かかりつけ薬剤師とは？2026年6月以降の点数・要件・自己負担をわかりやすく解説

最終更新日: 2026年6月2日（2026年6月1日施行の調剤報酬改定を反映）

【結論】 「かかりつけ薬剤師」を1人決めると、複数の医療機関で処方された薬を一元的に管理してもらえる。2026年6月1日施行の調剤報酬改定で、独立した「かかりつけ薬剤師指導料（旧76点）」は廃止され、その機能は服薬管理指導料に統合された。現在は、かかりつけ薬剤師が関与する服薬管理指導料（1のイ・2のイ＝45〜59点）に加え、かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点・3月に1回）などで評価される。本記事は厚生労働省の告示・通知をふまえ、点数・算定要件・患者の自己負担を整理する。最終的な点数・要件は最新の告示・点数表で要確認。

関連記事（薬局・調剤クラスター）
– 2026年調剤報酬改定をわかりやすくまとめ｜主要6変更・点数比較・薬局の対応 — 本記事の全体像となるハブ記事。かかりつけ薬剤師評価の刷新を含む主要6変更を網羅
– 地域支援体制加算2026年｜5区分の点数・要件・届出手順を比較 — かかりつけ薬剤師の実績が加算要件に関わる仕組みを解説
– 薬局規模別シミュレーション2026 — かかりつけ患者数を変数に月間収支を試算
– 電子処方箋の導入・運用完全ガイド — 一元管理を支える電子処方箋・お薬手帳の最新事情

この記事の対象読者

本記事は、次の2タイプの読者を想定している。

• 患者・家族: 「かかりつけ薬剤師ってお願いした方がいいの？」「料金は上がるの？」を知りたい方
• 薬局実務者（薬剤師・事務）: 2026年6月改定後の「今の算定要件・点数・記録」を整理したい方

患者向けの要点は「かかりつけ薬剤師を持つと自己負担はどう変わるか」、薬局向けの実務は「算定要件と届出の実務」に集約している。必要なセクションから読み進めてほしい。

かかりつけ薬剤師とは｜制度の趣旨

「かかりつけ薬剤師」とは、患者が1人の薬剤師を指名し、その薬剤師が処方薬・市販薬・健康食品までを継続的・一元的に把握して、安全な薬物療法を支える仕組みである。患者にとっては「いつもの薬剤師」が決まることで、次のような価値が生まれる。

• 複数の医療機関（内科・整形外科・皮膚科など）から出た薬の飲み合わせ（重複・相互作用）を横断的にチェックしてもらえる
• 開局時間外でも、相談に応じる連絡体制が用意される
• 体調変化や残薬の相談など、同じ薬剤師に継続して相談できる

制度の背景には、高齢化に伴う多剤併用（ポリファーマシー）の問題がある。複数の診療科にかかる高齢者ほど薬の種類が増え、重複投薬や相互作用、飲み忘れのリスクが高まる。これを「かかりつけ薬剤師」という固定の担当者で受け止め、対物業務（薬を取りそろえる作業）から対人業務（患者に向き合う指導・管理）へ評価の軸足を移すことが、近年の調剤報酬改定の一貫した方向性となっている。

【ポイント】 「かかりつけ薬剤師」は患者が同意して初めて成立する仕組みであり、薬局側が勝手に決めるものではない。患者は1人の薬剤師しか指名できない（複数の薬局・薬剤師を同時にかかりつけにすることはできない）。これは「一元管理」という制度趣旨の核心部分である。

【2026年6月改定の核心】かかりつけ薬剤師指導料は「廃止」された

ここが本記事で最も重要な、そして誤解されやすいポイントである。

2026年6月1日施行の調剤報酬改定で、独立した点数項目だった「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」は廃止された。 その機能は、薬剤師による服薬指導の基本点数である「服薬管理指導料」に統合されている。

改定前後の対応関係（Before / After）

出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定」関連の告示・通知（2026年6月1日施行）。改定前後の体系は2026年調剤報酬改定のまとめ記事も参照。最終的な点数・算定要件は最新の点数表・告示で要確認。

「廃止」は評価縮小ではない

「廃止」という言葉から「かかりつけ薬剤師の評価が下がった」と受け取られがちだが、実態は逆に近い。機能は服薬管理指導料に引き継がれたうえで、フォローアップ加算（50点）・訪問加算（230点）が新設され、さらに後述する残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算ではかかりつけ薬剤師が関与すると点数が上乗せ（30点→50点）される設計になっている。

