補正指示 → 2次審査 → 現地確認
    ↓
【STEP 6】 指定通知・事業開始

根拠条文: 障害者総合支援法第36条〜第38条。

申請に必要な書類チェックリスト

以下は、一般的に求められる書類の一覧である。自治体ごとに様式や追加書類が異なるため、必ず指定権者の公式サイトで最新の様式を入手すること。

法人関係書類:
– [ ] 法人の定款（事業目的に障害福祉サービスの記載があること）
– [ ] 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
– [ ] 役員名簿及び役員の経歴書
– [ ] 役員の誓約書（欠格事由に該当しないことの誓約）

事業所関係書類:
– [ ] 指定申請書（指定権者所定の様式）
– [ ] 事業所の平面図（各室の面積・用途を明記）
– [ ] 事業所の写真（外観、各室の内部、設備等）
– [ ] 建物の賃貸借契約書の写し（自己所有の場合は登記事項証明書）
– [ ] 建築基準法の検査済証の写し
– [ ] 消防設備等の設置に関する書類（消防法令適合通知書等）

人員関係書類:
– [ ] 管理者の経歴書
– [ ] サービス管理責任者の実務経験証明書、研修修了証の写し
– [ ] 職業指導員・生活支援員等の資格証・経歴書
– [ ] 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
– [ ] 組織体制図

運営関係書類:
– [ ] 運営規程
– [ ] 利用者との契約書の案（重要事項説明書含む）
– [ ] 苦情処理体制の概要
– [ ] 個別支援計画の作成手順に関する書類
– [ ] 業務継続計画（BCP）
– [ ] 虐待防止に関する体制の概要
– [ ] 協力医療機関との契約書（又は協力の承諾書）

財務関係書類:
– [ ] 事業計画書（収支計画含む）
– [ ] 損害賠償保険の加入証明書

自治体ごとのローカルルールへの対応

指定基準省令は全国一律のルールであるが、実際の運用においては自治体独自の上乗せ基準やローカルルールが存在する。以下に代表的な例を挙げる。

対策: 事前相談の段階で、指定権者に対し「当自治体独自の基準・手続きはあるか」を明確に確認することが重要である。

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2024年度報酬改定の影響と対応

2024年度（令和6年度）の障害福祉サービス等報酬改定は、全体で＋1.12％の引き上げとなった。これは障害福祉分野における人材確保・処遇改善と、サービスの質の向上を両立させることを目的としたものである。

根拠: 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）。

主な改定項目と事業所への影響

加算の取得戦略

新規開設時から計画的に加算を取得することは、経営安定化の重要な要素である。以下に、取得優先度の高い加算を整理する。

取得を最優先すべき加算

業務改善に伴い取得可能な加算

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開業後の運営で押さえるべきポイント（FAQ含む）

運営上の重要チェックポイント

1. 実地指導（運営指導）への備え: 指定後は原則として3年に1回以上、指定権者による実地指導が行われる。個別支援計画の作成状況、人員配置の遵守状況、記録の保管等が重点的に確認される
2. 指定の更新: 障害福祉サービスの指定の有効期間は6年間（障害者総合支援法第41条第1項）。更新申請を怠ると指定が失効するため、期限管理を徹底すること
3. 変更届の提出: 事業所名称、所在地、管理者、サービス管理責任者、利用定員等に変更があった場合は、変更後10日以内に届出が必要（指定基準省令第49条）
4. 国保連への請求: サービス提供月の翌月10日までに国民健康保険団体連合会（国保連）に報酬を請求する。請求ソフトの導入と正確な実績記録の体制を整備すること
5. 情報公表制度への対応: 障害福祉サービス等情報公表制度に基づき、事業所の情報を公表する義務がある（障害者総合支援法第76条の3）

FAQ（よくある質問）

Q1. 法人格は何がよいですか？株式会社でも開設できますか？

A1. 障害福祉サービス事業所の指定を受けるためには法人格が必要であるが、法人の種類に制限はない（障害者総合支援法第36条第3項第1号）。株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人のいずれでも申請可能である。ただし、社会福祉法人は施設整備費補助金や税制優遇の面で有利な場合がある一方、設立手続きが煩雑で時間がかかる。実務上は株式会社や合同会社で開設し、事業拡大後に社会福祉法人への移行を検討する事業者も多い。

