障害福祉サービス事業所2026年｜指定基準・人員要件・開設申請の手順

最終更新日: 2026年9月8日（2026年6月1日施行の臨時報酬改定を反映。処遇改善加算の改定後加算率、新規指定事業所の基本報酬減額率、就労継続支援B型の平均工賃月額区分の再編を告示原文で確認のうえ更新）

免責事項: 本記事は、障害者総合支援法および関連法令に基づき、障害福祉サービス事業所の開設に必要な情報を整理したものです。法令・通知の改正、自治体独自の運用により内容が変わる可能性があります。実際の申請にあたっては、必ず指定権者（都道府県・政令指定都市・中核市）の窓口で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく判断・行動によって生じた損害について、筆者は一切の責任を負いません。

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本記事の対象読者: サービスを開設・運営する事業者向け（指定基準・人員要件・申請手続き）

サービスを利用したい方は別記事をご参照ください → 障害福祉サービス受給者証2026｜申請手順・必要書類・利用料完全ガイド（申請2か月・月額負担上限・必要書類を解説）

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障害福祉サービスの全体像

障害福祉サービスは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法、平成17年法律第123号）に基づき提供される公的サービスである。利用者は市町村から「障害福祉サービス受給者証」の交付を受け、指定事業所からサービスを利用する仕組みとなっている（同法第19条〜第22条）。一般企業への就労を支援する就労継続支援事業所の利用者は、2026年7月に法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられたことで、受け入れ企業側の受け皿拡大が期待される。

サービス類型の一覧と分類

障害福祉サービスは大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に分かれ、自立支援給付はさらに以下のカテゴリに細分化される。

なお、2022年の障害者総合支援法改正（令和4年法律第104号）により「就労選択支援」が新たに創設された（同法第5条第13項）。同改正法は条項ごとに施行日が異なる段階施行であり、就労選択支援に係る規定の施行、すなわちサービス提供の開始は2025年10月1日である。就労アセスメントの手法を活用して利用者の就労先・働き方の選択を支援する仕組みであり、2025年10月以降、新たに就労継続支援B型の利用を申請する場合等には原則として就労選択支援の利用が求められる。

指定権者（都道府県 or 市町村）の区分

事業所の指定を行う権限を持つ「指定権者」は、サービスの種類と事業所の所在地によって異なる。

根拠条文: 障害者総合支援法第29条第1項（指定障害福祉サービス事業者）、第36条第1項（指定は事業者の申請により、サービスの種類及び事業所ごとに行う）、同条第3項（都道府県知事が指定をしてはならない場合＝欠格事由・人員設備運営基準の未充足）、第51条の14第1項（一般相談支援事業者の指定）。

政令指定都市（地方自治法第252条の19）および中核市（同法第252条の22）については、都道府県から権限が移譲されているため、事業所の所在する市が指定権者となる。新規開設を検討する際は、まず事業所所在地の指定権者を確認することが第一歩である。

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指定基準の3本柱を類型別に解説

障害福祉サービス事業者の指定を受けるためには、厚生労働省令で定める「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3要件を満たす必要がある（障害者総合支援法第36条第3項）。具体的な基準は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号、以下「指定基準省令」）に規定されている。

人員基準（サービス管理責任者・支援員等の配置数）

人員基準は、利用者に対して適切な支援を提供するために必要なスタッフの職種・人数・勤務形態を定めたものである。主要なサービス類型別の配置基準は以下のとおりである。

就労系サービスの人員配置基準と一般就労への連携

なお、2026年6月の臨時改定では、障害福祉職員の処遇改善加算の拡充も実施されており、採用時の給与設定に際しても参考となる。

根拠条文: 指定基準省令第186条（就労継続支援A型）、第199条（就労継続支援B型。同条が第186条を準用する構成で、B型固有の人員条文は置かれていない）、第175条（就労移行支援）。

【条番号に注意】 就労継続支援B型の人員基準を「第197条」と紹介する解説を見かけるが、第197条は就労継続支援A型についての準用規定であり、B型とは無関係である。B型の人員基準は第199条（第186条の準用）。指定権者への説明や申請書類に条番号を書く場合は、e-Gov法令検索で条文の見出しを必ず確認すること。

補足事項:
– 職業指導員と生活支援員は、それぞれ1人以上の配置が必要であり、かつ「いずれか一方は常勤」でなければならない（第186条第4項・第175条第4項）。両方を常勤にする義務はない
– 省令が定めるのは「職業指導員及び生活支援員の総数」であり、常勤換算で利用者数を10（就労移行支援は6）で除した数以上とされている。職種ごとの内訳比率までは省令で決まっていない
– 「7.5:1」「6:1」といった手厚い配置は省令上の指定基準ではなく報酬上の区分である。基本報酬のサービス費の種類（A型は（Ⅰ）7.5:1／（Ⅱ）10:1、B型は（Ⅰ）6:1／（Ⅱ）7.5:1／（Ⅵ）10:1 等）が分かれており、手厚く配置するほど高い単位数を算定できる
– サービス管理責任者は、実務経験要件（3年〜8年、業務内容により異なる）と相談支援従事者初任者研修・サービス管理責任者研修の修了が求められる

