給付付き税額控除とは？2026年8月5日に基本方針を閣議決定──2029年度本格導入・つなぎ給付と「今すぐ申請できるか」を整理

「給付付き税額控除で低所得者に給付が届くと聞いたが、自分はいつからもらえるのか」「1人4万円という数字は本当か」——そんな疑問を持った方がこのページを開いていると思います。

結論を先に申し上げます。現時点（2026年8月6日）では、申請できる給付制度は存在しません。 2026年8月5日に政府が「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を閣議決定し、令和11年度（2029年度）に本格導入するという制度の骨格が政府方針として確定しました。ただし閣議決定は法律ではなく、実際の給付には秋の臨時国会での法案成立が必要です。給付額・対象所得ライン・恒久財源は、閣議決定本文でも「今後検討する」と書かれた未定事項のままです。

この記事では、流動的な政策議論の「現在地」を、閣議決定本文で確定した事実と、未定の事項を峻別しながら整理します。報道や解説サイトで目にする数字の多くが「案の段階」であることも、あわせて説明します。

免責事項（必読）: 本記事は2026年8月6日時点の情報整理を目的とした情報提供であり、成立した法律の解説ではありません。8月5日の閣議決定は政府の「基本方針」であり、制度の実現には法案成立が必要です。本記事の内容は今後の政治・国会情勢により変わる可能性があります。給付への申請・個別の税務判断については、最新の政府公式発表や税理士等の専門家にご相談ください。

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1. 「給付付き税額控除」とは何か

1-1. 制度の基本構造

給付付き税額控除（英語では Refundable Tax Credit、略称 RTC）とは、税額控除と現金給付を組み合わせた所得支援の仕組みです。

• 所得税を納めている人 → 納税額を「控除（減額）」して税負担を軽くする
• 課税されるほどの所得がない低所得者・非課税世帯 → 控除しきれない分を現金で給付

「税額控除だけでは、所得が低すぎて納税額がゼロの人には恩恵が届かない」という問題を、現金給付で補完するのが最大の特徴です。

さらに、所得が上がるにつれて給付額も段階的に増え、ある水準を超えると給付が減っていく「所得連動設計」を組み合わせることで、「働けば働くほど手取りが増える」という勤労インセンティブを持たせることができます。

消費税の「逆進性」（低所得者ほど可処分所得に占める消費税の割合が重くなる性質）を是正する手段としても有力視されており、2026年の議論でも消費税問題とセットで論じられています。

1-2. 海外の先行事例

日本より先に導入した国々の事例が、日本の制度設計の参考として繰り返し引用されています。

日本の議論の文脈（消費税の逆進性対策）と最も類似しているのはカナダのGSTクレジットです。アメリカのEITCは「働くほど手取りが増える」設計の先行例として頻繁に参照されます。

1-3. 日本での議論の歴史的経緯

給付付き税額控除は、突然浮上した新しい話ではありません。少なくとも20年近くの議論の蓄積があります。

• 2007年: 政府税制調査会の答申に初めて明記
• 2009年: 所得税改正法附則第104条3項に「給付付き税額控除の検討」が盛り込まれる
• 2010年: 旧民主党政権の税制改正大綱で制度化を方針として明示
• 2012年: 社会保障・税一体改革の三党合意（民・自・公）で再度盛り込まれたが、所得把握の難しさを理由に不成立
• 2016年以降: マイナンバー制度の導入によって所得把握の条件が整い始め、議論が再活性化
• 2026年: 超党派の「社会保障国民会議」で本格的な制度設計議論が開始（後述）

2012年の不成立の大きな理由が「所得の正確な把握が難しい」という点でした。マイナンバーの普及と公金受取口座制度の整備が進んだことで、2026年に再び具体的な議論が動き出した背景があります。

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2. 2026年8月時点で「確定した事実」

ここからは、公式文書・一次報道で確認できる確定事実のみを、日付・決定主体とともに記します。到達点を先に示すと、2026年8月5日の閣議決定が現時点での最終到達点です（§2-7）。それ以前の経緯は、その結論に至るプロセスとしてお読みください。

2-1. 社会保障国民会議の設置（2026年2月26日）

2026年2月26日、政府・与野党8党が参加する超党派の協議体「社会保障国民会議」が発足しました（議長：高市早苗首相）。給付付き税額控除の制度設計と食料品消費税の減税を2本柱として議論するため設置されたものです。

