カテゴリー: 税制改正・所得税

2027年1月1日、防衛財確法（令和8年法律第12号による改正）に基づき防衛特別所得税（税率1%）の源泉徴収が始まる。同時に復興特別所得税は2.1%→1.1%に下がり合計は2.1%のまま変わらないため、税額の計算方法自体は変わらない。実務で変わるのは令和9年分の源泉徴収税額表の様式切替えであること、防衛特別法人税（別制度）との違い、年末調整・租税条約適用時の扱いを条文とQ&Aの一次ソースで整理する。

2026年の年収の壁は178万円に引上げ（基礎控除62万円＋特例加算42万円）。令和8年法律第12号（2026年3月31日公布）で確定し、基礎控除等は2026年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用。食事補助非課税枠7,500円・暗号資産分離課税も決定。年収別の減税シミュレーション付き。