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「7対1」は看護師1人が7人を受け持つという意味ではない。そして勤務帯ごとの受け持ち人数は、推測しなくてよい——保医発0305第7号は各勤務帯の1人当たり受け持ち患者数を病棟内に掲示することを義務づけている。厚生労働省の掲示例は日勤6人以内・夜勤14人以内。50床の7対1病棟に必要な看護職員は約35人という換算、医療法の3対1との違い、傾斜配置、月平均夜勤時間72時間ルールと超過時の減算、令和8年度改定のICT活用による1割緩和まで、転職先の忙しさを読み解く方法を一次資料で整理する。

令和8年度診療報酬改定（+3.09%）の施設基準届出を解説。324項目への電子申請拡大・再届出が必要な加算一覧に加え、毎年8月1日現在の定例報告・自主点検チェックリスト・適時調査対応まで、地方厚生局別の実務ポイントを網羅。

2026年6月1日施行。急性期病院A一般入院料1,930点・B 1,643点が新設され、急性期一般入院料1〜6（1は1,688→1,874点）は存続。急性期Aの要件は看護必要度II 割合1で27%以上・平均在院日数16日以内・救急搬送2,000件かつ全身麻酔手術1,200件。新旧点数・施設基準を比較表で整理。

2026年6月施行。地域支援・医薬品供給対応体制加算は5区分（27〜67点）。後発品85%が全区分の前提で、経過措置は2027年5月31日まで。実績要件ア〜ケ・様式87の3の1／2の届出手順を告示・通知で確認。