2026年度、国民健康保険の年間上限（賦課限度額）が109万円から113万円に引き上げられました。医療分が1万円上がったことに加え、「子ども・子育て支援納付金分」（上限3万円）が新たに設けられ、区分が3つから4つに増えたためです。上限に達する高所得フリーランスにとっては年間4万円の追加負担を意味します。対策を取らなければ、稼いでも稼いでも保険料に吸い取られる構造から抜け出せません。
この記事の対象: フリーランス・個人事業主のほか、退職して国保に切り替えた人、国保加入者の配偶者・家族など、市区町村の国民健康保険に加入しているすべての人です。会社の健康保険（協会けんぽ・健保組合）に入っている会社員は上限113万円の対象外ですが、副業で開業して国保に切り替えた場合や、扶養から外れて自分で国保に入った場合は対象になります。
国民健康保険（国保）は、会社員が加入する健康保険（協会けんぽ）と比べて、同じ所得水準でも保険料が高くなりやすい設計になっています。その理由と、2026年現在で有効な5つの対策を年収別に解説します。
なぜフリーランスの国保は高いのか
国保の保険料は「均等割」と「所得割」の2本柱で構成されています。
均等割： 世帯内の加入者人数に応じてかかる固定費。世帯員が増えるほど高くなります。
所得割： 前年の所得（収入から必要経費を引いた額）に一定の割合をかけて計算。自治体によって異なりますが、おおよそ所得の7〜10%程度です。
会社員の健康保険（協会けんぽ）と何が違うのか、2点が特に重要です。
- 事業主負担がない： 会社員は保険料の半分を会社が負担します。フリーランスは全額自己負担です。
- 前年所得ベースで計算： 開業初年度に収入が少なくても、翌年以降の保険料は「去年の所得」で決まります。収入が落ちた翌年でも前年分の高い保険料を払い続けるリスクがあります。
2026年の上限引き上げの影響
2026年度（令和8年度）から、国保の年間上限額（賦課限度額）が改定されました。変更点は2つあります。医療分が1万円引き上げられたことと、「子ども・子育て支援納付金分」という区分が新設されたことです。
| 区分 | 2025年度（旧） | 2026年度（改定後） |
|---|---|---|
| 医療分（基礎賦課額） | 66万円 | 67万円（+1万円） |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 26万円（据置き） |
| 介護分（40〜64歳） | 17万円 | 17万円（据置き） |
| 子ども・子育て支援納付金分 | — | 3万円（新設） |
| 合計上限 | 109万円 | 113万円（+4万円） |
「110万円」という数字を見かけたら: 従来の3区分だけを合計すると67万＋26万＋17万＝110万円になります。医療分の引き上げに注目した解説記事ではこの3区分合計が「新しい上限」として紹介されることがありますが、2026年度は子ども・子育て支援納付金分3万円が加わって4区分になっているため、実際に負担しうる上限は113万円です。
根拠：国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（令和8年政令第2号、2026年1月15日公布・同年4月1日施行）が、施行令第29条の7第1項に第4号として「子ども・子育て支援納付金賦課額」を追加しています。金額は仙台市「保険料はいくら（令和8年度）」、横浜市「保険料に関する制度改正について」で、いずれも医療分67万円＋支援分26万円＋介護分17万円＋子ども分3万円＝113万円と明示されています。料率・均等割額は市区町村ごとに異なるため、実額はお住まいの自治体でご確認ください。
なお、子ども・子育て支援納付金分は年齢制限なく全加入者が対象ですが、18歳到達年度末までの子どもについては均等割が10割軽減されるため、子ども本人分の実質負担は生じません。
+4万円
年収800万円超
年約5.2万円
年900万円超
医療分の引き上げに加えて区分そのものが増えたため、高所得のフリーランスは特に影響を受けます。新設された子ども・子育て支援納付金分の負担額や、上限に達しない層への影響は2026年4月から全員負担の子ども・子育て支援金：国保加入者の実額で詳しく解説しています。
上限に達するのは高所得者に限られますが、所得割の計算には幅広い層が影響を受けます。年収600万円以上のフリーランスは特に対策を意識すべき水準です。
