タグ: 類似業種比準方式

国税庁『取引相場のない株式の評価に関する有識者会議』は2026年8月20日の第5回で、類似業種比準方式を『存置することは困難ではないか』とし、規模区分を廃止して残余利益方式を主軸とするたたき台を示した。9月16日の第6回では申告データ1,378社の試算（還元率8％・加算期間5年の仮置き）が公表され、中央値では大会社が現行より上がり小会社が下がる結果だった。いずれも議論中の案で、決まった制度ではない。特例事業承継税制は2027年12月31日が適用期限（計画提出は2027年9月30日）。たたき台・第6回の試算・現行ルールでの試算・事業承継税制との関係を整理する。

国税庁の有識者会議（2026年4月20日〜9月16日・第1〜6回）で示された非上場株式の相続税評価の見直し案（規模区分の廃止・残余利益方式）と試算、国税庁・日本商工会議所・経済産業省の見方、未定事項、事業承継税制の期限を整理。決定済みの制度ではなく議論中の案。