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勤務先から「年末調整はスマホで入力してください」と案内され、アプリで申告書を作ったのに、最後に「生命保険料控除証明書(保険会社から届く証明書)は紙を貼って出してください」と言われて戸惑っている会社員を想定している。「電子化と言いながら結局プリントして貼るなんて、意味がわからない」「写真を撮って送るのでは、なぜだめなのか」という不満はもっともで、手間だけが増えたように感じやすい場面である。
本稿は、その理由を法令と国税庁の資料で確かめ、紙を避けられるのはどんな場合か、避けられないときはどうすればよいかを順に整理する。
住宅ローン控除の申告書で同じ「紙が残る」問題に当たっている方は、別の事情(控除証明書のデータを受け取れる条件など)が絡むので、住宅ローン控除申告書の書き方(令和8年分・2年目以降の会社員向け)も見てほしい。
なお、個別の控除額の最終判断は、勤務先の経理担当者または税務署に確認してほしい。
結論|紙が残る理由と、紙を避ける方法
- 写真やスキャンは、データの「控除証明書」にならない。 国税庁のFAQ(問3-14)は、書面の控除証明書をスキャンしてデータ化したものは、勤務先にデータ(原本)として提供できないと明記している。
- 理由は、法令が求めるデータには「発行者(保険会社など)の電子署名」が付いている必要があるから。 写真やスキャンにはそれがない。
- 紙を避けられるのは、保険会社が「電子的控除証明書」を出している場合。 そのデータを年調ソフトに取り込めば、申告書と一緒にデータで出せる。
- 勤務先がデータ提出に対応していない場合や、保険会社が電子発行をしていない場合は、紙の原本を出す。 電子化は、勤務先にも従業員にも義務ではない。
- 申告書を紙で出す勤務先には、「QRコード付証明書等作成システム」で出力した書面を出す方法がある。
紙が残る理由|法律の仕組み
提出するのが原則、データは「代わりに認める」特例
保険料控除を受けるには、所得税法196条2項により、保険料を支払った旨を証する書類を提出または提示する必要がある。つまり、書類を勤務先に出す(または見せる)のが本来の形である。
これに対して、データでの提供は、所得税法198条が「書類を出す代わりに、データで提供してもよい」と認める特例になっている。198条5項は、申告書の記載事項をデータで提供する場合に、証明書の記載事項も、政令で定めるところによりデータで提供できるとしている。この場合、書類を提出または提示したものとみなされる。
ポイントは次の2つである。
- 証明書のデータ提供は、申告書自体をデータで出す場合に限られる。 国税庁FAQ問3-15も、控除証明書等をデータで提供できるのは、申告書をデータで提供できる場合に限ると説明している。
- 勤務先が、データを適正に受け取れる措置を講じていることが条件になる。 勤務先が体制を整えていなければ、従業員はデータ提出ができない(国税庁FAQ問2-9)。
政令が求めるのは「電子署名つきのデータ」
では、どんなデータなら証明書の代わりになるのか。所得税法施行令319条の2第2項は、証明書の記載事項をデータで提供するときは、その記載事項が記録された「電子証明書等」を、申告書の記載事項と併せて提供しなければならないと定める。電子証明書等とは、電子署名(発行者が作ったことと、改ざんされていないことを示す仕組み)と、その電子証明書が付いたデータのことである(施行令319条が、確定申告の規定である262条2項の定義を借りて定めている)。
国税庁のFAQ問3-14は、これを次のように説明している。
控除証明書等データの勤務先への提供とは、法令上、①証明書に記載すべき事項が記録された情報で、②発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをデータにより提供することです。
だから写真・スキャンは代わりにならない
写真やスキャンの画像には、保険会社の電子署名が付いていない。上の②の要件を満たさないので、FAQ問3-14は次のように結論している。
書面の控除証明書等をスキャンする等によりデータ化したものは勤務先にデータ(原本)として提供することはできません。…従来どおり、保険会社等から交付を受けた書面の控除証明書等を提出又は提示する必要があります。
読者が感じる「紙を撮ってアップロードすれば同じでは」という疑問に対する答えは、見た目が同じでも、法令が求めているのは「発行者の署名つきのデータ」であって、画像ではないということになる。