対策①：青色申告65万円控除（即座に実行可能）
最も即効性が高く、誰でも取り組める対策です。
青色申告の65万円控除を活用すると、課税所得が65万円減少します。国保の所得割計算の基準となる「総所得金額等」も同様に減るため、保険料の削減につながります。
削減効果の目安：
– 所得割率が8%の自治体の場合：65万円 × 8% = 年間約5.2万円の削減
– 65万円控除を受けるには複式簿記 + e-Taxまたは電子帳簿保存が必要
まだ白色申告・10万円控除の青色申告にとどまっている場合は、65万円控除への切り替えが最優先の対策です。詳しくは青色申告65万円控除ガイドを参照してください。
対策②：専従者給与の活用（家族が事業に従事している場合）
配偶者や親族が実際に事業に従事している場合、「青色事業専従者給与」として給与を支払うことができます。
この給与は事業主の必要経費として認められるため、事業主の課税所得が減少し、国保の所得割も下がります。
ポイント：
– 専従者に支払った給与は事業主の経費になる（所得が減る）
– 専従者自身も給与所得控除が受けられる（最低保障額は令和7年分65万円、令和8年分・令和9年分は給与収入220万円以下であれば74万円）
– ただし専従者は「その事業に専ら従事している」必要がある（他に仕事があると認められない場合がある）
– 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出が必要
注意点： 専従者が国保に加入する場合、専従者自身の均等割が加算されるため、世帯全体での計算が必要です。
対策③：フリーランス協会・業種別組合への加入（20〜30%削減も）
国保には自治体の「国民健康保険」のほかに、業種別の「国民健康保険組合（国保組合）」があります。
主な国保組合の例：
– 文芸美術国民健康保険組合（デザイナー・ライター・イラストレーター等）
– 全国建設工事業国民健康保険組合（建設業）
– 全国土木建築国民健康保険組合
– IT・クリエイター系の各組合
これらの組合は、所得に関わらず定額制で保険料が設定されているケースが多く、所得が高いほど有利です。たとえば文美国保の令和8年度（2026年度）保険料は、組合員1人あたり月額26,000円（医療分20,200円＋後期高齢者支援金分5,800円）の定額です。これに家族1人あたり15,700円、40〜64歳は介護保険料6,100円、組合員・18歳以上の家族は子ども・子育て支援金分600円が加算されます（出典：文芸美術国民健康保険組合「保険料について」）。
組合員本人だけなら子ども・子育て支援金分600円を含めて月26,600円・年額319,200円、40〜64歳で介護保険料6,100円が加わる場合でも月32,700円・年額392,400円で、所得がいくら高くても増えません。自治体の国保が上限113万円まで上がることを考えると、高所得のフリーランスほど差が大きくなります。
フリーランス協会の付帯保険：
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（フリーランス協会）は、年会費1万円で賠償責任保険・就業不能保険などが付帯します。国保そのものではありませんが、社会保険コスト全体を下げる手段として検討の余地があります。
対策④：低所得者向け軽減制度の申請漏れ確認
国保には、前年所得が一定以下の場合に均等割・平等割が自動的に軽減される制度があります。
軽減の基準（2026年度／令和8年度）：
| 軽減率 | 世帯の所得基準 |
|——–|———————|
| 7割軽減 | 43万円以下 |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円 × 被保険者数以下（2025年度は30.5万円） |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円 × 被保険者数以下（2025年度は56万円） |
⚠️ 軽減判定基準の額は毎年度見直されます（2026年度は令和8年政令第2号で改正）。実際の適用可否は世帯構成や給与・年金所得者の人数によっても変わるため、判定はお住まいの市区町村が行います。
「自動適用」と「窓口確認」はどちらが正しいのか
この2つは矛盾しません。軽減の判定そのものは申請不要で自治体が自動的に行う一方で、判定の材料である「前年所得」が自治体に届いていなければ、そもそも判定できないからです。自分がどちらのケースかは、次で判断してください。
