この記事の対象読者
住宅ローン控除(正式名称は住宅借入金等特別控除)を初年度に確定申告で受け終え、2年目以降は勤務先の年末調整で受ける会社員を想定している。税務署から届いた「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、その下半分にあたる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を前に、「どこに何を書けばいいのかわからない」「連帯債務の欄が小さくて書ききれない」「税務署に行ったほうがいいのか」と手が止まっている方に向けて書いた。
次の方は、本稿の手順とは前提が異なる。
- 控除を受ける最初の年(初年度)の方:初年度は年末調整ではなく確定申告で控除を受ける必要がある。必要書類や手順は住宅ローン控除2026年(令和8年)完全ガイドで扱っている。
- 個人事業主・フリーランスの方:勤務先が無く年末調整がないため、毎年の確定申告で控除を受ける。上の完全ガイドの該当節を見てほしい。
- 副業がある会社員の方:本業の勤務先で年末調整を受けているなら、住宅ローン控除は本稿の手順で受けられる。副業の所得について確定申告が必要な場合は、副業分の申告が別に要る(詳しくは住宅ローン控除2026年(令和8年)完全ガイドの副業の節)。ただし、2か所から給与を受けている場合の従たる勤務先(乙欄)は年末調整の対象にならない。乙欄とは、2か所から給与を受けている人のうち、一方の勤務先に扶養控除等(異動)申告書を出していない側の源泉徴収の区分である。副業が給与の場合は、どちらの勤務先に扶養控除等(異動)申告書を出しているかで決まる。迷ったら、副業先の給与明細の源泉徴収税額の区分(目安であり、国税庁の説明ではない)か、勤務先の経理担当者に確認してほしい。
本稿は、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」、令和8年分の記載例、年調ソフト(国税庁の年末調整アプリ)のFAQ、タックスアンサー、租税特別措置法の条文を一次ソースとしている。個別の控除額の最終判断は、勤務先の経理担当者または税務署に確認してほしい。
結論|最初に押さえる5点
- 控除証明書は全員が必要。 税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」は、どの方式でも添付する。
- 年末残高等証明書が不要なのは、「調書方式」の人だけ。 調書方式とは、金融機関が年末残高の情報を税務署に直接送る仕組みである。借入先の金融機関が調書方式に対応していて、かつ本人が「住宅ローン控除の適用申請書」(マイナンバーなどを記載したもの)を金融機関に出している場合に限る。それ以外は、金融機関が発行する年末残高等証明書も添付する。ただし、調書方式の対象になるかは入居した年で決まり、令和5年入居の人は扱いが分かれる(後述)。
- 計算は「年末残高 × 0.7%」が基本。 記載例の様式には年末残高の上限と控除額の上限、100円未満切捨てが印字されている。連帯債務(夫婦などで共同して債務を負う借入れ)がある場合は、自分の負担割合分だけを書く。
- スマホや年調ソフトを使っても、紙が残る人がいる。 控除証明書や年末残高等証明書をデータで出せるのは、居住年が平成31年(令和元年)以後の人だけで、しかも控除証明書のデータを受け取るには初年度の申告をe-Taxで行い、電子交付を希望している必要がある。
- 提出期限は「その年最後に給与を受ける日の前日」。 ただし勤務先は、事務の都合でそれより早い社内締切を設けているのが普通なので、まず勤務先の案内を確認する。
最初に確認する3つ
書き始める前に、次の3つを手元で確認する。ここで迷うと、あとの記入で何度も戻ることになる。
- 手元の書類:税務署から届いた控除証明書と申告書が一体になった用紙。金融機関から届いた年末残高等証明書。住宅ローンの返済計画表。
- 借入先:借入先の金融機関が調書方式に対応しているか。対応する金融機関の一覧は、国税庁の調書方式に対応した金融機関の一覧にある。ただし、この一覧には国税庁のホームページで名称を公表することに同意した金融機関だけが載っている。一覧に載っていないからといって、未対応とは限らない。また、一覧の「対応を開始する年」にかかわらず、年の途中から対応を始めた金融機関もあると国税庁は注記している。契約時の内容や金融機関のホームページも確認し、迷えば借入先に直接聞くのが確実である。
- 勤務先の受付方法:書面のみか、データでも受け付けるか。提出期限はいつか。
勤務先がデータ提出に対応していない場合は、書面で出して差し支えない。国税庁も、年末調整関係書類を従前どおり書面で提出してよいと案内している。