生活介護の人員配置基準

根拠条文: 指定基準省令第78条。

【条番号・数値に注意】 生活介護の配置基準を「区分6は利用者2.5人に1人以上」と紹介する解説があるが、第78条にそのような区分はない。省令は個々の利用者の障害支援区分ではなく事業所の平均障害支援区分を用い、「4未満／4以上5未満／5以上」の3段階で区切っている。最も手厚い段階でも3:1である。2.5:1は報酬告示側の人員配置区分と混同されたものと考えられる。

設備基準（訓練室・相談室等の面積要件）

設備基準は、サービス提供に必要な物理的環境を定めたものである。

就労系・生活介護のいずれも、設けるべき設備は「訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備」で共通している。

根拠条文（サービスごとに条番号が異なる）:

【条番号に注意】 設備基準の根拠を「第186条」とする解説があるが、第186条は人員（従業者の員数）の条文であり設備とは無関係である。設備はA型が第188条、B型が第200条（第188条の準用）。

※面積基準に関する重要な注意点: 指定基準省令上、訓練・作業室の具体的な面積数値（「○㎡以上」）は明記されていない。「訓練又は作業に支障がない広さ」という抽象的な要件のみである。実際の面積は指定権者が運用する基準で決まる。

例えば東京都は、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援のいずれについても「訓練･作業室…有効面積で定員数×3㎡の広さ以上」としている（東京都福祉局障害者施策推進部「指定申請の手引き」令和8年4月版）。「有効面積」とされている点に注意が必要で、柱・什器等を除いた実際に使える面積で計算する。

「1人あたり3.3㎡（1坪）」という数字が業界の目安として広く流通しているが、これは法令にも東京都の基準にも存在しない。 全国一律の面積基準はないため、必ず事業所所在地の指定権者に確認すること。

物件選定のポイント:
1. 用途地域の確認: 都市計画法上の用途地域によっては福祉施設の設置が制限される場合がある
2. 建築基準法上の用途変更: 既存建物を転用する場合、用途変更の確認申請が必要になることがある（床面積200㎡超の場合）
3. 消防法の適合: スプリンクラー設備や自動火災報知設備等の設置義務を確認する
4. バリアフリー: 障害者が利用する施設であるため、段差の解消、車椅子対応トイレ等のアクセシビリティ確保が求められる

運営基準（個別支援計画・苦情処理等）

運営基準は、サービスの質を担保するための事業運営上のルールを定めたものである。

条番号の読み方: 指定基準省令は、同じ内容の条文を各サービスの章に繰り返し書くのではなく、先に出てくる章の条文を後の章が準用する（＝そのまま当てはめる）構造をとっている。共通ルールの多くは居宅介護の章（第9条〜第42条）と療養介護の章（第57条〜第60条）に置かれているが、準用元はそこだけではない。運営規程の第89条は生活介護の章にあり、就労移行支援・B型はこれを準用する。A型だけは固有の第196条の2を持つ。

したがって就労系・生活介護の運営基準を条文で示すときは「実際の中身が書かれている条番号（準用元）」と「そのサービスに適用すると定めた条番号（準用規定）」の両方が必要になる。準用規定は、就労移行支援＝第184条、就労継続支援A型＝第197条、就労継続支援B型＝第202条、生活介護＝第93条である。

【条番号に注意】 BCPの根拠を「第35条の3」とする解説を見かけるが、指定基準省令に第35条の3という条文は存在しない（e-Gov法令APIが「該当する要素が法令本文に存在しません」を返す）。正しくは第33条の2である。また運営規程を「第31条」「第34条」とするものもあるが、第31条は居宅介護の運営規程、第34条は衛生管理等であり、いずれも就労系・生活介護の根拠にはならない。

業務継続計画未策定減算の適用時期（厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」）:

• 減算率は、生活介護・就労移行支援・就労継続支援など訪問・通所系は所定単位数の1%、療養介護・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練など施設・居住系は3%
• BCP策定の義務そのものは令和3年度改定で3年の経過措置を経て2024年4月から義務化
• ただし減算の適用にはさらに経過措置があり、令和7年（2025年）3月31日までは「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」と「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っていれば減算されなかった。2025年4月から本則どおり減算が適用されている
• 就労選択支援については2027年3月31日までの間、減算を適用しない経過措置がある

