2026年6月1日、改正保険業法（令和7年法律第46号） が施行されます。カーディーラー系の保険金不正請求事案や保険料調整行為を背景に、特定の大規模乗合損害保険代理店への規制が抜本的に強化されます。
最大の変更点は、年間手数料20億円以上の「特定大規模乗合損害保険代理店」 に対し、営業所単位の「法令等遵守責任者」と本店の「統括責任者」の設置を義務付けたことです。また、乗合代理店における比較推奨販売の方式を「ロ方式」に一本化し、「ハ方式」は廃止されます。
対象の代理店コンプライアンス担当者は、6月1日の施行まで残り約3か月。この記事では、法改正の背景から具体的な体制整備手順まで、実務担当者が今すぐ動き出せる情報を提供します。
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1. 改正の背景：相次ぐ不祥事が招いた規制強化
ビッグモーター事件と業界への波及
2023年に発覚した自動車修理業者による保険金不正請求事案（いわゆる「ビッグモーター事件」）は、兼業代理店のガバナンス欠陥を白日の下に晒しました。修理費用を意図的に過大に見積もり、損害保険会社に過剰な保険金支払いを求めた行為は、保険業法が想定していた「顧客保護」の観点を根本から覆すものでした。
さらに同時期、複数の大手乗合代理店において、保険会社からの便宜供与（接待・販売支援費）の多寡に基づいて推奨商品を決定する商慣行（いわゆる「手数料連動型推奨販売」）が問題化。金融庁は2024年以降、業務改善命令を連発しました。
金融庁の問題意識
金融庁は2024年の報告書で、次の構造的問題を指摘しています。
- 大規模乗合代理店において、保険会社からの手数料水準が商品推奨を実質的に左右している
- 兼業代理店（修理工場・自動車販売店等）で、本業と保険募集の利益相反が管理されていない
- 「ハ方式」による比較なし推奨販売が、顧客の適切な商品選択機会を阻害している
これらを受け、2025年5月30日に改正保険業法が国会で成立、同年6月6日に公布されました。
2.「特定大規模乗合損害保険代理店」の定義
改正法で新設される「特定大規模乗合損害保険代理店」は、保険業法施行規則（改正案）によって以下のとおり定義されます。
対象基準（損害保険代理店の場合）
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 損保専業代理店 | 直前事業年度の損害保険手数料等が 20億円以上 |
| 生損兼営代理店 | 直前事業年度の損保手数料等が 10億円以上、かつ生損合算が 20億円以上 |
💡 TIPS
全国では約70〜100社程度が対象と試算されています。主に大手保険代理店グループ、自動車ディーラー系代理店、金融機関系代理店が該当します。自社が対象かどうかは、直前期の損害保険手数料収入の総額を確認してください。
⚠️ 注意
「手数料等」には、代理店手数料だけでなく、各種インセンティブ・販売奨励金も含まれる可能性があります。施行規則の最終文言が確定次第、計算対象を再確認することが必須です（施行規則案のパブリックコメントは2026年2月3日現在で終了済み）。
特定大規模乗合生命保険募集人（生保側）の基準
生保の場合も同様に、生保専業で20億円以上、生損兼営で生保10億円以上かつ合算20億円以上が基準となります。
3. 法令等遵守責任者・統括責任者の設置義務
改正保険業法の核心が、コンプライアンス担当責任者の法定化です。
設置が必要なポストと役割
| 役職 | 設置場所 | 主な職務 |
|---|---|---|
| 統括責任者 | 本店・主たる事務所 | 法令等遵守責任者を指揮；役員・全使用人への助言・指導 |
| 法令等遵守責任者 | 保険募集を行う営業所・事務所ごと | 当該営業所の役員・使用人への法令遵守の助言・指導 |
統括責任者は、代理店全体の保険募集コンプライアンスを統括し、各拠点の法令等遵守責任者を監督します。法令等遵守責任者は、営業所単位での現場指導・モニタリングを担います。
🎯 プロの目
「営業所ごと」という文言が実務上の鍵です。拠点が多い代理店では、専任者を置けない拠点が出てくることがあります。兼任が認められるかどうか、兼任の場合の要件（実質的指揮監督能力の確保等）については、金融庁の監督指針（改正案）を確認してください。専任・兼任の判断を誤ると、形式的には設置したが実態が伴わないとして行政処分の対象になるリスクがあります。
具体的な業務内容
法令等遵守責任者が行う「助言・指導」の内容として、監督指針案では以下が想定されています。
- 保険募集に関する法令・社内規程の周知徹底
- 保険募集に係る苦情・トラブルへの対応状況のモニタリング
- 不適切な募集行為の早期発見と是正指導
- 研修・教育プログラムの実施管理
4. 兼業代理店の業務管理体制強化
今回の改正で特に注目すべきが、兼業代理店（保険業以外の本業を持つ代理店）への上乗せ規制です。