届く書類と、足りない書類の見分け方
控除証明書は全員、年末残高等証明書は方式によって
年末調整で住宅ローン控除を受けるには、申告書に添付する証明書が必要になる。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」29ページは、方式ごとに次のように整理している。
| 状況 | 控除証明書 | 年末残高等証明書 |
|---|---|---|
| 調書方式(借入先が対応し、適用申請書を提出済み) | 必要 | 不要 |
| 証明書方式(借入先が調書方式に未対応など) | 必要 | 必要 |
| 借入先が複数(証明書方式) | 必要 | 全ての借入先の分が必要 |
| 調書方式の借入先と未対応の借入先が混在 | 必要 | 未対応の借入先の分が必要 |
「証明書方式」とは、本人が金融機関から年末残高等証明書をもらい、勤務先や税務署に提出する従来のやり方である。借入先が複数ある場合は、全ての年末残高等証明書を提出する必要がある。
調書方式なのに、年末残高が書かれていない場合
調書方式の人でも、控除証明書に年末残高や控除見込額が載っていない(または一部しか載っていない)ことがある。そのときは、返済計画表などで実際の年末残高を確認し、自分で控除額を計算する。国税庁の資料は、年末残高や控除見込額が載らない主な場面を次のように挙げている。
- 書面で控除証明書を受け取っている場合の3年目以降:書面交付では、2年目以降の控除証明書がまとめて送られる。そのため年末残高や金融機関名は2年目の年分にだけ記載され、3年目以降は返済計画表などをもとに自分で計算する。
- 借換えをした場合
- 重複適用(2つ以上の住宅の取得や増改築に係る借入れがある場合。居住開始年が同じ場合など)
- 途中から調書方式に変わった場合:適用申請書を出した年分は、控除証明書に年末残高が記載されない。
また、複数の金融機関から調書が出ている場合や、調書方式と証明書方式の借入先が混在する場合は、控除証明書に載っているのが調書方式の借入先の分だけのことがある。控除証明書の「年末残高に関する事項」欄が自分の借入れの全体を表しているか、必ず確認する。
令和5年に入居した方は、借入先に確認する
調書方式の対象になるかを法令上決めるのは、入居した年が令和5年1月1日以後かどうかで、借入れをした時期ではない。ただし実務では、金融機関の対応の都合で、令和6年1月1日以降に居住を開始した人から順に調書方式へ移行しており、令和5年に入居した人は金融機関によって扱いが分かれる。
令和5年入居の方は、年末残高等証明書が毎年届いているか、「住宅ローン控除の適用申請書」を出したかで判断することになる。不要かどうかは、借入先の金融機関に確認してほしい。「令和5年入居なら不要」とも「必要」とも、本稿では言い切れない。
令和4年以前の入居の方
居住開始が令和4年以前の方は、調書方式の枠の外にあり、控除証明書に控除見込額が載らない。年末残高等証明書は金融機関から受け取る。
申告書の書き方を、様式の順に
令和8年分の記載例(国税庁 記載例 308.pdf)をもとに、様式の上から順に説明する。令和7年分と比べて、表の見出しや行の構成に違いは見当たらなかった。
ただし、届く用紙の様式は入居年によって違う。 国税庁の記載例1(平成30年居住者向け)の旧様式には、連帯債務の割合を掛ける専用の行がなく、割合を掛けた後の金額を①欄に書く。記載例3(令和7年居住者向け)などの現行様式は、①欄に割合を掛ける前の年末残高、②欄に割合を掛けた後の金額を書く。以下の欄番号は現行様式のものである。手元の用紙に「連帯債務割合」の行があるかを、先に確認してほしい。
なお、用紙に「平成38年分」と印刷された申告書が届くことがあるが、これは補正の必要がない(令和8年分として扱われる)。
上部:給与の支払者と本人の欄
給与の支払者(勤務先)の名称・法人番号・所在地と、本人の氏名・住所を書く。「税務署長」の欄には、給与の支払者(勤務先)の所在地を管轄する税務署長を書く。自宅の税務署ではない点に注意する。
どの列に書くか:Ⓐ〜Ⓓ
様式の列は、次の4つに分かれている。
- Ⓐ住宅のみ
- Ⓑ土地等のみ
- Ⓒ住宅及び土地等
- Ⓓ増改築等
どの列に書くかは、年末残高等証明書(調書方式なら控除証明書)の「住宅借入金等の内訳」欄の区分(住宅のみ・土地のみ・住宅及び土地)に合わせる。記載例3では、住宅と土地を一緒に借り入れた人が、Ⓒの列だけを使っている。
①〜⑥を順に
| 欄 | 書く内容 | 記載例3の数字 |
|---|---|---|
