2007年9月30日までに預けた定額・定期・積立・住宅積立・教育積立の郵便貯金は、満期日の翌日から20年経過で催告書が届き、その2か月後に払い戻す権利が消滅します。対象の見分け方、いま自分の貯金がどの段階にあるか、催告書が届かなかった場合の救済までを一次ソースで解説。
配偶者居住権の設定登記は登録免許税が建物価額の1000分の2、遺産分割・遺言・審判で成立。相続税評価は法定利率3%の複利現価率で計算し、二次相続で居住権が消滅すると課税されないため節税になる。計算例（存続年数・耐用年数別）と連件申請の手順、設定登記が年800〜900件台にとどまる理由まで実務ガイドで解説。
相続した不動産を売るには「相続登記→遺産分割→媒介契約→売買契約→確定申告」の5ステップが必要です。税率は長期20.315%・短期39.63%。空き家特例・取得費加算特例の期限や適用条件、2000万〜5000万円の総コスト試算表、10項目の落とし穴チェックリストで「やり残し」をゼロにします。
相続した「要らない土地」を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」（2023年4月27日施行）。審査手数料1筆14,000円・負担金の算定区分・却下5類型・不承認5号・法務省最新統計（令和8年8月末：申請5,997件・帰属3,119件）をもとに申請実務を徹底解説します。
相続開始から10年を過ぎると、家庭裁判所の手続では特別受益・寄与分が考慮されなくなる（民法904条の3）。2018年3月以前に始まった相続は2028年3月31日までが猶予期間。相続登記3年義務（過料10万円以下）、未分割申告の救済措置、分割方法4種類の比較表まで実務手順を整理した2026年版ガイド。
2026年4月1日施行の区分所有法改正で、建替え・解体・敷地売却・大規模改修の決議要件が大きく変わった。原則4/5は維持しつつ、耐震不足等5事由該当時は3/4に緩和。管理組合が今すぐ確認すべき判断フローと決議種類別早見表を解説。
住宅取得等資金の贈与税非課税措置は2026年12月31日が期限。省エネ等住宅なら1,000万円、その他の住宅でも500万円まで非課税に。国土交通省の令和9年度税制改正要望（2026年8月28日公表）の内容、受贈者・住宅の要件チェックリスト、5つの期限一覧、相続時精算課税との比較、FAQ10問まで詳しく解説します。
2026年6月17日に成立した民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）で、遺言制度が変わります。自筆証書遺言などの押印の任意化（2027年6月23日までに施行）、パソコン等で作成できる保管証書遺言の新設（2029年6月23日までに施行）、特別方式遺言への録音・録画方式の追加まで。施行時期の3区分の整理と「今書くべきか待つべきか」の判断まで解説します。
相続税の概算を即計算。遺産総額と相続人の人数を入力するだけで、基礎控除・課税遺産総額・相続税の総額を自動算出。2026年現行の速算表（相続税法第16条）準拠。申告が必要かどうかの目安にどうぞ。
2026年6月17日に参院可決・成立した民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）で、成年後見制度は後見・保佐・補助の3類型を補助に一本化。終身制廃止・後見人交代の柔軟化・報酬透明化の全変更点と、2028年施行までに家族が準備すべきことを解説します。