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就労継続支援A型 vs B型の完全比較

就労継続支援は、一般企業での就労が困難な障害者に対し、就労の機会と生産活動の機会を提供するサービスである。「A型」と「B型」では制度設計が根本的に異なるため、事業所開設を検討する際には両者の違いを正確に理解する必要がある。

雇用契約の有無と最低賃金の適用

根拠条文: 障害者総合支援法第5条第15項（就労継続支援）。A型・B型の区分は同項に基づく指定基準省令で規定。なお第5条第14項は就労移行支援、第13項は就労選択支援の定義であり、項番が1つずれた引用が流通しているため注意。

※平均工賃（賃金）の出典と注意点: 厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」（報告事業所22,465か所）。参考値となる令和5年度実績はA型86,752円・B型22,649円である。B型の令和5年度実績は当初23,053円と公表されたが、令和8年3月に22,649円へ修正されている（同資料の注記）。古い数値を引用している解説が残っているため、収支計画に用いる際は最新版を確認すること。なお、B型の平均工賃月額は令和6年度報酬改定で算定方法が変わり、分母が「工賃支払対象者数」から「1日当たりの平均利用者数」に改められている。

報酬体系の違い（スコア方式 vs 工賃連動）

就労継続支援A型：スコア方式

A型の基本報酬は「スコア方式」により算定される。7つの評価項目の合計点（最大200点）に基づき、報酬単位が決定する仕組みである。

スコア評価項目と配点:

A型の基本報酬単位数（定員20人以下）:

人員配置によってサービス費の種類が分かれる。（Ⅰ）は7.5:1、（Ⅱ）は10:1の配置である。

定員21人以上は単位数が下がる（（Ⅰ）170点以上で定員21〜40人は710単位、41〜60人は672単位）。A型の基本報酬は2026年6月の臨時改定では改定されておらず、上記が現在の単位数である。

根拠: 障害福祉サービス費等の報酬算定構造。スコアが80点を下回ると単位数が3割以上落ちる設計になっている点に注意。

就労継続支援B型：平均工賃月額連動型

B型の基本報酬は、原則として「平均工賃月額」に応じた報酬体系となっている。利用者に支給する工賃の月額平均が高いほど、高い報酬が算定される仕組みである。2024年度改定で、従来の7.5:1配置に加え、より手厚い6:1配置の報酬体系が新設された。

2026年6月1日から、平均工賃月額の区分が8段階から14段階に細分化され、各区分の基準額が3,000円ずつ引き上げられている。 単位数そのものは据え置きだが、区分の切れ目が上がったため、工賃が変わらなくても報酬区分が1つ下がる事業所が生じる。

B型の基本報酬単位数（定員20人以下・2026年6月1日以降）:

工賃連動型のサービス費は人員配置により（Ⅰ）6:1／（Ⅱ）7.5:1／（Ⅲ）10:1の3種類がある。以下は利用の多い（Ⅰ）（Ⅱ）を示す（（Ⅲ）は同じ区分構成で、改定前の最上位が682単位・最下位が490単位）。

改定前（2026年5月31日まで）の区分は8段階で、最上位が「4万5千円以上＝837単位（6:1）／748単位（7.5:1）」、以下「3万5千円以上＝805／716」「3万円以上＝758／669」「2万5千円以上＝738／649」「2万円以上＝726／637」「1万5千円以上＝703／614」「1万円以上＝673／584」「1万円未満＝590／537」であった。

【区分数に注意】 上表で「3万円以上3万3千円未満」と「2万8千円以上3万円未満」がどちらも738単位、「2万5千円以上2万8千円未満」と「2万3千円以上2万5千円未満」がどちらも726単位と、同じ単位数が2行続く箇所がある。これは誤記ではなく、後述する配慮措置②（区分が下がる事業所の減収を3%程度に抑えるための中間的な区分の新設）そのものである。厚生労働省の説明資料には、この同一単価の隣接区分を1つのマスにまとめて描いたイメージ図が載っており、それを数えると12区分に見える。法的な正本は告示であり、告示は㈠から(十四)までの14項目を列挙している。 自事業所の区分を判定するときは告示の区切りで見ること。

根拠: 令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号（障害福祉サービス費等の報酬算定構造の一部改正）第14「就労継続支援Ｂ型」、および障害福祉サービス費等の報酬算定構造。

なお、B型にはもう一つの報酬体系として「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価するサービス費も存在する。定員20人以下で（Ⅳ）6:1が584単位/日、（Ⅴ）7.5:1が530単位/日、（Ⅵ）10:1が484単位/日である。新規開設の事業所や、工賃実績がまだない初年度の事業所はこちらを選択することが多い。

ただし、後述する臨時改定により、2026年6月1日以降に新規指定を受けるB型事業所は所定単位数の1000分の984（▲1.6%）が適用されるため、収支計画の策定時には減額後の単価で試算する必要がある。