非対称な点:申告書のスキャンはデータとして認められる
ややこしいのは、申告書のほうは、スキャンしてもデータ提供に当たりうる点である。FAQ問2-15は、手書きの申告書をスキャンして送ることも、氏名を明らかにする措置を講じれば、法令上は「データによる提供」に該当するとしている。ただし、控除証明書等のデータを使った申告書への自動入力ができないほか、勤務先の確認の手間も減らないというデメリットがあるとも述べている。
つまり、「申告書はスキャンでもよいが、証明書はスキャンではだめ」という非対称がある。紙が残るのは、手続の不備ではなく、この仕組みによる。
まず確認|あなたの保険会社は電子的控除証明書を出しているか
紙を避ける第一歩は、手元の保険が「電子的控除証明書(電子控除証明書)」を発行しているかを確かめることである。郵送で届く紙(ハガキなど)と、データで発行される電子の証明書は、別の形で用意されている。なお、国税庁のFAQでは「電子的控除証明書」、発行主体の一覧ページでは「電子控除証明書」と書かれているが、本稿では同じ制度のものとして扱い、以下「電子的控除証明書」と書く。
国税庁の「電子控除証明書の発行主体」のページ( https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htm )によると、電子控除証明書を発行している保険会社は次のとおりである。
- 生命保険会社:令和7年10月時点で36社(全41社)が対応済み。
- 損害保険会社:令和8年10月時点で14社(全19社)が対応済み。
なお、この2つの数字は、国税庁のページが生命保険会社と損害保険会社で別の時点を示しているため、基準日が異なる。最新の対応状況は、契約している保険会社のホームページで確認してほしい。
対応済みの割合は高いが、全社ではない。個々の会社の対応状況は同ページの表で確認できる。マイナポータル連携ができる発行主体の一覧は、国税庁の別のページ( https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm )にある。
紙を避ける方法
電子的控除証明書を手に入れる方法は、国税庁FAQ問3-8が3つ挙げている。
| 方法 | 必要なもの | 注意点 |
|---|---|---|
| A マイナポータル連携 | マイナンバーカード(またはスマートフォンのマイナンバーカード) | 保険会社等によっては、マイナポータル連携に対応していない場合がある |
| B 保険会社の「お客様ページ」等からダウンロード | マイナンバーカード等は不要 | 複数の会社があれば、それぞれダウンロードして年調ソフトに取り込む |
| C 国民年金保険料の控除証明書を個別に取得 | マイナポータルの「お知らせ」から取得 | 国民年金保険料等の分 |
取得したデータは、国税庁の年調ソフト(年末調整の申告書を作るアプリ。入手先は国税庁の年末調整手続の電子化のページ)に取り込む。マイナポータル連携の概要は国税庁のマイナポータル連携特設ページで確認できる。年調ソフトは、パソコンがなくてもスマートフォン版(AndroidとiOS)で使える(FAQ問3-4)。
マイナポータル連携(方法A)の事前準備には、①マイナンバーカードと読み取りの手段、②マイナポータルの開設、③マイナポータルと民間送達サービスの連携、④保険会社等と民間送達サービスの連携設定、の4段階がある。「民間送達サービス」とは、民間企業が提供する、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取れるサービスで、マイナポータルの「外部サイトとの連携」から開設する(FAQ問4-8)。①〜④の登録は、翌年以降は不要である(FAQ問4-4)。一方、方法Bの保険会社の「お客様ページ」等からのダウンロードは、マイナンバーカード等は必要ないとされている(問3-8)。どちらの方法が自分に合うかは、手元の書類と保険会社の対応状況で判断してほしい。
勤務先の確認も必要
電子的控除証明書が手元にあっても、勤務先がデータ提出を受け付けていなければ使えない。勤務先に、データでの提供がいつから、どの方法で可能かを確認する必要がある。国税庁は、勤務先にデータで受け取る方法(メール、USBメモリ、社内ネットワークなど)を定めておくことと、提出者の氏名を明らかにする措置を講じることを求めている(FAQ問2-9)。
勤務先が紙を求めるとき・保険会社が未対応のとき
電子化は義務ではない
