【重要】すまい給付金は2021年末で終了済みです。2026年現在、住宅購入の支援は子育てエコホーム支援事業・住宅ローン減税が主な制度です。
すまい給付金は2021年12月31日引き渡し分をもって申請受付を終了しています。現在「すまい給付金を申請したい」場合、対象となるのは2019年10月〜2021年12月31日に消費税10%で引き渡しを受けた物件のみです（申請期限: 引き渡しから1年3ヶ月以内）。
現在利用できる代替制度（2026年時点）
すまい給付金は終了しましたが、住宅取得支援として現在利用できる主な制度は以下の通りです。
最大13年間
最大100万円
最大1,000万円
終了済み
| 制度名 | 概要 | 対象 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） | 年末ローン残高の0.7%を最大13年間税額控除 | 2026年末までの入居（※適用期限・控除率は税制改正により変動するため国土交通省・国税庁の最新情報を確認） |
| 子育てエコホーム支援事業 | ZEH水準の省エネ住宅購入・リフォームに補助金 | 子育て世帯・若者夫婦世帯（予算枠・対象要件は年度ごとに変更のため最新情報を確認） |
| 地方自治体の住宅取得補助 | 移住促進・子育て支援目的の独自補助 | 各自治体の要件による |
| 住宅取得資金の贈与税非課税特例 | 父母・祖父母からの資金援助に非課税枠 | 贈与を受ける子・孫（非課税限度額は適用時期・住宅の種類によって異なります） |
住宅購入を検討している方は、上記の代替制度を確認し、購入のタイミングや住宅の仕様を計画に組み込むことをお勧めします。
以下では、すまい給付金の制度の仕組みと年収別給付額・申請方法を解説します。
年収450万円で消費税10%の住宅を購入すると最大30万円の給付——申請を忘れると1円も受け取れない、期限付きの給付金制度です。
すまい給付金は、消費税率10%が適用される住宅の購入者を対象に、収入に応じて最大50万円が給付される制度です。住宅ローン控除は「税金を払っていないと恩恵が薄い」という性質がありますが、すまい給付金は現金で直接給付されるため、年収が低い層でも確実に受け取れます。引き渡しから1年3ヶ月以内という申請期限があり、この期限を過ぎると受給権は消滅します。
すまい給付金とは：制度の全体像
すまい給付金は、2014年の消費税増税（8%への引き上げ）にともなう住宅取得者の負担軽減を目的に創設されました。その後、2019年10月の消費税10%への増税時に拡充され、2021年12月31日引き渡し分をもって申請受付が終了しています。
制度の対象範囲
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 消費税率 | 10%が適用された住宅（2019年10月1日〜2021年12月31日引き渡し） |
| 収入要件 | 都道府県民税の所得割額が一定以下（概ね年収775万円以下） |
| 住宅要件 | 床面積50平方メートル以上、一定の品質基準（住宅ローン利用の場合は登記上の持分を有すること） |
| 居住要件 | 申請時点で対象住宅に居住していること |
年収別・給付額の早見表
給付額は「都道府県民税の所得割額」によって決まりますが、目安として年収（給与収入）との対応は以下の通りです。
（注：給与収入の年収はあくまで目安。個人の控除内容により実際の所得割額は異なります）
50万円
40万円
30万円
対象外
住宅ローンを利用した場合（消費税10%）
| 年収の目安 | 給付基礎額 | 持分割合100%の場合の給付額 |
|---|---|---|
| 〜450万円以下 | 50万円 | 50万円 |
| 450万円超〜525万円以下 | 40万円 | 40万円 |
| 525万円超〜600万円以下 | 30万円 | 30万円 |
| 600万円超〜675万円以下 | 20万円 | 20万円 |
| 675万円超〜775万円以下 | 10万円 | 10万円 |
| 775万円超 | 対象外 | — |
現金購入（住宅ローン非利用）の場合
現金購入の場合は年収要件が厳しくなり、概ね年収650万円以下が上限です。給付基礎額は住宅ローン利用時と同じ区分ですが、適用される年収上限が異なります。
持分割合による計算
夫婦共同名義で住宅を購入した場合、給付額は各自の持分割合に応じて分配されます。
計算例: 夫（年収500万円・給付基礎額40万円）と妻（年収300万円・給付基礎額50万円）が持分50:50で購入した場合
– 夫の給付額：40万円 × 50% = 20万円
– 妻の給付額：50万円 × 50% = 25万円