下部組織として、実務者会議（議長：小野寺五典・自民党税調会長）と有識者会議が置かれ、具体的な制度設計の議論はこの実務者会議で積み重ねられてきました。

出典: 内閣官房 社会保障国民会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.html）

2-2. 第18回実務者会議──修正案がおおむね了承（2026年7月13日）

2026年7月13日（月）17:00〜18:00、衆議院第二議員会館で第18回実務者会議が開催されました。

小野寺議長が「中間とりまとめ（案）（給付付き税額控除本格導入部分）」の修正案を提示し、与野党各党からおおむね了承されました。修正の要点として、「給付のみと決め打ちしない」という文言が追加されました。将来的に税額控除との組み合わせに含みを持たせる表現です。

なお、消費税減税については意見の隔たりが大きく、この日の議題から見送られました。

出典: 内閣官房 第18回議事次第（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260713/index.html）

2-3. 自民党合同会議──小野寺会長への一任が決定（2026年7月14日）

2026年7月14日、自民党税制調査会（会長：小野寺五典）と社会保障制度調査会（会長：田村憲久）の合同会議が開かれ、給付付き税額控除の本格導入部分についての合意形成を小野寺会長に一任することが決定されました。

小野寺会長は会議後、「中間とりまとめ案のうち、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入につきましては、私にご一任をいただきました」と発言しています（自民党公式より）。

また、河野太郎元デジタル大臣が「公金受取口座を活用して国が直接支給すべき」と給付方法について異論を唱えましたが、最終的に一任で決着しました。

消費税減税（飲食料品1%引き下げ案）については「引き続き協議する」とのみ表明されており、「現時点でいつとは言えない」という状況でした。

出典: 自民党公式お知らせ（https://www.jimin.jp/news/information/213798.html）、NHKニュース（2026年7月13日21:02配信）

2-4. 第19回実務者会議──「2029年度本格導入」で与野党合意（2026年7月16日）

2026年7月16日（木）8:00〜9:00に開催された第19回実務者会議で、最も重要な合意が成立しました。

給付付き税額控除を令和11年度（2029年度）に本格導入することで与野党が合意しました。

合意した中間とりまとめ案の骨子は以下のとおりです。

【重要な訂正】 本記事は当初、この行に「先行給付：2027年秋・2028年秋」と記載していました。しかし、最終版である中間とりまとめ（2026年7月29日）および8月5日の閣議決定の本文には、「2027年秋」「2028年秋」という具体的な支給時期の記載はありません。閣議決定の文言は「令和9年度に導入する」です（§2-7）。当初記載は報道ベースの見通しであったため、一次資料の文言に沿って修正しました。

合意後、小野寺議長が会議後に発表し、担当閣僚らで構成する親会議への報告を各党が了承しました。

消費税減税はこの合意には含まれず、来週以降も協議継続で合意されています。

出典: 内閣官房 第19回議事次第（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260716/index.html）、共同通信（2026年7月16日9:14配信）

2-5. 消費税減税は「両論併記」で首相判断へ（2026年7月17日報道時点）

2026年7月17日に共同通信が報じたところによれば、飲食料品の消費税減税（2027年4月から1%引き下げ案）について与野党の意見集約を断念し、月内の中間とりまとめでは「政府・与党案（1%引き下げ）」と「野党案（現金給付等で代替）」の両論併記で調整する方向となりました。

最終判断は高市早苗首相に委ねられる見通しです。高市首相は2026年7月15日の野党との党首討論で「8月の頭ぐらいであれば十分に作業的に間に合う」と発言しており、8月上旬に方針を決定する見込みです。

出典: 共同通信・Yahoo!ニュース（2026年7月17日21:18配信）、産経新聞・Yahoo!ニュース

2-6. 骨太の方針2026の閣議決定（2026年7月21日）

2026年7月21日、骨太の方針2026（正式名称「経済財政運営と改革の基本方針2026」）が経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定されました。消費税減税と給付付き税額控除については、政府・与党案の2027年4月の減税開始を念頭に、「8月上旬までをめどに、その方針を決定する」と明記されました（出典: 内閣府 令和8年7月21日閣議決定）。