つまり、独立した「指導料」という器はなくなったが、「かかりつけ機能を発揮した対人業務」は複数の加算に分散して、むしろ手厚く評価される方向へ再編されたと理解するのが正確である。

かかりつけ薬剤師が関与する服薬管理指導料の点数

2026年6月改定後、かかりつけ薬剤師が服薬指導を行った場合は、原則として服薬管理指導料の「1のイ」または「2のイ」で算定する。

※ 上記は2026年調剤報酬改定のまとめ記事に掲載した服薬管理指導料の体系と整合している。区分の細目・施設基準等は最新の点数表・告示で要確認。

かかりつけ薬剤師ならではの上乗せ評価

服薬管理指導料の本体点数は「かかりつけか否か」で大きくは変わらないが、かかりつけ薬剤師が関与すると点数が上乗せされる加算が複数ある。これが現在の評価構造の特徴である。

患者の自己負担はどう変わるか

患者にとって最も気になるのは「かかりつけ薬剤師をお願いすると、いくら負担が増えるのか」である。ここを具体的な計算例で示す。

計算の基本

調剤報酬は1点＝10円で計算され、患者はそのうち自己負担割合（1〜3割）を支払う。たとえば3割負担の患者にとって、10点（＝100円）の窓口負担は約30円である。

自己負担の試算例

以下は、かかりつけ薬剤師による関与で「上乗せされうる点数」を窓口負担に換算した目安である（3割負担の場合）。

【患者向けポイント】 かかりつけ薬剤師を持つことで毎回の窓口負担が大きく跳ね上がるわけではない。服薬管理指導料の本体点数（45〜59点）は、かかりつけかどうかで大きくは変わらないためである。負担増は主に「フォローアップ加算（来局がない期間に薬剤師から電話等で様子を確認した場合の50点・3月に1回）」など、実際に追加のサービスを受けたときに発生する。金額の感覚は1〜3割負担の別で変わるため、心配な場合は薬局で「今日はかかりつけの料金がかかりますか」と確認するとよい。

【注意】 上記は2026年6月時点で公表されている点数情報に基づく概算の目安であり、実際の窓口負担は、加入している医療保険・自己負担割合・他の加算の有無・薬剤料を含めた合計点数によって変動する。正確な金額は薬局の領収書（明細書）で確認すること。点数そのものは最新の点数表・告示で要確認。

かかりつけ薬剤師の算定要件と届出の実務

ここからは薬局実務者向けに、2026年6月改定後の「かかりつけ薬剤師として服薬指導を行い、関連点数を算定するための要件」を整理する。

薬剤師側の要件（施設基準）

かかりつけ薬剤師として算定するには、その薬剤師個人が次の要件をすべて満たす必要がある。

【ポイント】 2026年6月改定では、薬剤師個人の要件が緩和された。勤務時間は「週32時間以上」から週31時間以上へ、在籍期間は「1年以上」から6か月以上へ短縮されている（厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」および調剤報酬点数表〔令和8年6月1日施行〕に基づく）。最終的な算定にあたっては、最新の施設基準（特掲診療料の施設基準等）・告示・地方厚生局の通知を必ず確認すること。

薬局側の要件（2026年6月改定で新設）

薬剤師個人の要件が緩和された一方で、薬局全体の体制要件が新たに設けられた。次の両方を満たす必要がある。

• かかりつけ薬剤師の要件を満たす保険薬剤師（派遣労働者を含み、休職中の者を除く）を配置していること
• 次のいずれかに該当すること: ①当該薬局に勤務する常勤の保険薬剤師の在籍期間が平均1年以上であること、または②管理薬剤師が継続して3年以上在籍していること

患者側の同意（同意書は不要に｜お薬手帳で確認）

施設基準を満たす薬剤師がいても、患者本人の同意がなければかかりつけ薬剤師としての算定はできない。ただし2026年6月改定で、従来必要だった「署名入りの同意書（合意書）」は不要となり、お薬手帳を活用した方法に変更された。実務は以下のとおり。

1. お薬手帳への記載: 患者の同意のうえで、患者の基礎情報（氏名・アレルギー歴・副作用歴等）および担当薬剤師の氏名の近傍に「かかりつけ」と記入する（この薬剤師名＋「かかりつけ」の記入は、仮に署名入り同意書を受け取った場合でも省略不可）
2. 1人1薬剤師の説明: 患者が指名できるかかりつけ薬剤師は1人であること、複数薬局を同時にかかりつけにできないことを説明する
3. 記録の保管: 上記を記載したお薬手帳のページのコピー等を保管し、当該患者の薬剤服用歴（薬歴）にその旨を記録する