– 合計：45万円
単独名義より共同名義のほうが合計給付額が増えるケースがあります。購入時の持分設定は贈与税の観点も含めて慎重に検討してください。
申請方法と必要書類
申請期限（重要）
住宅の引き渡しを受けた日から1年3ヶ月以内が申請期限です。この期限は延長できません。引き渡し日が2021年12月31日以前の対象者で、まだ申請していない方は至急確認してください。
申請窓口
申請は「すまい給付金事務局」（国土交通省が設置）への郵送申請が基本です。専用の申請書類一式を取り寄せて提出します。
主な必要書類
| 書類 | 入手先 |
|---|---|
| 住民票の写し（申請時点の居住確認） | 市区町村窓口 |
| 不動産登記における建物の登記事項証明書 | 法務局 |
| 個人住民税の課税証明書（非課税証明書） | 市区町村窓口 |
| 住宅取得に係る売買契約書または請負契約書の写し | 購入時の契約書 |
| 住宅ローンの金銭消費貸借契約書の写し | 金融機関から |
| 振込先口座を確認できる書類（通帳の写しなど） | 自分で用意 |
| 住宅の品質に関する書類（住宅瑕疵担保保険の付保証明書等） | 施工会社・不動産会社 |
書類の種類は住宅の取得形態（新築・中古・注文住宅など）により異なります。事務局のウェブサイトで確認するか、購入した不動産会社・施工会社に相談するとスムーズです。
住宅ローン控除との組み合わせシミュレーション
すまい給付金と住宅ローン控除は併用可能です。この2つを組み合わせることで、住宅取得に係る経済的負担を大幅に軽減できます。
シミュレーション例：年収500万円・住宅ローン3,000万円・35年
すまい給付金
– 年収500万円 → 給付基礎額40万円
– 持分100%の場合：40万円の現金給付（一括）
住宅ローン控除（当時の制度：消費税10%・令和3年入居分の参考例）
– 控除対象借入限度額：5,000万円（長期優良住宅等）または4,000万円（一般住宅）
– 控除率：0.7%（2022年度改正後の水準）
– 3,000万円のローン残高に0.7%を適用：年間最大21万円の税額控除
– 13年間で最大約273万円の控除
※上記は当時の制度条件での試算例です。2026年現在に住宅購入する場合の住宅ローン控除の条件（借入限度額・控除率・控除期間）は現行制度が異なる可能性があります。最新の適用条件は国税庁または税理士にご確認ください。
合計効果（試算）
– すまい給付金：40万円（一括）
– 住宅ローン控除：最大273万円（13年間）
– 合計：最大313万円相当の恩恵
※住宅ローン控除は納税額が上限になるため、所得が低い場合は控除しきれないケースがあります。すまい給付金は現金給付のため納税額に関わらず受け取れる点が大きなメリットです。
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よくある質問（FAQ）
Q: 消費税8%の時代に購入した住宅もすまい給付金の対象ですか？
A: 対象です。ただし、消費税8%時代（2014年4月〜2019年9月引き渡し分）と10%時代（2019年10月〜2021年12月引き渡し分）では給付額の上限が異なります。8%時代は最大30万円、10%時代は最大50万円です。8%時代の申請期限（引き渡しから1年3ヶ月以内）はすでに終了しており、新規申請はできません。
Q: 申請期限の1年3ヶ月を過ぎてしまいました。救済措置はありますか？
A: 原則として救済措置はなく、期限を過ぎると受給権は消滅します。ただし、やむを得ない事情（長期療養中であったなど）があった場合は、すまい給付金事務局に個別相談することをお勧めします。一般的には期限の延長は認められないため、引き渡し後は早めに申請準備を進めることが重要です。
Q: 共有名義で購入しましたが、どちらの名前で申請しますか？
A: 持分を有するそれぞれが個別に申請します。夫と妻がそれぞれの持分割合に応じた給付額を受け取る形です。申請書類も各自が用意し、別々に提出します。申請時に持分割合を確認できる登記事項証明書が必要です。
Q: 住宅ローンなしの現金購入でもすまい給付金は受け取れますか？
A: 受け取れますが、年収の上限が住宅ローン利用時より低く設定されています。住宅ローン利用の場合は年収775万円以下が対象ですが、現金購入の場合は概ね年収650万円以下が目安です。また、住宅ローン非利用の場合は「年齢50歳以上」という要件が加わる場合もあるため、詳細は国土交通省のすまい給付金公式サイトで確認してください。
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