経営リスクの比較

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新規指定申請の手続きフロー

事前相談から指定までのスケジュール

新規指定申請は、一般的に以下のフローで進行する。指定日は原則として毎月1日付け（自治体によっては4月・10月等の年2回に限定される場合もある）であり、申請から指定までの標準的な期間は3〜6ヶ月である。

【STEP 1】 事前相談（指定希望日の4〜6ヶ月前）
    ↓
  ※指定権者の障害福祉課等に事業計画を持参して相談
  ※自治体によっては「事前協議」として正式な手続きが必要
  ※法人格は指定申請の時点で必要。事前相談は法人設立前でも受け付ける自治体が多いが、
    設立予定の法人形態と定款の事業目的は決めてから臨むこと
    ↓
【STEP 2】 法人設立（指定希望日の3〜5ヶ月前までに完了させる）
    ↓
  ※株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人等を設立
  ※設立手続きそのものに1〜2ヶ月かかるため、STEP 1 と並行して着手する
  ※定款の事業目的に「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」を明記
    ↓
【STEP 3】 物件確保・内装工事（指定希望日の3〜4ヶ月前）
    ↓
  ※設備基準を満たす物件を確保
  ※建築基準法上の用途変更・消防法の確認
    ↓
【STEP 4】 指定申請書類の提出（指定希望日の2〜3ヶ月前）
    ↓
  ※必要書類一式を指定権者に提出
    ↓
【STEP 5】 書類審査・現地確認（提出後1〜2ヶ月）
    ↓
  ※1次審査 → 補正指示 → 2次審査 → 現地確認
  ※補正で不備が解消しない場合や、現地確認で設備基準の未充足が判明した場合は、
    希望した指定日に間に合わず翌月以降にずれ込む。不足が重大なら不交付となり再申請になる
    ↓
【STEP 6】 指定通知・事業開始

開設時期の目安について: 上記の月数は法令が定めたものではなく、実務上の一般的な目安である。標準処理期間・事前協議の要否・指定日の設定（毎月1日か年2回か）は自治体ごとに異なるため、必ず STEP 1 の事前相談で指定権者に実際のスケジュールを確認すること。

根拠条文: 障害者総合支援法第36条〜第38条。

重要（臨時改定の影響）: 2026年6月1日以降に新規指定を受ける就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所は、基本報酬が減額される。指定日が2026年5月31日以前か6月1日以降かで報酬水準が異なるため、開設スケジュールの見極めが重要である。減額率は「臨時報酬改定」セクションを参照。グループホームの開設については障害者グループホーム開設ガイド2026で人員基準・設備基準を含めて解説している。

申請に必要な書類チェックリスト

以下は、一般的に求められる書類の一覧である。自治体ごとに様式や追加書類が異なるため、必ず指定権者の公式サイトで最新の様式を入手すること。

法人関係書類:
– [ ] 法人の定款（事業目的に障害福祉サービスの記載があること）
– [ ] 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
– [ ] 役員名簿及び役員の経歴書
– [ ] 役員の誓約書（欠格事由に該当しないことの誓約）

事業所関係書類:
– [ ] 指定申請書（指定権者所定の様式）
– [ ] 事業所の平面図（各室の面積・用途を明記）
– [ ] 事業所の写真（外観、各室の内部、設備等）
– [ ] 建物の賃貸借契約書の写し（自己所有の場合は登記事項証明書）
– [ ] 建築基準法の検査済証の写し
– [ ] 消防設備等の設置に関する書類（消防法令適合通知書等）

人員関係書類:
– [ ] 管理者の経歴書
– [ ] サービス管理責任者の実務経験証明書、研修修了証の写し
– [ ] 職業指導員・生活支援員等の資格証・経歴書
– [ ] 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
– [ ] 組織体制図

運営関係書類:
– [ ] 運営規程
– [ ] 利用者との契約書の案（重要事項説明書含む）
– [ ] 苦情処理体制の概要
– [ ] 個別支援計画の作成手順に関する書類
– [ ] 業務継続計画（BCP）
– [ ] 虐待防止に関する体制の概要
– [ ] 協力医療機関との契約書（又は協力の承諾書）