Q2. サービス管理責任者（サビ管）の確保が難しいのですが、対策はありますか？

A2. サービス管理責任者は実務経験要件（障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援等の実務経験が3年〜8年以上）と、相談支援従事者初任者研修（講義部分）及びサービス管理責任者研修の修了が必要である。確保策としては、(1) 自社職員に計画的に研修を受講させる、(2) 福祉人材バンクや専門求人サイトを活用する、(3) 開設準備段階から早期に採用活動を開始する（研修は年1〜2回の開催であるため、タイミングを逃すと指定日が大幅に遅れる）ことが挙げられる。

Q3. 就労継続支援A型で「生産活動収支が赤字」の場合、どうなりますか？

A3. 就労継続支援A型においては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額が、利用者に支払う賃金の総額以上であることが求められている（指定基準省令第192条第2項）。生産活動収支が赤字、すなわち賃金総額を下回る場合は、経営改善計画の提出が必要となる。2024年度改定では、経営改善計画の未提出や数年連続での提出に対するスコア減算が新設された。継続的に改善が見られない場合は、指定取消しに至る可能性もある。

Q4. 開業に必要な初期費用はどのくらいですか？

A4. 初期費用は事業所の規模や立地によって大きく異なるが、就労継続支援B型（定員20名）を例にした概算は以下のとおりである。

なお、自治体によっては障害福祉サービス事業所の開設に対する補助金・助成金制度を設けている場合がある。また、日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」等の融資制度も活用可能である。

Q5. 「指定取消し」になるのはどのような場合ですか？

A5. 指定取消し事由は障害者総合支援法第50条第1項に列挙されており、主な事由は以下のとおりである。

• 人員基準を満たすことができなくなったとき
• 設備・運営基準に従った適正な事業運営ができなくなったとき
• 不正の手段により指定を受けたとき
• 報酬の請求に関し不正があったとき
• 虐待又はその疑いがある場合で、改善命令に従わないとき

指定取消しを受けた場合、原則として取消しの日から5年間は再指定を受けることができない。また、不正請求があった場合は、不正に受領した額の返還に加え、その40%の加算金が課される（同法第8条の2）。

Q6. グループホーム（共同生活援助）と日中活動系サービスの併設は可能ですか？

A6. 可能である。グループホームの利用者が日中に就労継続支援や生活介護等の日中活動系サービスを利用する「日中分離型」の運営は一般的である。ただし、同一建物内で両サービスを提供する場合は、それぞれの設備基準を独立して満たす必要があり、スタッフの兼務についても制限がある。指定申請は各サービスごとに個別に行う。

Q7. 処遇改善加算の一本化で、既存事業所は何をすべきですか？

A7. 2024年6月1日から従来の3加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が「福祉・介護職員等処遇改善加算」に統合された。既存事業所は以下の対応が必要である。

1. 新加算の区分を確認: I〜IVの4段階のうち、自事業所がどの区分を満たすか要件を確認
2. 賃金改善計画の策定: 加算額の2分の1以上を基本給又は毎月決まって支払われる手当の引上げに充てること
3. キャリアパス要件の整備: 賃金体系・昇給条件の明文化、研修計画の策定・実施
4. 職場環境等要件の充足: 6つの区分から指定数以上の取組みを選択し実施・公表
5. 届出の提出: 指定権者に対し新加算の届出を所定の期限までに提出

経過措置期間が設けられているが、遅くとも2025年度末までに完全移行する必要がある。

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本記事のまとめ: 障害福祉サービス事業所の開設には、(1) 指定基準省令が定める人員・設備・運営の3基準の充足、(2) 指定権者への申請手続き、(3) 報酬体系の理解と加算取得戦略の立案が不可欠である。特に2024年度報酬改定により、就労継続支援A型はスコア方式の厳格化、B型は短時間利用減算の新設と6:1配置の導入、さらに全サービス共通の処遇改善加算の一本化など、事業運営に直結する変更が多数行われている。計画段階から最新の法令・通知を確認し、自治体のローカルルールにも対応した準備を進めることが、安定的な事業運営の基盤となる。

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参考法令・資料:
– 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）
– 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）
– 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
– 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省）
– 障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和6年厚生労働省告示第87号）

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本記事は行政書士・福祉事業コンサルタントの実務知見に基づき作成しています。法令の解釈や運用は自治体によって異なる場合があるため、具体的な申請にあたっては必ず指定権者の窓口で最新情報をご確認ください。