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政府は2026年8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定。令和11年度（2029年度）の本格導入までのつなぎとして、2027年4月から2年間の食料品消費税1%と、1%相当分の所得連動給付を令和9年度に導入します。閣議決定本文で確定した事項と、なお未定の事項を峻別して整理しました。

令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）で相続税・贈与税はどう変わったか。教育資金贈与の廃止、事業承継税制の期限延長、貸付用不動産の評価見直し、ミニマム税強化まで資産課税の全改正点を施行日・金額・実務影響付きで解説。