財務関係書類:
– [ ] 事業計画書（収支計画含む）
– [ ] 損害賠償保険の加入証明書

自治体ごとのローカルルールへの対応

指定基準省令は全国一律のルールであるが、実際の運用においては自治体独自の上乗せ基準やローカルルールが存在する。以下に代表的な例を挙げる。

対策: 事前相談の段階で、指定権者に対し「当自治体独自の基準・手続きはあるか」を明確に確認することが重要である。

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臨時報酬改定（＋1.84%）と最新の対応事項

障害福祉サービス等報酬は通常3年に1度の改定サイクルであるが、物価高騰と人材確保の緊急性を踏まえ、2026年6月1日に臨時改定（＋1.84%）が施行された。改定率は上野厚生労働大臣が令和7年12月24日の記者会見で「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定については、改定率をプラス1.84％とします。これは、障害福祉従事者について月1.0万円、福祉・介護職員について定期昇給込みで月最大1.9万円の賃上げが可能な水準です」と述べたものである。これは定期改定の前倒しではなく、通常の改定サイクルの間に差し込まれた臨時の改定である。前回の定期改定は令和6年度（2024年度）、次回は令和9年度（2027年度）で、令和9年度の定期改定は予定どおり別途行われる。今回の減額措置が「令和9年度報酬改定までの間」という期限つきで設計されているのは、そのためである。臨時改定の目的は、(1) 福祉・介護職員の賃上げの早期実行、(2) 物価高で悪化する事業所経営への手当て、(3) 急増する制度費用への「メリハリ付け」の3点である。

改定の全体像と施行スケジュール

処遇改善加算の拡充

臨時改定の最大の柱は、福祉・介護職員の処遇改善（ベースアップ）である。障害福祉分野では月額1万円を基本とした賃上げが行われ、事業所の取組み状況に応じた上乗せにより最大月額1万9,000円の引上げが実施されている。

主な変更点:

【よくある混同】 「訪問看護1.8%・訪問リハビリテーション1.5%・居宅介護支援2.1%への対象拡大」は介護保険（令和8年度介護報酬改定）の内容であり、障害福祉サービス等報酬の改定内容ではない。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援はいずれも介護保険上のサービスで、障害福祉サービスの体系には存在しない。障害福祉側で新たに対象となったのは相談支援系の4サービスである。

補正予算による賃上げ先行措置: 2026年6月の臨時改定に先立ち、2025年12月から2026年5月までの半年間、令和7年度補正予算（439億円）による「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」が実施されている。全サービスの障害福祉職員を対象に月額1万円の賃上げを支援するものである。なお、介護分野ではさらに月額9,000円の上乗せメニューがあるのに対し、障害福祉分野では上乗せ分がない。厚生労働省は、障害福祉分野の平均給与額の伸び（5.4%）が介護分野（2%）を上回っていることを理由として説明している。

新規指定事業所の基本報酬減額（2026年6月1日〜）

臨時改定のもう一つの柱として、新規指定事業所に限定した基本報酬の減額が導入された。厚生労働省は趣旨を「障害福祉サービス等に係る総費用が増加し、また、人材確保が喫緊かつ重要な課題となっている中、一定の収支差率を確保しつつ、事業所数や利用者数の伸びが継続している状況である。このため、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、新規事業所に限り、臨時応急的な見直しを実施する」と説明している（第53回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料2「応急的な報酬単価の特例」）。適用は令和9年度報酬改定までの間とされている。

対象サービスと選定基準

以下の3要件を全て満たすサービスが対象となる。

1. 年間総費用額全体に占める割合が1%以上
2. 令和6年度の収支差率が5%以上（収支差率＝収入から支出を引いた差額が収入に占める割合。事業としての利益率にあたる指標で、厚生労働省の経営実態調査でサービス種別ごとに算出される）
3. 事業所の伸び率が過去3年間5%以上

なお、この3要件はサービス種別を選ぶための基準であって、個々の事業所の収支を見るものではない。自事業所の収支差率が5%未満であっても、B型・グループホーム・児童発達支援・放課後等デイサービスとして新規指定を受ければ減額の対象になる。

上記の基準に該当した結果、以下の4サービスが対象となった。減額率はサービスごとに異なる。

根拠: 就労継続支援B型（1000分の984）と共同生活援助（1000分の972）は令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号の本文で確認できる（B型は第14の1注17、共同生活援助は第15の1注10・注13）。児童発達支援（988）・放課後等デイサービス（982）は障害児通所給付費に係る別告示で定められており、本記事では第53回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料2「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」に拠っている。障害児通所支援の事業者は、こども家庭庁が公布した該当告示で確認すること。

適用の条件と例外

• 適用対象: 2026年6月1日以降に新規に指定を受けた事業所
• 既存事業所: 2026年5月31日までに指定を受けている事業所は減額の対象外（従来の基本報酬が維持される）
• 適用期間: 令和9年度報酬改定までの間の時限的措置
• 事業承継: 合併・分割・事業譲渡に伴う指定であって、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認められる場合は、既存事業所と同様の扱いとなり減額されない
• 指定のスケジュール: 厚生労働省は指定権者に対し「通常の事前相談・審査スケジュールや標準処理期間に従って処理することが望ましい」としている（駆け込み指定を想定した運用変更は行われない）
• 地域による除外: 告示は「別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所」および「都道府県知事が地域に特に必要であるとして指定する事業所であることが客観的に明らかであるもの」を除外している。後者は自治体が公募等により必要と認めて指定した事業所を想定した規定であり、該当するかどうかは指定権者に確認が必要
• 月単位の除外: 就労継続支援B型では、その月に視覚・聴覚言語障害者支援体制加算または高次脳機能障害者支援体制加算を1日以上算定している事業所、および医療連携体制加算（Ⅳ）を1日以上算定している利用者については、当該月は減額されず所定単位数を算定する（重度障害者を受け入れている事業所への配慮）