この「8月上旬までに方針決定」という約束は、2026年8月5日の閣議決定によって履行されました（次節）。

出典: テレビ東京BIZ・Yahoo!ニュース（2026年7月18日配信）

2-7. 【最重要】基本方針の閣議決定（2026年8月5日）

2026年8月5日、政府は臨時閣議で「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を決定しました。決定主体は内閣府・総務省・財務省・厚生労働省です。7月29日の社会保障国民会議がとりまとめた「中間とりまとめ」を別紙として添付し、その内容を「十分尊重しつつ」対応する、という構成になっています。

ここが本記事で最も重要な転換点です。 それまで「別個の議題」として並行していた給付付き税額控除と食料品の消費税減税が、この1本の閣議決定文書に統合されました。消費税1%への引き下げは、給付付き税額控除の本格導入までの「経過措置（つなぎ）」として正式に位置づけられています。

閣議決定本文で確定した骨格は以下のとおりです。

そして、本格導入までの「つなぎ」として、以下が決定されました。

財源についても、閣議決定本文に明記されました。

• 本格導入（恒久施策）: 一時財源ではなく恒久財源を確保する必要がある。市場の信認を損なわないよう「特例公債に頼らず」、補助金・租税特別措置の見直しなど歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保し、早期に結論を得る
• つなぎの財源: 同じく特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しや追加的な税外収入の確保など歳出・歳入全般の見直しを通じて確保し、令和9年度予算編成プロセスにおいて結論を得る

つまり「財源の具体策は決まっていないが、赤字国債（特例公債）には頼らないという縛りだけは政府方針として確定した」という状態です。なお報道では外国為替資金特別会計（外為特会）の活用案が挙がっており、片山財務相は財源の決着時期を「12月第2週ごろ」との見通しを示していますが、これらは閣議決定本文には書かれていません。

出典（一次資料）: 内閣官房 社会保障国民会議「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針（令和8年8月5日閣議決定）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260805/01_siryou1.pdf）、首相官邸 令和8年8月5日 閣議（臨時）案件（https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026080501.html）

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3. 確定/未定 早見表

2026年8月6日時点の状況を一覧で整理します。「確定」は閣議決定本文に明記された政府方針という意味であり、法律として成立したという意味ではない点にご注意ください。

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4. 「今すぐ申請できるか」への答え

現時点（2026年8月6日）では申請できる給付はありません。

これは明確に強調しておく必要があります。8月5日に基本方針が閣議決定されたことで「給付が始まった」と受け取られかねませんが、閣議決定は政府の方針決定であって、法律ではありません。インターネット上には「給付付き税額控除の申請方法」を案内するような記事も散見されますが、現時点では制度が成立していないため、申請窓口も手続きも存在しません。

「今すぐもらえる」と誤解した場合の具体的なリスクとして、以下の点に注意してください。

• 給付を装った詐欺・フィッシングサイトに誘導される危険があります
• 「申請代行」を名乗る業者への相談・費用支払いは不要です（制度がないため代行できません）
• 閣議決定を「決定済み」と紹介する記事に釣られ、公金受取口座の情報を偽サイトに入力してしまうリスクが高まる時期です

今後の流れの最短シナリオとしては、閣議決定どおりに進んだ場合、令和9年度（2027年度）に導入されるつなぎの「所得に連動したきめ細かな給付」が初回となります。ただし具体的な支給月・回数は閣議決定本文に書かれておらず、いずれにせよ秋の臨時国会での法整備が前提条件です。

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5. 「決まっていない」論点の詳細

5-1. 「1人4万円」という数字は信頼できるか

報道等で目にする「1人4万円」という数字について、研究ファイルを含む複数の情報源を確認した結果、これは給付額として確定した数字ではありません。

この数字は「飲食料品にかかる消費税の1人あたり年間負担額の目安」として議論の文脈で提示されたものと考えられますが、8月5日の閣議決定本文および別紙の中間とりまとめにも、給付額を示す具体的な金額は一切記載されていません。閣議決定は「給付額についても……恒久財源の確保と併せて検討する」と書くにとどまっています。

実際の給付額は所得連動設計であるため、個人の所得に応じて差が生じます。また先行給付の試算として「数千円〜2万円程度＋子ども1万円」という情報も一部で流れていますが、いずれも案段階であり確定情報ではありません。