国税庁のFAQは、データでの提供は必ずしも義務ではなく、年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えないとしている(問1-8)。また、勤務先がデータで提供させるに当たって、従業員から事前に承諾を受けておく必要はない(問2-13)。つまり、勤務先がデータ提出の方法を決めて案内してくることも、書面のままにすることも、勤務先の判断になる。
申告書を紙で出す勤務先には、QRコード付控除証明書
勤務先に申告書を書面で出す場合は、控除証明書等をデータで提供することができない(問3-15)。この場合、保険会社等から受け取った電子的控除証明書のデータを、e-Taxの「QRコード付証明書等作成システム」( https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm )に読み込ませて、「QRコード付控除証明書」を作成し、書面で出力して勤務先に提出または提示する、という方法が案内されている。
同システムの案内ページによると、作成はパソコンで行うもので、スマートフォンは推奨環境外とされている。作成できる帳票には、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民年金保険料等控除証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書などが含まれる。作成の手順の詳細は、国税庁が公開しているマニュアルで確認してほしい。
保険会社が電子発行をしていないとき
保険会社から書面の保険料控除証明書だけが交付された場合、その書面の内容を年調ソフトに手入力して保険料控除申告書のデータを作り、勤務先に提供する。ただし、入力した書面の証明書は、そのデータの提出の際に、勤務先に提出または提示する必要がある(問3-11)。
つまり、「申告書はアプリ、証明書は紙を貼って提出」という状態は、この場合に当たる。書面の証明書でも、年調ソフトに入力すれば控除額は自動で計算される(問5-17)。
一部だけ紙になる場合
控除証明書の一部だけが書面で交付された場合でも、保険料控除申告書をデータで勤務先に提供することはできる(問3-13)。たとえば、生命保険料控除証明書は申告書とともにデータで出し、小規模企業共済等掛金払込証明書だけを別に書面で出す、という形になる。
年払いの保険で、「支払予定額のお知らせ」しか届いていない場合は、これは電子化の対象になっていない。申告書の提出期限までに保険料の支払時期が来ず、控除証明書をデータで取得できなかったときは、その「支払予定額のお知らせ」に基づいて、保険料の額などを年調ソフトに手入力する(問3-16)。
紙の証明書をなくした・まだ届かないとき
紙の控除証明書をなくした場合は、保険会社等に再発行を依頼する(国税庁FAQ問1-3も、書面の控除証明書を紛失した場合は保険会社等に再発行を依頼しなければならなかった、と説明している)。
提出期限は、所得税法196条1項により、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までである。ただし、実際には勤務先が事務の都合で社内の締切を早く設けているのが一般的なので、勤務先の案内を先に確認してほしい。
年末調整の全体の変更点は令和8年分の年末調整の変更点、年末調整の対象になる人の線引きは年末調整はいくらから必要かで扱っている。
手間を減らすための実務的な順番
ここまでの内容を、行動の順に並べ直す。
- 勤務先の受付方法を確認する。 データで受け付けるのか、書面のみなのか。受け付けるなら、どの方法(メール、社内システムなど)でか。
- 手元の保険が、電子的控除証明書を出しているかを確認する。 国税庁の発行主体の一覧、または保険会社のお客様ページで確かめる。
- 勤務先がデータ受付、かつ電子的控除証明書がある場合: 取得して年調ソフトに取り込み、申告書とともにデータで出す。紙は不要になる。
- 勤務先が書面のみ、かつ電子的控除証明書がある場合: 「QRコード付証明書等作成システム」で書面を出力して出す。
- 電子的控除証明書がない場合: 書面の証明書の内容を年調ソフトに入力し、証明書の紙も勤務先に提出または提示する。
よくある質問
Q: スマホで撮った控除証明書の写真を、アプリから送ればだめですか。
A: 勤務先に「データの控除証明書」として提供することはできない。国税庁のFAQ(問3-14)は、書面の控除証明書をスキャンしてデータ化したものは、勤務先にデータ(原本)として提供できないと説明している。法令が求めるデータは、発行者の電子署名と電子証明書が付いたものだからである。従来どおり、保険会社等から交付を受けた書面の控除証明書を提出または提示する必要がある。