| ① | 新築・購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高(括弧内は連帯債務による借入金の額) | 39,500,000円 |
| ② | 住宅借入金等の年末残高(単独債務の額 + 連帯債務の額 × 連帯債務割合) | 負担割合50.00%で 19,750,000円 |
| ③ | ②と、取得対価の額(または増改築等の費用の額)の少ないほう | 19,750,000円 |
| ④ | ③ × 居住用割合 | 100.0%で 19,750,000円 |
| ⑤ | 年末残高等(④の合計額)。欄内に「最高 3,000万円」と印字 | 19,750,000円 |
| 年間所得の見積額 | 「2,000万円を超える場合は控除の適用がありません」と印字 | 8,800,000円 |
| ⑥ | 住宅借入金等特別控除額(⑤ × 0.7%)。「100円未満の端数切捨て」「最高 210,000円」と印字 | 138,200円 |
⑥の計算は、記載例では 19,750,000円 × 0.7% = 138,250円 で、100円未満を切り捨てて138,200円になる。この金額が年末調整で所得税から差し引かれる。
各欄の記入のポイント(国税庁の説明)
記載例1に載っている項目別の説明のうち、迷いやすいものを整理する。次の説明は記載例1(平成30年居住者向けの旧様式)の左欄の文言で、欄番号が現行様式と異なる。
- ①欄と⑥欄:2か所以上の金融機関から年末残高等証明書を受けている人は、その全てに基づいて、それぞれ①欄・⑥欄に記入する。
- ①欄の区分:年末残高等証明書に記載された年末残高を、その証明書の「住宅借入金等の内訳」欄の区分に応じて書く。Ⓒの区分の年末残高と、ⒶまたはⒷの区分の年末残高を両方持っている場合は、国税庁が税務署への相談を案内している。
- 取得対価の欄(旧様式の②欄。現行様式では「②と取得対価…の少ないほう」の行):取得対価の額を家屋と土地等に分けずに、合計額で確定申告書に書いている場合は、控除証明書の証明事項㋺の金額をⒶ欄とⒸ欄に書く。
- 居住用割合の欄:控除証明書の証明事項の面積と割合を書く。割合は小数点以下第4位まで算出して第4位を切り上げ、90%以上なら100%と書く。
- 年間所得の見積額:その年の1月1日から12月31日までの合計所得金額の見積額を書く。
- 備考欄:災害で居住できなくなり、翌年以後も控除を続ける場合は、「災害発生日 令和○年○月○日」と書く。Ⓒ欄の居住用割合を算式で計算した場合は、その計算を書く。備考欄に書ききれないときは、別紙に記載して添付する。
ここで、数字の扱いについて3点、念を押す。
- 上限は用紙に印字された金額を見る。 記載例の様式に「最高 3,000万円」「最高 210,000円」と印字されているのは、その例の借入れの区分に対応した上限である。年末残高の上限(借入限度額)と控除率は、居住年や住宅の種類によって異なる。令和3年以前に居住した人は控除率が1.0%などになる場合もある。自分の用紙の印字と、控除証明書の記載を優先してほしい。
- ③は「取得対価との少ないほう」。 年末残高が、家の取得価額(補助金などを差し引いたもの)を上回る場合は、取得価額のほうを使う。
- ④は居住用割合。 住宅の一部を事業用などに使っている場合は、居住用の割合を掛ける。全部が居住用なら100%になる。
⑤の「年末残高等」が、記載例の上限(3,000万円)を超える場合は、上限の金額で止める。
年間所得の見積額
給与所得などを合わせた合計所得金額の見積額を書く。令和4年1月1日以後に入居した場合、令和8年分の合計所得金額が2,000万円を超える人は、令和8年分の控除を受けられない。床面積が40㎡以上50㎡未満で、特例居住用家屋(令和5年12月31日以前に建築確認を受けたもの)または特例認定住宅等(令和7年12月31日以前に建築確認を受けた認定住宅等)に当たる場合は、1,000万円が基準になる。
重複適用欄と備考欄
重複適用(2つ以上の住宅などの借入れで控除を受ける場合)は、該当する人だけが記入する。該当しないなら空欄でよい。
備考欄は自由記載で、次の場合に書く。
- 調書方式の人:「調書方式に対応する金融機関からの借入れ」と書く。この記載は翌年以降も同じように必要になる。
- 災害による被害を受けて控除を継続する人:「災害発生日 令和○年○月○日」と書く。
増改築があるときの例(国税庁「令和7年居住者用」の記載例③)
国税庁の説明書「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ(令和7年居住者用)」の記載例③( 03.pdf )では、中古住宅と土地を一緒に借り入れたあと、増改築の借入れもある場合は、Ⓒ列とⒹ列の両方を使う。
