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国税庁『取引相場のない株式の評価に関する有識者会議』は2026年8月20日の第5回で、類似業種比準方式を『存置することは困難ではないか』とし、規模区分を廃止して残余利益方式を主軸とするたたき台を示した。9月16日の第6回では申告データ1,378社の試算（還元率8％・加算期間5年の仮置き）が公表され、中央値では大会社が現行より上がり小会社が下がる結果だった。いずれも議論中の案で、決まった制度ではない。特例事業承継税制は2027年12月31日が適用期限（計画提出は2027年9月30日）。たたき台・第6回の試算・現行ルールでの試算・事業承継税制との関係を整理する。

令和8年法律第2号「地方税法等の一部を改正する法律」（2026年3月31日公布／4月1日施行）による個人住民税・固定資産税・ふるさと納税の改正点を、Before/After表と年収別シミュレーション付きで解説。住民税の基礎控除43万円は据え置きだが給与所得控除の最低保障額は69万円（令和9・10年度分は74万円）に引上げ、扶養判定の年収ラインは136万円に。2026年度は固定資産税の据え置き年（次の評価替えは2027年度）。

国税庁の有識者会議（2026年4月20日〜9月16日・第1〜6回）で示された非上場株式の相続税評価の見直し案（規模区分の廃止・残余利益方式）と試算、国税庁・日本商工会議所・経済産業省の見方、未定事項、事業承継税制の期限を整理。決定済みの制度ではなく議論中の案。

2026年の年収の壁は178万円に引上げ（基礎控除62万円＋特例加算42万円）。令和8年法律第12号（2026年3月31日公布）で確定し、基礎控除等は2026年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用。食事補助非課税枠7,500円・暗号資産分離課税も決定。年収別の減税シミュレーション付き。