Q: 申告書はスキャンして出してもよいのに、証明書はだめなのはなぜですか。
A: 申告書をデータで出す場合は、氏名を明らかにする措置を講じていれば、手書き申告書のスキャンも法令上は「データによる提供」に当たる(問2-15)。一方、控除証明書のデータには、発行者の電子署名が付いていることが求められる。写真やスキャンにはこれがないため、扱いが異なる。
Q: 勤務先がデータ提出に対応していません。電子的控除証明書があっても意味がありませんか。
A: 申告書を書面で出す場合でも、「QRコード付証明書等作成システム」で、電子的控除証明書から書面を出力して提出する方法がある(問3-15)。データ提出に対応していない勤務先でも、書面で出して差し支えない(問1-8)。
Q: 保険会社が電子的控除証明書を出していないようです。
A: その場合は、書面の証明書の内容を年調ソフトに手入力して申告書データを作り、書面の証明書は勤務先に提出または提示する(問3-11)。国税庁の発行主体一覧で、契約している保険会社の対応状況を確認できる。
Q: 一部の保険だけ紙になることはありますか。
A: ある。控除証明書の一部だけが書面で交付された場合でも、申告書をデータで出すことは可能で、書面の分だけを別に提出または提示する(問3-13)。年払いの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象外で、手入力する(問3-16)。
Q: マイナポータル連携は毎年準備が必要ですか。
A: 事前準備の①〜④の登録手続等は、翌年以降は不要とされている(問4-4)。ただし、保険会社等によってはマイナポータル連携に対応していない場合がある(問3-8)。
まとめ
- 紙が残る理由は、法令が求める電子データが「発行者の電子署名つき」であるためで、写真やスキャンはその要件を満たさない。
- 紙を避けるには、保険会社の電子的控除証明書を取得し、年調ソフトに取り込んで、申告書とともにデータで出す。
- 勤務先が書面のみなら、「QRコード付証明書等作成システム」で出力した書面を出す方法がある。
- 保険会社が電子発行をしていなければ、手入力した申告書データに加えて、紙の原本を提出または提示する。
- 電子化は、勤務先にも従業員にも義務ではない。まず勤務先の受付方法を確認する。
出典(一次ソース)
- 国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)」令和8年10月改訂版:https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf (問1-3、1-8、2-9、2-13、2-15、3-4、3-8、3-11、3-13、3-14、3-15、3-16、4-4、5-17)
- 所得税法第196条・第198条(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令第262条・第319条・第319条の2(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」(年調ソフトの入手先):https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
- 国税庁「マイナポータル連携特設ページ」:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm
- 国税庁「電子控除証明書の発行主体」:https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htm
- 国税庁「マイナポータル連携が可能な発行主体の一覧」:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
- e-Tax「QRコード付証明書等作成システム」:https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm
※ 本記事は2026年11月8日時点の公開資料に基づく。保険会社の対応状況や、年調ソフト・マイナポータルの仕様は変わることがある。
免責事項
本記事は一般的な制度解説であり、個別の税務判断を提供するものではありません。実際の必要書類や提出方法は、勤務先の運用や契約している保険会社の対応状況によって異なります。最終判断は、勤務先の担当者、税理士または税務署にご確認ください。