| 列 | ① | ③(取得対価・費用と比べて少ないほう) | ④(居住用割合100.0%) |
|---|---|---|---|
| Ⓒ 住宅及び土地等 | 23,000,000円 | 22,000,000円(取得対価 10,000,000円 + 12,000,000円) | 22,000,000円 |
| Ⓓ 増改築等 | 4,400,000円 | 4,400,000円(増改築費用5,000,000円より少ない) | 4,400,000円 |
⑤は、22,000,000円 + 4,400,000円 = 26,400,000円になるが、この例の上限が2,000万円なので20,000,000円で止める。⑥は 20,000,000円 × 0.7% = 140,000円(上限140,000円)である。ただし、増改築の借入れがある場合は、国税庁が税務署に電話で相談するよう案内している場合がある。迷ったら税務署に聞いてほしい。
調書方式の例(国税庁「令和7年居住者用」の記載例④)
同じ説明書の記載例④( 05.pdf )をもとに説明する。新築(省エネ基準適合住宅)と土地を、別々に、単独名義・連帯債務なしで借り入れていて、借入先が調書方式に対応している場合は、次のように書く。
- ①欄には、控除証明書の「住宅借入金等の年末残高に関する事項」欄から転記する(住宅13,000,000円・土地15,000,000円)。
- ⑤は28,000,000円、⑥は 28,000,000円 × 0.7% = 196,000円(上限210,000円)である。
- 年末残高等証明書は添付しない。
- 備考欄に「調書方式に対応する金融機関からの借入」と書く。
「年末残高に関する事項」欄が空欄の場合は、返済計画表などをもとに年末残高を書く。繰上返済などで記載された年末残高と実際の年末残高が違うときは、実際の年末残高で計算する。
連帯債務のとき|備考欄の小さな枠をどうするか
夫婦などで連帯債務の借入れをしている場合、現行様式では②の欄に「年末残高 × 自分の負担割合」の金額を書く(旧様式では、割合を掛けた後の金額を①欄に書く)。この割合は、初年度の確定申告のときに出した「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に書いた負担割合が原則である。
記載例3では、年末残高39,500,000円に負担割合50.00%を掛けて、②が19,750,000円になっている。
備考欄の文章が要らなくなる場合
従来は、連帯債務者であることを備考欄に書くことになっていて、小さな枠に収まらずに困る人が多かった。国税庁の「年末調整のしかた」33ページは、次のとおり説明している。
居住日の属する年分が平成31年分以後である個人に対し、令和2年10月1日以後に税務署から送付する控除証明書には、控除を受けるべき人が負担すべき割合が記載されています(この負担すべき割合が記載された控除証明書の添付をする場合には、「住宅借入金等特別控除申告書」の「備考」欄への連帯債務者に関する事項の記載は不要です。)。
つまり、手元の控除証明書に自分の負担割合が印字されているなら、備考欄に連帯債務の文章を書かなくてよい。まず控除証明書を見て、負担割合の記載があるかを確認してほしい。
備考欄に書く場合の文例
負担割合が控除証明書に載っていない場合の文例として、「年末調整のしかた」33ページは次のような書き方を示している。
私は、連帯債務者として、住宅借入金等の残高19,500,000円のうち9,750,000円を負担することとしています。
これに加えて、他の連帯債務者の住所・氏名と、その人が給与所得者なら勤務先の所在地・名称を書く。備考欄に書ききれない場合は、国税庁の記載例に「適宜別紙に記載して添付してください」とある。 小さな枠に無理に詰め込まず、別の紙に書いて申告書に添えればよい。
記載例では、他の連帯債務者に「私は連帯債務者として、右上住宅借入金等の残高〇〇円のうち、〇〇円を負担することとしています。」といった文を書いてもらい、その人の住所・氏名の記入を受けるよう説明している。その人が給与所得者なら、勤務先の所在地と名称も書いてもらう。
連帯債務の計算例(国税庁の記載例)
国税庁の記載例1(平成30年分に確定申告で控除を受けた人の例)の設例は、次のとおりである。連帯債務による年末残高36,000,000円に、自分の負担割合50%を掛けて、18,000,000円を「控除申告書」の①欄に転記する。この「負担すべき割合」は、原則として、初年度の確定申告で出した「計算明細書」の④欄の割合による。
