2026年10月1日施行の改正男女雇用機会均等法第13条により、就活生・インターン生・実習生への「求職者等セクハラ」防止措置が全事業主の義務になる。企業規模による猶予はない。対象者の範囲、講ずべき11項目の措置、勧告に従わない場合の企業名公表、報告拒否・虚偽報告の20万円以下の過料、求職者は調停を利用できない点まで、条文・指針・通達・Q&Aの一次ソースで整理する。
2026年10月1日施行のパート・有期法施行規則・同一労働同一賃金ガイドライン・雇用管理指針の改正を解説。労働条件明示への1項目追加（違反は10万円以下の過料）、退職手当・家族手当等6待遇の新設と賞与・病気休職の記載補強、義務と配慮義務・努力義務の違いを実務チェックリスト付きで整理する。
2026年10月1日施行の派遣法施行規則・同一労働同一賃金ガイドライン改正を解説。待遇差説明の明示義務、退職手当・家族手当・夏季冬季休暇の是正対象追加、令和8年度一般賃金水準（1,289〜1,442円/時）の引き上げに対応する実務チェックリスト付き。
労災の年金系給付（傷病補償年金・障害補償年金・遺族補償年金）の支給要件・計算式・申請手続きを実務レベルで解説。年収別シミュレーション・厚生年金との併給調整・FAQ付き。2026年最新版。
雇用保険の加入漏れが発覚した場合の対処法を解説。最大2年さかのぼり加入が可能。事業主に課せられる追徴保険料・罰則のリスクと、ハローワークへの手続き手順、従業員への説明方法まで実務レベルで整理。
雇用契約書の法定必須事項、労働条件通知書との違い、正社員・パート別の記載ポイントを解説。2024年4月施行の労働基準法改正で追加された「就業場所・業務の変更の範囲」等の明示義務に完全対応。
2025年施行の育児介護休業法改正で3歳〜就学前の子を持つ労働者への柔軟な働き方支援が義務化。時短・テレワーク等の複数措置から選択できる制度の概要・申請手続き・会社の対応義務を人事担当者と従業員の両側面から解説。
最低賃金の発効日は全国一律ではなく都道府県ごとに異なる（令和7年度は10月1日〜翌3月31日に分散）。令和7年度確定額と、影響従業員の特定から賃金テーブル見直し・就業規則変更届までの実務手順を解説。