税制改正・地方税
地方税法改正2026｜個人住民税・固定資産税・ふるさと納税の変更点と実務対応
令和8年法律第2号「地方税法等の一部を改正する法律」（2026年3月31日公布／4月1日施行）による個人住民税・固定資産税・ふるさと納税の改正点を、Before/After表と年収別シミュレーション付きで解説。住民税の基礎控除43万円は据え置きだが給与所得控除の最低保障額は69万円（令和9・10年度分は74万円）に引上げ、扶養判定の年収ラインは136万円に。2026年度は固定資産税の据え置き年（次の評価替えは2027年度）。