様式によって書く欄が違う点に注意してほしい。 記載例1の様式は平成30年居住者向けの旧様式で、連帯債務の割合を掛ける専用の行が無く、割合を掛けた後の金額を①欄に書く。令和7年居住者向けの現行様式(上の記載例3や、下の令和7年中居住者用の記載例②)は、①欄に割合を掛ける前の年末残高、②欄に割合を掛けた後の金額を書く。手元の用紙に「連帯債務割合」の行があれば、現行様式の書き方になる。
中古住宅と土地を一緒に借り入れ、連帯債務者がいる場合の国税庁の例(令和7年中居住者用の記載例②・ 02.pdf )では、数字は次のように流れる。
| 欄 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ① | 年末残高(年末残高等証明書の予定額) | 33,000,000円 |
| ② | 負担割合60.00%を掛ける | 19,800,000円 |
| ③ | 取得対価(家屋12,000,000円 + 土地9,600,000円 = 21,600,000円)と比べて少ないほう | 19,800,000円 |
| ④ | 居住用割合100.00%を掛ける | 19,800,000円 |
| ⑤ | 年末残高等(上限2,000万円) | 19,800,000円 |
| ⑥ | 19,800,000円 × 0.7% = 138,600円(上限140,000円) | 138,600円 |
この例では、控除証明書に連帯債務割合の60.00%が印字されているため、申告書の備考欄は空欄になっている。
共有名義・ペアローンの場合
夫婦の共有名義や、夫婦それぞれが別々に借りるペアローンについて、国税庁には専用の記載例がない。連帯債務の記載例は、持分ではなく「借入れについて負担すべきものとした割合」で按分する考え方で作られている。自分の借入れがどの形に当たるか迷う場合は、勤務先の担当者ではなく、税務署に確認してほしい。
年末調整で処理できない人
次のような方は、年末調整では対応しきれない場合がある。国税庁は、不明な点は最寄りの税務署に電話で尋ねるよう案内している。
- 2回以上の増改築等の借入れについて控除を受ける人
- 新築・購入した家屋の入居後に増改築等をして、その両方の借入れについて控除を受ける人
借換えをして、当初の借入金額が借換え直前の残高を上回る場合も、年末残高の書き方に特別な計算がある。年末残高は「本年の年末残高 × 借換え直前の当初残高 ÷ 借換えによる新たな借入れの当初金額」で計算する。繰上返済などで証明書の金額と実際の年末残高が違うときは、実際の年末残高で計算した申告書を出し直す必要がある。
年調ソフト・スマホで作るとき
国税庁の年調ソフトを使うと、申告書をデータで作って勤務先に提供できる。令和8年分の年調ソフトは、令和8年10月1日に正式版が公開されており、パソコン版とスマートフォン版がある。
調書方式のチェック
調書方式の人は、年調ソフトの「住宅借入金等特別控除申告書」の入力画面で、調書方式の項目にチェックを付ける。これにより、備考欄に必要な記載が行われた状態で出力される。
データで出せるもの、出せないもの
| 書類 | データで提供できる条件 |
|---|---|
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 令和2年10月以降に提出するものから可能 |
| 控除証明書・年末残高等証明書 | 居住年が平成31年(令和元年)以後の場合のみ |
さらに、控除証明書のデータを受け取れるのは、初年度の確定申告をe-Taxで提出し、その際に翌年分以降の控除証明書の電子交付を希望した人である。当初に希望しなかった場合でも、税務署に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を出せば、電子交付を受けられる場合がある。
紙が残る理由と、紙で出すしかないとき
「スマホで作ったのに、結局、紙を出すことになった」という声がある。その主な理由は次のとおりである。
- 居住年が平成30年以前で、証明書をデータで出せない。
- 初年度の申告が書面で、控除証明書が紙で届いている。
- 紙の控除証明書をスキャンしたものは、データ(原本)としては提供できない。
- 勤務先がデータの受付に対応していない。
勤務先が電子的な控除証明書を受け付けられない場合は、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」( https://cps.e-tax.nta.go.jp/UF_QR/WP000/FCSEQR010/SEQR0010SCR.do )で電子データを読み込ませ、書面で出力して提出する方法がある。保険料控除など、住宅ローン控除以外の証明書を電子データで提出する方法は、年末調整の保険料控除証明書はなぜ紙のまま?写真・スキャンではダメな理由と紙を避ける3つの方法(令和8年分)で解説している。