兼業代理店とは
自動車修理工場、カーディーラー、不動産仲介業者、医療機関など、本業と並行して保険募集を行う代理店を指します。ビッグモーター事件の主役がこのタイプでした。
改正の要点
改正保険業法では、兼業代理店に対し、本業の業務（例：自動車修理）と保険募集の利益相反を防止するための体制整備を義務化します。具体的には以下が求められます。
- 本業業務の適正性確保体制：修理費用の見積もり等が適正に行われているかをモニタリングする仕組み
- 情報遮断措置：本業側から保険金請求情報が不当に流用されないための情報管理体制
- 顧客利益保護措置：本業と保険募集の間で顧客の不利益につながる取引が行われないための内部統制
⚠️ 注意
修理工場やカーディーラーの場合、従来は「保険代理店業務は別部門」と形式分離していれば足りると考えられていました。改正後は、実質的な利益相反管理の仕組みが求められ、書面による規程整備だけでは不十分とみなされる可能性があります。
🎯 プロの目
保険会社側にも変化があります。改正保険業法では、保険会社が兼業代理店の業務管理体制の整備状況をモニタリングし、体制が不十分な代理店の保険金請求審査を厳格化する義務が課されます。代理店側が体制整備を怠ると、保険会社との委託契約の見直しや打ち切りにつながるリスクもあります。
5.「ハ方式」廃止・「ロ方式」への一本化
比較推奨販売の3方式とは
2014年の保険業法改正で導入された乗合代理店の比較推奨販売には、「イ方式」「ロ方式」「ハ方式」の3種類がありました。
| 方式 | 内容 | 改正後の扱い |
|---|---|---|
| イ方式 | 保険会社の商品の特定の種類について全ての商品を比較して推奨 | 継続 |
| ロ方式 | 顧客の意向に沿って比較可能な同種商品を選別し、特定商品を提案（理由の説明あり） | 継続・標準方式 |
| ハ方式 | 顧客の意向に関わらず自社推奨商品を提案（理由の説明なし） | 廃止 |
なぜ「ハ方式」が問題視されたか
「ハ方式」は、保険代理店が「自社推奨商品」として設定した商品を、顧客の個別の意向に照らした比較なしに提案することを認めるものでした。問題は、この「推奨商品」の選定基準が、保険会社からの手数料・インセンティブの高さによって事実上左右されていたケースが多数確認されたことです。
金融庁は「顧客の適切な商品選択機会が阻害される蓋然性が高い」と判断し、「ハ方式」を廃止してロ方式への一本化を決定しました。
実務への影響
「ハ方式」で営業していた代理店は、2026年6月1日以降、全ての比較推奨販売をロ方式で行う必要があります。
- 顧客の意向把握プロセスの整備：ヒアリングシートや意向確認記録の整備
- 比較可能な商品の選別根拠の明文化：なぜその商品を選んだかの説明義務
- 推奨理由の顧客への説明と記録保存
💡 TIPS
ロ方式への移行は単なる書類整備ではありません。営業担当者が「なぜこの商品をお勧めするか」を顧客に説明できるよう、商品知識の底上げと説明トレーニングが必要です。施行前に、全営業拠点でロールプレイング研修を実施することを推奨します。
6. 保険会社側の管理義務強化
今回の改正は代理店だけでなく、保険会社側の監督義務も強化します。
保険会社に求められる対応
- 代理店の体制整備状況のモニタリング：特定大規模乗合代理店が適切な法令等遵守責任者を設置・機能させているかの確認
- 兼業代理店に対する審査強化：本業に関連する保険金請求の適正性確認体制の整備
- 手数料体系の適正化：特定の保険会社への誘導につながる過度なインセンティブ設計の見直し
- 営業部門と保険金支払管理部門の分離：利益相反防止のための情報遮断体制
7. 違反した場合のリスク
行政処分の類型
保険業法上の行政処分は以下の段階があります。
- 報告徴収・立入検査（保険業法第128条）：まず実態把握
- 業務改善命令（第132条等）：体制整備の是正を命令
- 業務停止命令（第133条等）：一定期間の保険募集業務停止
- 登録取消（第307条等）：悪質・重大な場合
近年の行政処分事例では、「業務改善命令＋公表」のパターンが増えており、レピュテーションリスクも甚大です。
⚠️ 注意
2026年6月1日以降、法令等遵守責任者・統括責任者の未設置は明確な法令違反となります。「まだ体制整備が終わっていない」では済まなくなります。特定大規模乗合損害保険代理店に該当する見込みの代理店は、今すぐ対応を開始してください。
8. 今すぐやること：6月施行前の体制整備チェックリスト
アクションチェックリスト
【Step 1：対象確認】（3月中）
– [ ] 直前事業年度の損害保険手数料総額を集計する
– [ ] 生損兼営の場合は生保・損保別の手数料を区分集計する
– [ ] 施行規則の最終版（パブリックコメント結果公表後）で対象基準を再確認する
【Step 2：責任者の選任】（4月中）