なお、つなぎ期間の給付には閣議決定本文に上限の縛りがあります。「飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲内」で行う、という文言です。この1%相当分は年約6,000億円規模とされており（報道ベース）、つなぎ給付の総額はこの枠に収まる設計になります。

5-2. 対象所得ラインはどこか

「中低所得の現役勤労者が中心」という方向性は閣議決定で確定しましたが、具体的な所得上限・下限のライン（例：年収◯万円以下）は2026年8月6日時点で未決定です。閣議決定本文も「給付に係る閾値となる所得水準については……恒久財源の確保と併せて検討する」としています。

ただし、別紙の中間とりまとめには、議論の過程で出た3つの案が併記されています。これは確定値ではなく「意見があった」という記載ですが、水準感をつかむ手がかりにはなります。

※上記の給与収入額は、令和7年度における全国で最も低い地域別最低賃金（時給1,023円）に、被用者保険の短時間労働者の適用労働時間（週20時間）、令和10年10月より施行される雇用保険の適用労働時間（週10時間）をそれぞれ乗じて年間の収入（所得）に換算したものです（中間とりまとめ 注記より）。

また以下のグループの扱いについては、なお公式な確定がありません。

• 非課税世帯（住民税非課税世帯）の扱い
• 障害年金・遺族年金の受給者
• 就労していない高齢者

このうち就労していない高齢者については、閣議決定が正面から課題として認めています。「『給付付き税額控除』と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう」対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和12年（2030年）までに結論を得る、という書きぶりです。裏を返せば、就労していない高齢者はこの制度の主たる対象ではない、ということでもあります。

一方で、就労しており、税・社会保険料負担から年金受取額を差し引いた純負担が現役並みである中低所得の高齢者は対象に含めることが閣議決定で明記されました。「高齢者は一律に対象外」ではない点にご注意ください。

5-3. 財源はどこから来るか

8月5日の閣議決定で、財源について「何を使うか」は未定のまま、「何を使わないか」だけが確定しました。

「特例公債」とはいわゆる赤字国債のことです。つまり「借金で賄うことはしない」という縛りだけが政府方針として先に確定し、その代わりに何を削るのか・どこから取るのかは、これからの予算編成で決まります。

報道では外国為替資金特別会計（外為特会）の活用案が挙がっており、片山財務相は財源の決着時期について「12月第2週ごろ」との見通しを示しています。ただし、これらはいずれも閣議決定本文には書かれていません。日本経済新聞が7月上旬に「道筋見えぬ恒久財源 増税や社保改革の声」と報じたとおり、財源問題は引き続き最大の論点です。

なお閣議決定は、上記の検討にあたって「国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応する」とも記しています。消費税は地方消費税を含む税目であるため、地方財政への影響が別途論点になります。

5-4. 消費税減税との関係──「別の話」ではなくなった

この点は2026年7月時点から大きく変わりました。

7月時点では、給付付き税額控除と消費税減税は社会保障国民会議の中で別個の議題として扱われ、前者は7月16日に与野党合意、後者は合意に至らず首相判断待ち、という状態でした。

しかし8月5日の閣議決定により、両者は1本の文書に統合されました。閣議決定「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」の「4．制度の経過措置（つなぎ）」に、食料品の消費税1%引き下げが位置づけられています。

閣議決定の設計はこうです。本格導入（令和11年度）には、高所得の配偶者の把握や16〜18歳の被扶養者情報の把握など追加的な情報確保の仕組みが必要で、その環境整備に時間がかかる。そこで環境が整うまでの2年間、①飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、②その1%相当分の範囲内で所得情報を活用した給付を先行導入する——この2つの組み合わせで「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現する、というものです。

なお、なぜ0%ではなく1%なのかについては、レジ・POSの改修期間が決め手でした。食料品消費税減税の詳細については「食料品消費税1%はいつから？2027年4月・2年間の減税内容と世帯別節約シミュレーション」を、事業者側の準備実務については「食料品消費税1%引き下げ 事業者の準備実務ガイド」をあわせてご参照ください。

5-5. 「税額控除」部分の将来的な組み合わせ

「当面は給付のみ」とされていますが、閣議決定本文は「今回導入を目指す『所得に連動したきめ細かな給付』は、本格的な『給付付き税額控除』を導入する第一歩であり、制度の将来像については、継続して検討を行う」と明記しています。また「将来的に給付のみと決め打ちすることなく、今後とも、個人所得課税における人的控除の見直しによる税負担の変化や、デジタル技術の進展に応じた事務負担も踏まえ、検討を継続する」とされています。