算定・記録の実務手順

かかりつけ薬剤師として関連点数を算定する際の基本フローは次のとおり。

1. 同意確認: 来局時にかかりつけ薬剤師の同意済み患者であることを確認する
2. 服薬指導の実施: 処方薬・併用薬・市販薬・残薬・体調変化を確認し、一元的に管理する
3. 薬歴への記録: 指導内容・患者の理解度・次回フォロー予定を薬剤服用歴に記録する
4. 来局間のフォロー: 必要に応じて電話等で服薬状況を確認し、実施記録を残す（フォローアップ加算の算定根拠）
5. 処方医への情報共有: 必要時、トレーシングレポート等で処方医に状況を報告する

かかりつけ薬剤師と関連制度のつながり

かかりつけ薬剤師は単独の制度ではなく、薬局の他の評価項目と密接に連動している。全体像を押さえておくと、患者説明にも経営判断にも役立つ。

地域支援体制加算との関係

地域支援体制加算（2026年6月以降は地域支援・医薬品供給対応体制加算）では、かかりつけ薬剤師による服薬指導の実績が、加算区分の判定に関わる実績要件の一つとして位置づけられている。かかりつけ薬剤師の届出・実績を増やすことは、薬局全体の加算区分の底上げにつながる。

電子処方箋・お薬手帳との関係

かかりつけ薬剤師の「一元管理」を技術的に支えるのが、電子処方箋とお薬手帳（電子版を含む）である。複数医療機関の処方情報をリアルタイムで把握できれば、重複投薬・相互作用チェックの精度が上がり、かかりつけ機能の質が高まる。電子処方箋への対応は、かかりつけ薬剤師業務の実効性を左右する基盤整備でもある。

在宅医療との関係

通院が難しくなった患者に対しては、かかりつけ薬剤師訪問加算（230点・6月に1回）を活用し、自宅での服薬管理に移行できる。かかりつけ関係を築いた患者がそのまま在宅対応に移れる点は、患者の安心と薬局の在宅業務拡大の両面でメリットがある。規模別の収益影響は薬局規模別シミュレーションで確認できる。

よくある誤解と落とし穴

かかりつけ薬剤師については、患者・現場の双方で誤解が生じやすい。代表的なものを整理する。

FAQ｜かかりつけ薬剤師に関するよくある質問

まとめ

2026年6月の調剤報酬改定で、かかりつけ薬剤師をめぐる評価は大きく再編された。要点を整理する。

• 独立項目だった「かかりつけ薬剤師指導料」は廃止され、機能は服薬管理指導料に統合された
• かかりつけ薬剤師が関与する服薬指導は1のイ・2のイ（45〜59点）で評価され、フォローアップ加算（50点）・訪問加算（230点）が新設された
• 患者の負担増は限定的で、主に追加サービスを受けたときに発生する
• 算定には、薬剤師個人の施設基準と患者本人の同意が必須
• 勤務時間・在籍期間などの具体的な数値要件は最新の告示・点数表で要確認

患者にとっては「いつもの薬剤師」を持つことで薬の安全性が高まり、薬局にとってはかかりつけ機能の発揮が収益の柱になる——この双方向のメリットが、改定後の制度設計の根幹にある。制度全体の見取り図は2026年調剤報酬改定のまとめ記事で確認してほしい。

免責事項

本記事は2026年6月2日時点で公表されている情報（2026年6月1日施行の調剤報酬改定を含む）に基づいて作成しています。点数・算定要件・施設基準は、厚生労働省の告示・通知および疑義解釈により取扱いが変更・補足される場合があります。特に勤務時間・在籍期間などの具体的な数値要件、各加算の正確な点数・併算定の可否については、最新の点数表・告示および管轄の地方厚生局の通知で必ずご確認ください。患者の自己負担額は、加入保険・自己負担割合・処方内容により変動します。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の算定判断・治療上の判断は、薬局・医療機関・専門家にご相談ください。本記事の内容に基づく判断・行動によって生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負いかねます。

参考資料・一次情報

本記事の作成にあたり、以下の公的資料を参照しています。最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」関連の告示・通知（2026年6月1日施行） — 最新版は厚生労働省の診療報酬改定ページで確認のこと
• 厚生労働省「特掲診療料の施設基準等」（かかりつけ薬剤師・服薬管理指導料の施設基準を含む）
• 中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬改定関連資料
• 日本薬剤師会 調剤報酬改定関連資料ページ