就労継続支援B型の追加見直しと3つの配慮措置

B型については、上記の新規事業所向け減額に加え、既存事業所も含む基本報酬区分の再編が行われた。従来の8区分が14区分に細分化され、各区分の平均工賃月額の基準額が3,000円引き上げられた（最上位は「4万5千円以上」→「4万8千円以上」、以下同様）。この3,000円という幅は、平均工賃月額の上昇幅（約6千円）の2分の1に留めたものである。ここで注意したいのは、この約6千円の上昇が工賃そのものの実質的な伸びを意味しないことである。一次資料は「平均工賃月額の算定方式の見直しにより、平均工賃月額が約６千円上昇し、想定以上に高い報酬区分の事業所の割合が増加したことに対応し」と述べており（第53回検討チーム資料2 7ページ）、令和6年度改定で算定式の分母を「工賃支払対象者数」から「平均利用者数」に変えたことによる、いわば計算上の押し上げが原因である。基準額の引上げは、この計算方式の変更で上振れした区分判定を実態に戻すための調整であって、工賃が上がったことへの報酬引下げではない。

単位数自体は据え置かれているため、工賃が横ばいのままだと区分が1つ下がって減収になりうる。ただし、厚生労働省は減収を抑えるために次の3つの配慮措置を講じている（第53回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料2「（参考）就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて（イメージ）」）。

1. 令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所は、この見直しの適用対象外
2. 見直しにより区分が下がる場合も、基本報酬の減少額が3%程度に収まるよう中間的な区分を新設（前掲の表で同じ単位数が2行続いている箇所——「3万円以上3万3千円未満」と「2万8千円以上3万円未満」がともに738単位、「2万5千円以上2万8千円未満」と「2万3千円以上2万5千円未満」がともに726単位——が、この緩和措置で新設された中間区分である）
3. 令和6年度改定で単価を引き下げた区分七と八の間の基準額は据え置き（1万円のライン）

つまり「工賃が変わらないだけで大きく減収する」構造にはなっていない。自事業所が①の適用対象外に当たるかどうかは、令和6年度改定前後の区分を確認したうえで指定権者に照会すること。具体的な単位数は前掲の「B型の基本報酬単位数」表を参照。

現行の報酬体系の基盤（令和6年度改定・＋1.12%）

現在適用されている報酬体系の基盤となったのは、令和6年度（2024年度）の改定である。全体で＋1.12%の引き上げが行われ、以下の主要な変更が現在も適用されている。

加算の取得戦略

新規開設時から計画的に加算を取得することは、経営安定化の重要な要素である。以下に、取得優先度の高い加算を整理する。

取得を最優先すべき加算

福祉・介護職員等処遇改善加算の加算率（2026年6月1日〜）

改定前（2026年5月31日まで）の加算Iは、就労移行支援10.3%、就労継続支援A型9.6%、就労継続支援B型9.3%、生活介護8.1%、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）14.7%であった（厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」5ページの加算率表）。臨時改定でいずれも1.2〜1.6ポイント引き上げられている。

根拠: 令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号（各サービスの「福祉・介護職員等処遇改善加算」の項）、第53回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料2。加算率は処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に乗じる。

業務改善に伴い取得可能な加算

以下は単位数が定員区分・平均工賃月額・サービス費の種類によって変動する加算である。単一の数値では表せないため、自事業所の条件に対応する単位数は必ず「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」で確認すること。

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今すぐやること：障害福祉サービス事業所開設チェックリスト

最優先：すぐに対応

• 指定権者の確認と事前相談の予約（代表者・管理者候補）：事業所所在地の指定権者（都道府県・政令指定都市・中核市）を確認し、事前相談の日程を確保。自治体によっては事前協議が正式手続きとして必須
• サービス管理責任者の確保（人事担当）：実務経験要件を満たす人材の採用活動を開始。研修は年1〜2回開催のため、次回開催日程を確認し受講申込みを完了させる
• 法人定款の事業目的の確認・変更（代表者）：「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」が定款に明記されているか確認。未記載の場合は定款変更手続きを開始

