タグ: 処遇改善加算

介護事業者・施設管理者向け。処遇改善加算（令和8年6月以降の6区分）で賃上げ原資はいくら生まれ、何に使えて何に使えないのかを月間総単位数別に試算。介護労働実態調査（令和7年度）の採用率・離職率・採用手段別の実施率と効果、介護事業経営概況調査の収支差率・給与費割合、人員配置の下限を一次資料で整理。

介護保険の地域区分（1級地〜7級地・その他）を告示の別表どおりに都道府県別・市区町村別に掲載。上乗せ割合と人件費割合（70%・55%・45%）別の1単位の単価、令和6〜8年度の経過措置、代表サービスの単位数と処遇改善加算率も解説。

2026年6月施行の介護報酬改定は期中改定で、基本単位数の改定は一切ない。変わったのは処遇改善加算の区分再編（Ⅰロ・Ⅱロ新設）と加算率引上げ、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援への新設、食費の基準費用額の3点。令和8年厚生労働省告示第87号の確定値で、サービス別加算率・Ⅰロの追加要件・届出スケジュールを解説。

事業所開設の人員基準はサビ管1名以上。訓練・作業室の面積は省令に数値規定がなく自治体基準で決まる。就労A型・B型の指定基準を条文つきで整理し、2026年6月改定後の基本報酬・処遇改善加算率・新規指定事業所の減額まで収録。