| あなたの状況 | 手続き | 理由 |
|---|---|---|
| 確定申告をした | 何もしなくてよい | 申告データが自治体に送られ、自動で軽減判定される |
| 所得ゼロ・少額で確定申告をしていない | 住民税の申告が必要 | 申告がないと「所得不明」として軽減の対象外になる |
| 世帯に申告していない人がいる（同居の家族等） | その人の住民税申告が必要 | 軽減は世帯単位で判定するため、1人でも所得不明だと世帯全体が対象外になりうる |
つまり「申請書を出す」必要はありませんが、「所得を申告しておく」ことは必要です。ここを取り違えて、収入が少ない年に何も申告せず、軽減を受けられないまま満額を払い続けるケースが起こります。副業所得が少額でも住民税の申告が要る点は副業20万円以下でも住民税は申告必須で解説しています。
開業初年度や収入が大幅に落ちた年は、保険料決定通知書に軽減が反映されているかを確認し、反映されていなければ市区町村の窓口に相談してください。なお在宅フリーランスが家賃・光熱費を経費にするための按分の正解で経費計上を適正化すれば、課税所得が下がり軽減判定にも有利に働きます。
対策⑤：法人化の検討タイミング（年収900万円超が目安）
個人事業主から法人（株式会社・合同会社）に切り替えると、国民健康保険から健康保険（協会けんぽ）に変わります。
協会けんぽは以下の点で有利です。
– 保険料の半分を法人（会社）が負担する（役員報酬の場合も同様）
– 上限額が国保より低い水準に設定されている
– 扶養家族の保険料がかからない（配偶者・子供を扶養に入れられる）
ただし法人化には、法人住民税均等割（年間7万円〜）、税理士費用、社会保険料の事業主負担増加など、別のコストが発生します。
法人化が有効になる目安： 年収（事業所得）900万円前後から、社会保険コストと法人維持コストの比較で有利になるケースが増えます。詳細は法人化タイミング2026年版で年収別に解説しています。
FAQ
Q: 国保の保険料の計算方法を知りたい。どう計算するのか？
A: 計算式は自治体によって異なります。基本的な構造は「医療分＋後期高齢者支援金分（＋介護分：40〜64歳のみ）」で、それぞれに「所得割（所得 × 税率）＋均等割（加入者人数 × 固定額）」を足したものです。自治体の公式サイトに計算シミュレーターが用意されている場合が多く、「（お住まいの市区町村名）国保 計算」で検索すると確認できます。確定申告後の課税所得に自治体の税率をかける形で概算も可能です。
Q: 収入が低い配偶者を扶養に入れられるか？
A: 国民健康保険には、健康保険の「扶養」という概念がありません。世帯全員が国保に加入する場合、配偶者・子供も加入者として均等割がかかります。ただし、配偶者が会社員であれば、その健康保険の被扶養者になることで国保の保険料はかかりません。年収130万円未満（一定の条件あり）が目安ですが、2024年10月以降は106万円の壁（週20時間以上・月収8.8万円以上等）への対応も含め、勤め先の健康保険組合の規定を確認する必要があります。
Q: 軽減制度はどこで申請するのか？
A: 均等割・平等割の軽減は、前年所得を申告していれば自動適用です。追加の申請は不要です。ただし「減額申請」「倒産・廃業に伴う軽減」など、一部の特例は窓口申請が必要です。「国保 減額 （市区町村名）」で検索するか、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口に問い合わせてください。
まとめ
2026年度の国保上限引き上げで、フリーランスの保険料負担はさらに増加しています。5つの対策を年収別に整理すると以下の通りです。
| 年収目安 | 優先する対策 |
|---|---|
| 〜400万円 | 軽減制度の確認・青色申告65万円控除 |
| 400〜600万円 | 青色申告65万円控除・国保組合加入検討 |
| 600〜900万円 | 国保組合加入・専従者給与・法人化検討開始 |
| 900万円超 | 法人化が有力な選択肢 |
対策を組み合わせることで、年間10〜30万円単位の削減も現実的です。まずは青色申告65万円控除から着手し、年収に応じてより高度な対策を検討しましょう。
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