産後1年までは労働基準法66条3項で夜勤を断れる。事業主は原則拒めない——ただし請求しないと始まらない。育児・介護休業法19条との違い、請求の手続き、不利益取扱いの禁止根拠を条文原文で整理する。
「7対1」は看護師1人が7人を受け持つという意味ではない。厚生労働省の換算例では50床の7対1病棟に必要な看護職員は約35人。医療法の3対1との違い、傾斜配置で夜勤帯が薄くなる仕組み、月平均夜勤時間72時間ルール、令和8年度改定で新設されたICT活用による1割緩和まで、求人票の配置基準から実際の忙しさを読み解く方法を一次資料で整理する。
令和8年度診療報酬改定でベースアップ評価料(I・II)は対象職員が拡大し、看護職員は3.2%・看護補助者と事務職員は5.7%の賃上げが目標とされた（令和8・9年度）。看護職員処遇改善評価料との違い、対象になる病院の条件、給与明細でどこを確認すればよいかを、自分の待遇を知りたい看護師本人向けに整理する。
緊急避妊薬（レボノルゲストレル）が2026年2月2日から薬局で購入可能に。特定要指導医薬品として面前服用が必須、取扱いには研修修了薬剤師・プライバシー体制・産婦人科連携の3要件。薬局が販売を始める手順と留意点を厚労省通知ベースで解説。
管理薬剤師になるための法律上の要件は薬機法第7条〜第9条に定められている。年数要件の有無、業務内容と責任、店舗管理者(登録販売者)との違い、厚労省「賃金構造基本統計調査」に基づく薬剤師の年収相場を整理する。
2026年4月1日施行の定期接種変更を解説。RSウイルス感染症（妊婦対象）の新規A類追加と、高齢者肺炎球菌ワクチンのPPSV23からPCV20への切替が2大改正。対象者・接種スケジュール・実施要領改正のポイントを実務目線でまとめる。
2026年6月施行の調剤ベースアップ評価料は処方箋受付1回4点・令和9年6月から8点。月間処方箋枚数と対象職員数を入力するだけで、月間・年間の収入増加額と1人あたりの賃上げ可能額を自動計算。対象職員の範囲（40歳以上の薬剤師は除外）と届出実務も徹底解説。
2026年8月1日施行の高額療養費制度改正で月額上限は区分別に1,500〜17,700円増。年間上限（区分ウ53万円）も新設。年収370万・770万・1,160万円別のシミュレーション、多数回該当の据え置き、マイナ保険証の手続きまで一次ソースをもとに解説。
2026年6月1日施行済み。重要供給確保医薬品（75成分）の備蓄は「努力義務」。地域支援・医薬品供給対応体制加算1（27点）の施設基準5要件、内用・外用薬（約18成分）だけが備蓄対象であること、未対応は減算ではなく加算取得不可の機会損失であることを管理薬剤師・薬局経営者向けに実務解説。
2026年6月5日公布の令和8年法律第31号（健康保険法等改正）をわかりやすく解説。2026年8月1日から高額療養費の月額上限引き上げ・年間上限新設、2027年3月からOTC類似薬の一部保険外療養創設。患者・薬局・医療機関別の実務チェックリスト付き。