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産後1年までは労働基準法66条3項で夜勤を断れる。事業主は原則拒めない——ただし請求しないと始まらない。育児・介護休業法19条との違い、請求の手続き、不利益取扱いの禁止根拠を条文原文で整理する。

「7対1」は看護師1人が7人を受け持つという意味ではない。そして勤務帯ごとの受け持ち人数は、推測しなくてよい——保医発0305第7号は各勤務帯の1人当たり受け持ち患者数を病棟内に掲示することを義務づけている。厚生労働省の掲示例は日勤6人以内・夜勤14人以内。50床の7対1病棟に必要な看護職員は約35人という換算、医療法の3対1との違い、傾斜配置、月平均夜勤時間72時間ルールと超過時の減算、令和8年度改定のICT活用による1割緩和まで、転職先の忙しさを読み解く方法を一次資料で整理する。

令和8年度診療報酬改定でベースアップ評価料(I・II)は対象職員が拡大し、看護職員は3.2%・看護補助者と事務職員は5.7%の賃上げが目標とされた（令和8・9年度）。看護職員処遇改善評価料との違い、対象になる病院の条件、給与明細でどこを確認すればよいかを、自分の待遇を知りたい看護師本人向けに整理する。