なお、年調ソフトに年末残高の情報を登録できるのは2件までである。1件しか登録していないのに「3件以上の登録はできません」と表示される事象があり、これは画面上で削除したデータがソフト内に残っていることで起きる。FAQに回避の操作が載っているので、表示が出たら国税庁の年調ソフトFAQ(問5-39)を確認してほしい。
申告書をなくしたとき・出し忘れたとき
なくしたとき:税務署で再交付
税務署から送られた申告書や控除証明書をなくした場合は、納税地を管轄する税務署に再交付を申請する。「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出する。
- 提出方法:e-Taxで申請書を作成して提出する。書面で作成して、持参または送付することもできる。
- 窓口で代理人が請求する場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要。
- 税務署の窓口の受付時間は、令和8年10月1日から原則として午前9時〜午後3時になっている。
- 提出時期に特に定めはないが、年末調整の締切に間に合うよう、早めに動く。
年末残高等証明書が間に合わないとき
年末調整の提出期限までに年末残高等証明書が手に入らない場合は、確定申告で控除を受けることができる。また、翌年1月31日までに証明書を受け取れた場合は、勤務先に提出して年末調整の再計算を受ける方法もある(国税庁タックスアンサー1213)。
年末調整で出し損ねたとき:確定申告
年末調整で住宅ローン控除を受け損ねた場合も、確定申告(還付申告)で控除を受けられる場合がある。還付を求める権利は、請求できる日から5年間行使しないと時効で消える(国税通則法第74条第1項)。起算日の数え方は年分ごとに変わりうるので、出し忘れに気づいたら早めに税務署または勤務先に相談してほしい。
初年度は確定申告が必須で、年末調整では受けられない。初年度の手続は住宅ローン控除2026年(令和8年)完全ガイドを見てほしい。
提出期限と、勤務先の締切
法令上の提出期限は、租税特別措置法第41条の2の2第2項に定められている。
前項に規定する申告書は、同項の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、…第七項の規定により交付された証明書その他の書類を添付して、提出しなければならない…
つまり、その年最後に給与を受ける日の前日が上限である。ただし、同条は、その日時点の合計所得金額の見積額が2,000万円を超える場合は申告書を提出できないとも定めている。
実際には、勤務先は集計や計算の期間が必要なため、社内の締切をこれより前に設定しているのが一般的である。法令上の期限に間に合う、ではなく、勤務先が示した締切日に合わせるのが安全である。令和8年分の年末調整の全体の変更点は令和8年分の年末調整の変更点で、年末調整の対象になる人の線引きは年末調整はいくらから必要かで扱っている。
なお、提出した申告書は勤務先が保管する。手元に控えを残したい場合は、提出前にコピーを取っておくとよい。
令和8年度税制改正で、この申告書は変わるか
令和8年度税制改正で、令和8年分の年末調整は、基礎控除の引上げなどの変更がある。しかし、国税庁の「昨年と比べて変わった点」に、住宅借入金等特別控除の項目はない。令和8年分の年末調整で控除を受けるのは、居住年が令和7年以前で、すでに確定申告で控除を受けた人である。令和8年度改正で変わった住宅ローン控除の新しい要件(中古住宅の控除期間の拡充など)は、令和8年に入居した人の初年度の確定申告で関わるもので、2年目以降の年末調整の記入方法には現れない。
よくある質問
Q: 申告書に「平成38年分」と印刷されている。書き直すべきですか。
A: 補正は要らない。国税庁の「年末調整のしかた」は、令和8年分の申告書に「平成38年分」と記載されたものが含まれると説明し、その部分の補正は不要としている。
Q: 税務署の窓口に行って書き方を教えてもらうべきですか。
A: 申告書は勤務先に提出するものなので、まず勤務先の経理担当者に聞くのが早い。計算が複雑な場合(2回以上の増改築等、増改築と新築の両方で控除を受けているなど)は、国税庁が最寄りの税務署に電話で尋ねるよう案内している。紛失して再交付が必要な場合は、税務署への申請が必要になる。
Q: 勤務先が書面でしか受け付けない。年調ソフトで作ったものはどうなりますか。
A: 年調ソフトは、データで勤務先に提供するためのものだが、勤務先がデータ提出に対応していない場合は書面で出して差し支えない。控除証明書がデータで届いていて勤務先が書面のみの場合は、QRコード付証明書等作成システムで書面に出力して提出する。