重要：指定希望日の3ヶ月前までに

• 物件の選定と事前確認（管理者候補）：訓練・作業室の面積は省令に数値規定がないため、指定権者が運用する基準（東京都は有効面積で定員数×3㎡以上）を事前相談で確認。あわせて建築基準法の用途変更（床面積200㎡超）、消防法適合、バリアフリー対応を物件内見段階で確認する。賃貸借契約前に指定権者の事前協議を受ける
• BCP（業務継続計画）の策定（管理者・サービス管理責任者）：感染症・災害BCPを策定。未策定減算の経過措置は2025年3月末で終了しており、就労系・生活介護は基本報酬1%減算（施設・居住系は3%）。開設時から必須
• 処遇改善加算の届出書類の準備（管理者・経理担当）：賃金規程・キャリアパス規程・研修計画を指定申請書類と並行して作成し、加算Iの取得を目指す

中期：開設後3ヶ月以内

• 臨時改定への対応確認（管理者・経理担当）：2026年6月1日施行の臨時改定（＋1.84%）に対応した加算率の届出を指定権者に提出。加算I・IIが「イ」「ロ」に分かれたため、どちらで届け出るかを判断する。新規指定事業所の基本報酬減額（B型1000分の984・グループホーム972・児発988・放デイ982）の該当有無を確認し、収支計画を更新
• 実地指導（運営指導）への準備体制の構築（サービス管理責任者）：個別支援計画の作成・モニタリング記録、人員配置の常勤換算記録、利用者への重要事項説明の同意書等、指導時に確認される書類の管理体制を整備

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開業後の運営で押さえるべきポイント（FAQ含む）

運営上の重要チェックポイント

1. 実地指導（運営指導）への備え: 指定後は原則として3年に1回以上、指定権者による実地指導が行われる。個別支援計画の作成状況、人員配置の遵守状況、記録の保管等が重点的に確認される
2. 指定の更新: 障害福祉サービスの指定の有効期間は6年間（障害者総合支援法第41条第1項）。更新申請を怠ると指定が失効するため、期限管理を徹底すること
3. 変更届の提出: 事業所名称、所在地その他主務省令で定める事項に変更があったとき、または休止した事業を再開したときは、10日以内に都道府県知事へ届出が必要（障害者総合支援法第46条第1項）。廃止・休止は、その日の1か月前までに届出（同条第2項）。なお「指定基準省令第49条」を根拠として挙げる解説があるが、同条は療養介護の基本方針を定めた条文であり変更届とは無関係である
4. 国保連への請求: サービス提供月の翌月10日までに国民健康保険団体連合会（国保連）に報酬を請求する。請求ソフトの導入と正確な実績記録の体制を整備すること
5. 情報公表制度への対応: 障害福祉サービス等情報公表制度に基づき、事業所の情報を公表する義務がある（障害者総合支援法第76条の3）
6. 処遇改善加算の届出管理: 2026年6月の臨時改定で加算率が引き上げられたため、新しい加算率に対応した届出の提出・賃金改善計画の更新が必要となる。指定権者が定める届出期限を確認し、漏れなく対応すること
7. 業務継続計画（BCP）の維持管理: 策定して終わりではなく、従業者への周知、研修・訓練の定期実施、定期的な見直しまでが省令上の義務（第33条の2第2項・第3項）。運営指導では研修・訓練の記録が確認される

FAQ（よくある質問）

臨時改定の施行後に確認すべきこと（2026年6月1日〜）

告示で確定した改定内容

厚生労働省・こども家庭庁は障害福祉サービス等報酬の臨時改定（2026年6月1日施行）に係る告示を公布し、処遇改善加算の引上げ幅と新規指定事業所の基本報酬減額率が確定した。

処遇改善加算Iの改定前後（加算率）

加算I・IIが「イ」「ロ」の2区分に分かれ、ロの方が高く設定されている。イとロの差はサービス種別ごとに違う。 上表の4サービス（就労移行支援・A型・B型・生活介護）はいずれも0.4ポイント差だが、共同生活援助は16.3%→16.9%で0.6ポイント差、施設入所支援は18.6%→19.3%で0.7ポイント差、同行援護は44.6%→45.6%で1.0ポイント差である（第53回検討チーム資料2の加算率表）。自事業所のサービス種別の行を告示で確認すること。ロの算定に必要な要件（令和8年度特例要件＝生産性向上・協働化の取組み等）の正確な文言も、厚生労働大臣が定める基準の告示で確認すること。

就労移行支援体制加算の要件見直し（2026年4月先行施行）

就労移行支援体制加算について、2026年4月から算定可能な就職者数に上限（定員数まで）が設定された。これは、同一利用者がA型事業所と一般企業の間で離転職を繰り返し、その都度加算を取得するという制度趣旨に反した算定事例への対応措置である。