つまり現時点で導入されるのは「給付付き税額控除」の完成形ではなく、その第一段階（現金給付部分）であるという位置づけが、政府方針として明確になりました。

ただし、税額控除との組み合わせへ移行する時期・条件はまったく未確定です。あわせて閣議決定は、金融所得・預金の利子所得・資産保有の勘案について、いずれも「将来の課題」「遠くない将来の課題」として検討する、という段階にとどめています。

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6. 今後のスケジュール見通し

注意: 2026年9月以降の項目は、閣議決定・首相発言に基づく予定です。法整備の遅延・政権交代・財源問題・国会情勢等により変動しうるものであり、確定スケジュールではありません。特に「2027年4月1日開始」は秋の臨時国会での法案成立を前提としています。

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7. 「閣議決定された」の意味と限界

「閣議決定された」と聞くと、制度が決まって動き出したかのような印象を受けるかもしれません。しかし今回の決定の性質について、正確に理解しておく必要があります。

閣議決定は「政府の方針決定」であり、法律ではありません。 国民の権利義務を変えるには、国会で法律を成立させる必要があります。8月5日の閣議決定は、政府が法案を作って国会に出すための出発点にあたります。

実際の制度として機能するには、以下のプロセスが残っています。

1. 国と地方の間の丁寧な協議（閣議決定が「本方針の決定後」に行うと明記した手続き）
2. 9月の与党税制改正大綱での具体化
3. 秋の臨時国会での法案提出（法案の具体的な内容の確定が必要）
4. 国会での法案成立（与野党の国会での協力が必要）
5. 施行令・省令・国税庁通達等の制定による詳細設計の確定
6. マイナンバー活用基盤・公金受取口座の整備、レジ・POSシステムの改修

特に、財源の中身が具体化していない点は大きな不確実性です。閣議決定は「特例公債に頼らない」と縛りをかけた一方、恒久財源の具体策は「早期に結論を得る」としか書いておらず、つなぎの財源も令和9年度予算編成に先送りされています。「何を削って財源にするか」の議論はこれからであり、そこで政治的な抵抗が生じる可能性があります。

また令和11年度（2029年度）という本格導入の目標年度は、今後3年間の政治情勢・経済状況に左右されます。閣議決定自体も、本格導入の前提として「制度導入のための環境を整えた上で」という条件を付しています。

「閣議決定」は7月時点の「与野党の方向性合意」から確実に一段進んだ重要な節目ですが、「制度の確定」ではないという点は変わりません。

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8. マイナンバー・公金受取口座との関係

給付付き税額控除の実現には、所得把握の精度と給付インフラの整備が不可欠です。

8-1. マイナンバーによる所得把握

過去の議論で制度化が難航した最大の理由が「所得の正確な把握が難しい」という点でした。特にフリーランス・副業者・農業従事者等の所得把握は、サラリーマン（給与所得者）に比べて困難とされてきました。

2016年以降のマイナンバー制度の普及により、各種所得との紐づけが進んでいます。ただし、現時点でも全ての所得が完全に把握されているわけではなく、この点は制度の精度に影響します。

8-2. 公金受取口座の活用

2026年7月14日の自民党合同会議では、河野太郎元デジタル大臣が「公金受取口座を活用して国が直接支給すべき」と発言したことが報じられています。これは従来型の「自治体経由の給付」ではなく、「国が直接、個人の口座に振り込む」という設計への主張です。

公金受取口座はマイナンバーと紐づけた銀行口座をデジタル庁に任意登録するものです。8月5日の閣議決定は、登録率が「現状5割程度にとどまる」ことを課題として名指しし、その向上を「国として強力に推進」した上で、本制度の受給に際してその利用を原則としていくと明記しました。

これは実務上かなり重要な記述です。給付の受け取りに公金受取口座の利用が原則となる方向が政府方針として示された以上、未登録のままだと受給手続きが煩雑になる可能性があります。あわせて閣議決定は、口座情報の正確性の確保、国によるコールセンターの設置、受給意思の確認負担の軽減策についても検討するとしています。