– [ ] 統括責任者の候補者を選定する（本店役員または上位管理職）
– [ ] 全営業所・事務所の法令等遵守責任者候補者をリストアップする
– [ ] 専任・兼任の可否と要件を確認する（監督指針最終版を参照）
【Step 3：規程・マニュアル整備】（4月〜5月）
– [ ] 「法令等遵守管理規程」を策定または改訂する
– [ ] 各営業所の法令等遵守責任者の職務内容・権限を文書化する
– [ ] 兼業代理店の場合は「利益相反管理規程」を整備する
【Step 4：研修・教育】（5月）
– [ ] 統括責任者・法令等遵守責任者向けの就任前研修を実施する
– [ ] 全営業担当者向けのロ方式移行研修を実施する
– [ ] 意向把握・比較推奨の新プロセスのロールプレイング研修を行う
【Step 5：確認・施行】（5月末〜6月1日）
– [ ] 全営業所・事務所への法令等遵守責任者の設置が完了していることを確認する
– [ ] ハ方式による営業が完全に停止されていることを確認する
– [ ] 施行後1か月以内に金融庁への届出が必要な場合は手続きを確認する
9. 関連記事
金融規制・コンプライアンス対応については、以下の実務ガイドも参考にしてください。
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前払式支払手段規制ガイド｜資金移動業・収納代行との違いも解説
キャッシュレス決済に関わる金融規制の全体像を解説。保険料の収納代行を行う代理店にも関連します。 -
改正下請法2026年｜手形支払禁止・価格協議義務化の実務対応ガイド
保険代理店が委託先・下請先を持つ場合のコンプライアンス対応にも役立つ内容です。
10. よくある質問（FAQ）
施行規則（改正案）では「直前事業年度」の手数料等の実績で判断します。2026年6月1日に施行された時点で、直前の決算期（多くの場合2025年度）の手数料実績が基準となります。施行規則の最終版が公表され次第、自社の事業年度との関係を確認してください。
改正保険業法および監督指針案では、具体的な資格要件（例：保険募集人資格の保有など）は現時点で明示されていません。ただし、「保険募集の業務を行う役員または使用人」の中から選任し、当該営業所で実質的な指揮監督が行える者であることが求められます。単なる名目的な就任は「実態なし」として問題視されるリスクがあります。
既存の「推奨商品」の設定自体を廃止する必要はありませんが、推奨根拠を「保険会社からの手数料水準」ではなく「顧客にとっての適合性」に基づいて再設計することが求められます。まず、現在の推奨商品選定プロセスを見直し、ロ方式で説明できる顧客適合性基準に再設計してください。
「特定大規模乗合損害保険代理店」への上乗せ義務（法令等遵守責任者・統括責任者の設置）は対象外です。ただし、「ハ方式」の廃止とロ方式への一本化は全ての乗合代理店に適用されます。また、一般的な体制整備義務（顧客情報管理・苦情処理等）も規模に応じた対応が求められます。
改正法では保険会社が代理店の体制整備状況をモニタリングする義務を負います。保険会社からのヒアリングや書類提出要求には誠実に対応してください。特に、法令等遵守責任者・統括責任者の選任記録、職務内容の規程、研修実施記録などを整備しておくことが重要です。これらが整っていない場合、委託契約の見直しや解除の対象となりかねません。
現時点で公表されている情報では、法令等遵守責任者・統括責任者の設置義務については施行日（2026年6月1日）から即時適用される予定です。移行期間の設定については、金融庁の最終的な告示・通達を必ず確認してください。「施行後に整備すれば良い」と考えていると、施行日に法令違反の状態になるリスクがあります。
まとめ
2026年6月1日施行の保険業法改正は、大規模乗合代理店のコンプライアンス体制を根本から変える重大な改正です。
| 改正項目 | 対象 | 施行日 |
|---|---|---|
| 法令等遵守責任者・統括責任者の設置義務 | 特定大規模乗合損害保険代理店 | 2026年6月1日 |
| 兼業代理店の業務管理体制強化 | 兼業を行う全代理店（規模要件あり） | 2026年6月1日 |
| ハ方式廃止・ロ方式一本化 | 全ての乗合代理店 | 2026年6月1日 |
| 保険会社の代理店モニタリング義務 | 全保険会社 | 2026年6月1日 |
施行まで約3か月。体制整備には時間がかかります。まず自社が「特定大規模乗合損害保険代理店」に該当するかを確認し、該当する場合は責任者選任と規程整備を最優先で着手してください。
参考法令・資料
– 保険業法（昭和40年法律第105号）改正案（令和7年）
– 改正保険業法施行規則案（金融庁、2025年公表）
– 金融庁「保険監督指針」改正案（2025年12月公表）
– 衆議院議案「保険業法等の一部を改正する法律案」（第217回国会提出）