実務上の対応

• 2026年3月末時点で就労移行支援体制加算を算定している事業所は、4月から上限設定が適用されるため、利用者ごとの就職履歴と加算算定状況を確認する
• 上限を超えた就職者数に相当する加算は4月以降算定不可となるため、収支計画の見直しが必要

旧3加算からの移行（経過措置は2025年3月末で終了済み）

処遇改善加算（旧3加算：福祉・介護職員処遇改善加算・福祉・介護職員等特定処遇改善加算・福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算）は、令和6年度改定により2024年6月から「福祉・介護職員等処遇改善加算」（I〜IVの4段階）へ一本化された。

このとき、令和6年度末（2025年3月31日）までの経過措置期間が置かれ、期間中は旧3加算の取得状況に基づく加算率を維持したまま改定による引上げを受けられる激変緩和措置がとられていた。厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」の原文は次のとおりである。

令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができる等の激変緩和措置を講じる。

この経過措置は2025年3月末で終了しており、2025年度からは新加算I〜IVの要件で算定する必要がある。 さらに2026年6月からは加算I・IIがイ／ロに細分化され加算率が引き上げられているため、届出内容が現行の区分に対応しているか確認すること。

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本記事のまとめ: 障害福祉サービス事業所の開設には、(1) 指定基準省令が定める人員・設備・運営の3基準の充足、(2) 指定権者への申請手続き、(3) 報酬体系の理解と加算取得戦略の立案が不可欠である。現在の報酬体系は2024年度改定（＋1.12%）を基盤としつつ、2026年6月1日施行の臨時改定（＋1.84%）が上乗せされている。処遇改善加算は加算I・IIがイ／ロに細分化されたうえで引き上げられ（就労継続支援B型の加算Iは9.3%→10.5%／10.9%）、同時に新規指定事業所の基本報酬減額（B型1000分の984、グループホーム972、児童発達支援988、放課後等デイサービス982）が始まった。就労継続支援B型ではさらに平均工賃月額の区分が8段階から14段階に細分化され、各区分の基準額が3,000円引き上げられている。既存事業所は加算率の届出対応を、新規開設を検討する事業者は減額後の単価と初年度の下位区分を前提とした収支計画の精査を要する。条文の条番号は誤引用が広く流通しているため、指定権者への説明や申請書類に用いる際は必ずe-Gov法令検索で見出しを確認すること。

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参考法令・一次資料

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）
• 障害福祉サービス等 — 厚生労働省（障害福祉サービス制度の総合案内ページ）
• 障害福祉サービスの内容 — 厚生労働省（各サービスの概要・対象者・利用方法）
• 障害者総合支援法の施行について — 厚生労働省（障害者総合支援法の概要・改正経緯）
• 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号） — e-Gov法令検索（本記事の条番号はすべてこの原文で照合。2025年10月1日施行版）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 — e-Gov法令検索（第46条＝変更の届出等）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について — 厚生労働省
• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 — 厚生労働省
• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（PDF） — 厚生労働省（業務継続計画未策定減算の減算率・経過措置の出典）
• 障害福祉サービス費等の報酬算定構造
• 障害福祉サービス費等の報酬算定構造の一部を改正する告示（令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号）— 処遇改善加算率、就労継続支援B型の平均工賃月額区分、新規指定事業所の減額率（1000分の984・972）の出典
• 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム — 厚生労働省（令和8年度臨時改定を含む検討資料を掲載）
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（PDF・第53回検討チーム資料2）— 4サービスの減額率と処遇改善加算率一覧の出典
• 障害福祉サービス費等の報酬算定構造（案）（PDF・第53回検討チーム資料3）— 基本報酬・各加算の単位数の出典
• 福祉・介護職員の処遇改善 — 厚生労働省（障害福祉分野の処遇改善加算に関する通知・様式）
• 令和6年度工賃（賃金）の実績について（PDF） — 厚生労働省（A型平均賃金91,451円・B型平均工賃24,141円の出典。令和8年3月に令和5年度実績の修正あり）
• 指定申請の手引き（令和8年4月）— 東京都福祉局障害者施策推進部施設サービス支援課・地域生活支援課（訓練・作業室「有効面積で定員数×3㎡の広さ以上」の出典）
• 上野厚生労働大臣閣議後記者会見（令和7年12月24日） — 厚生労働省（改定率＋1.84%の出典）
• 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました — 厚生労働省（令和8年度の全国加重平均1,177円・発効時期の出典）
• 障害保健福祉に関する令和7年度補正予算案の概要（厚生労働省、障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業：439億円）

※最新の告示・通知は各機関の公式サイトで確認してください。

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本記事は行政書士・福祉事業コンサルタントの実務知見に基づき作成しています。法令の解釈や運用は自治体によって異なる場合があるため、具体的な申請にあたっては必ず指定権者の窓口で最新情報をご確認ください。