8-3. 今から準備できること

制度の詳細がまだ決まっていない中でも、今から着手できる準備があります。

マイナンバーカードの取得・更新

給付付き税額控除の所得判定・給付手続きにマイナンバーが活用される見込みです。まだ取得していない方は申請を検討しましょう。有効期限切れの方は更新手続きを行ってください。

公金受取口座の登録

マイナポータルから登録できます。登録は任意ですが、プッシュ型給付（申請不要で自動的に振り込まれる方式）の実現には、登録率の向上が必要とされています。

確定申告（青色・白色）の整備

所得連動型の給付は、個人の所得情報に基づいて支給額が計算されます。フリーランス・副業者は特に、確定申告による所得の正確な申告が給付額の判定に影響する可能性があります。

なお、確定申告で使えるインボイスへの対応状況については「2割特例・3割特例の選択と2026年終了後の対応」もあわせてご確認ください。

年収・所得の現状把握

対象所得ラインの詳細はまだ未定ですが、「中低所得の現役勤労者が中心」という方向性が示されています。自身の年収・所得の水準を把握しておくと、制度の詳細が確定した際にすぐに自分が対象かどうかを確認できます。年収の壁（106万円・130万円など）との関係については「年収の壁・2026年改革で何が変わる？」もご参照ください。

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9. 過去の税制改正との位置づけ

給付付き税額控除の議論は、2026年の税制改正の大きな流れの一部です。2026年の税制改正全体については「2026年税制改正の全体像と主なポイント」でまとめています。

また、給付対象の中核とされる「中低所得の現役勤労者」に大きな影響を与える制度として、児童手当の所得連動的な設計との整合性も今後の論点になり得ます。児童手当の支給額シミュレーションについては「児童手当いくらもらえる？年収別シミュレーション2026年版」をご参照ください。

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10. FAQ

まとめ

給付付き税額控除をめぐる2026年8月時点の現在地をまとめます。

閣議決定で確定したこと（2026年8月5日）:
– 「所得に連動したきめ細かな給付」を令和11年度（2029年度）に導入する
– 判定は個人単位。単身者も、個人事業主・フリーランスも対象
– 就労していて純負担が現役並みの中低所得の高齢者も対象
– 18歳以下のこどもの人数に応じた加算（つなぎ期間は15歳以下）
– つなぎとして2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に
– つなぎの給付は消費税1%相当分の範囲内で、令和9年度（2027年度）に導入
– 財源は特例公債（赤字国債）に頼らない

まだ決まっていないこと:
– 給付額の具体的な数値（閣議決定本文に金額の記載は一切なし）
– 対象所得の上限・下限ライン（給与収入53万円超／74万円超／106万円超の3案が併記された段階）
– 恒久財源の具体的な中身（外為特会案は報道ベース）
– つなぎ給付の具体的な支給月・回数
– 就労していない高齢者・非課税世帯の扱い（令和12年までに結論）
– 国と地方の役割分担
– 法案が秋の臨時国会で成立するかどうか

今からできる準備:
– マイナンバーカードの取得・更新
– 公金受取口座の登録（マイナポータルから）
– 確定申告による所得の正確な申告習慣の整備

「閣議決定された＝もらえる」ではないというのが最も重要なポイントです。閣議決定は政府の方針であり、給付には法律が要ります。9月の与党税制改正大綱と、秋の臨時国会での法案審議が、今後最大の注目点となります。この時期は給付を装った詐欺も増えやすいため、公的機関を名乗る連絡には十分ご注意ください。

本記事のアップデートについて: 本記事は2026年8月6日時点の情報に基づきます。制度の詳細が確定次第、随時更新します。最新情報は内閣官房 社会保障国民会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.html）および各省庁の公式発表でご確認ください。

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参照一次ソース:
– 内閣官房「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針（令和8年8月5日閣議決定）」（別紙：社会保障国民会議 中間とりまとめ 令和8年7月29日）: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260805/01_siryou1.pdf
– 首相官邸 令和8年8月5日 閣議（臨時）案件: https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026080501.html
– 内閣官房 社会保障国民会議 第19回議事次第（2026年7月16日）: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260716/index.html
– 内閣官房 社会保障国民会議 第18回議事次第（2026年7月13日）: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260713/index.html
– 自民党公式お知らせ（2026年7月14日合同会議）: https://www.jimin.jp/news/information/213798.html