Q: 年末残高等証明書がまだ届かない。
A: 証明書方式の場合、年末残高等証明書は各年11月下旬頃に金融機関から送付されるとされている。届かない場合は、借入先の金融機関に確認する。年末調整の提出期限までに間に合わない場合は、確定申告で控除を受けることができる。翌年1月31日までに届いた場合は、勤務先で年末調整の再計算を受ける方法もある。
Q: 繰上返済をしたので、年末残高が証明書と違う。
A: 実際の年末残高で計算した申告書を出す必要がある。調書方式の場合も、控除証明書に載った年末残高が実際と異なれば、実際の年末残高で計算する。
まとめ
- 控除証明書は全員が必要で、年末残高等証明書が不要なのは、調書方式の人だけである。
- 令和5年入居の方は、借入先に年末残高等証明書が必要かを確認する。
- 記入は様式の①〜⑥の順に進め、⑥は「⑤ × 0.7%」の100円未満切捨てである。上限は用紙の印字を見る。
- 連帯債務の備考欄の文章は、控除証明書に負担割合が載っていれば不要になる。
- 年調ソフトやスマホでも、居住年や初年度の申告方法によって紙が残る。
- 紛失は税務署で再交付、出し損ねは確定申告、期限は「その年最後に給与を受ける日の前日」と、勤務先の社内締切のどちらか早いほうに合わせる。
出典(一次ソース)
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/nencho_all.pdf (住宅借入金等特別控除は29〜34ページ)
- 国税庁「令和8年分 住宅借入金等特別控除申告書の記載例」:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/308.pdf
- 国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ(令和7年居住者用)」:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/jukari/nencho-jukari.pdf
- 国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ(令和7年居住者用)記載例①〜④」:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/jukari/index.htm
- 国税通則法(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/index.htm
- 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)のよくある質問」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm
- 国税庁「マイナポータル連携に関するFAQ」(令和8年9月17日版):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/pdf/0024012-098.pdf
- 国税庁「年調ソフトFAQ」:https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf
- 国税庁「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続」:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/36.htm
- 国税庁タックスアンサー No.1211-1:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 国税庁タックスアンサー(住宅を新築又は新築住宅を取得した場合):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213_qa.htm
- 租税特別措置法第41条の2の2・第41条の2の3(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
※ 本記事は2026年11月8日時点の公開資料に基づく。制度や様式、金融機関の対応は変わることがある。
免責事項
本記事は一般的な制度解説であり、個別の税務判断を提供するものではありません。実際の控除額や必要書類は、個人の状況(居住年、借入先、借入れの形態など)によって異なります。最終判断は、勤務先の担当者、税理士または税務署にご確認ください。



