事業再構築補助金は2025年3月（第13回公募）をもって新規応募を終了しました（応募3,100者中1,101者採択、採択率35.5％）。その後継だった「新事業進出補助金」も、2026年6月19日締切の第4回をもって公募を終了しています。2026年9月21日時点で新規に申請できるのは、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募で、申請受付は2026年9月30日（水）から、応募締切は2026年10月30日（金）18:00厳守です。本記事では、制度終了の経緯・採択済み事業者が今すぐ確認すべき手続き・いま申請できる補助金を整理します。
【最重要・2026年9月21日時点】後継の「新事業進出補助金」も、もう申請できません。
中小機構の公式サイトはトップに「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました」「本補助金の公募は終了しております。新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と掲示しています（中小企業新事業進出補助金 公式サイト 2026年9月21日確認）。
いま応募先になるのは、ものづくり補助金と統合された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。 第1回公募の申請受付は2026年9月30日（水）開始、応募締切は2026年10月30日（金）18:00厳守（公募スケジュール 同日確認）。当初予定の8月31日受付開始・9月30日締切から1か月ずつ後ろ倒しされていますので、古い日程を載せた解説記事にご注意ください。
事業再構築補助金の公式サイトには「事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります」と明記されています。2021年度の創設から13回の公募を経て大型補助金がひとつの区切りを迎えました。
第13回の結果は公式サイトの採択結果ページに逐語で掲載されています。「申請受付締切りである令和7年3月26日までに3,100者の応募がありました。厳正な審査を行った結果、1,101者を補助金交付候補者として採択いたしました」（2026年9月21日確認）。採択率は約35.5%です。なお同ページは「上記応募者数につきまして、公募締切後に取り下げられた申請を合計に含めてカウントしています」と注記しており、取下げ分を除いた別集計（3,074者）を載せる資料もあります。本記事は公式サイトの3,100者を採用しています。
この記事で確認できること：
1. 制度終了の背景と経緯
2. 後継の変遷（事業再構築補助金 → 新事業進出補助金 → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）と、いまの申請条件
3. 採択済み・交付決定済み事業者が今すぐ確認すべき実績報告・残金処理
4. 2026年現在、業態転換・設備投資・DXに使える代替補助金
事業再構築補助金の終了：何が変わったか
制度終了の経緯
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最終公募回 | 第13回（2025年3月締切） |
| 新規応募受付 | 2025年3月をもって終了 |
| 採択済み事業者の手続き | 引き続き事務局が対応中（交付申請・実績報告・精算払請求・事業化状況報告） |
| 後継制度 | 新事業進出補助金（中小企業基盤整備機構）→ 2026年の統合で「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ |
事業再構築補助金はコロナ禍の需要変動への対応策として2021年度に創設されました。その後、デフレ脱却・成長投資支援に軸足を移しながら13回の公募を経て終了。2026年時点では、業態転換・新規事業展開のニーズは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠に引き継がれています。
採択済み事業者が今すぐ確認すべき3つの手続き
事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者は、制度終了後も各種手続きの義務が残っています。
① 実績報告（事業完了後に必須）
補助事業が完了したら、速やかに実績報告書と証拠書類を提出してください。提出が遅れると補助金が受け取れない場合があります。
② 精算払請求
実績報告の確定後、精算払請求を行って補助金を受領します。事務局の審査期間を含めると入金まで数ヶ月かかることがあります。
③ 事業化状況報告（採択後5年間）
補助事業完了後も、事業化状況報告（年1回）の提出義務があります。報告を怠ると補助金返還を求められる場合があります。
📞 事業再構築補助金 事務局: 公式サイト（jigyou-saikouchiku.go.jp）または事務局コールセンターにお問い合わせください。手続き期限は個別の交付決定内容によって異なります。
いまの後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
制度は2回バトンを渡しています。 事業再構築補助金 → 新事業進出補助金 → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、の順です。真ん中の「新事業進出補助金」も、2026年6月19日締切の第4回で公募を終えました。 これから申請するなら、3つ目の統合制度が窓口になります。
第1回公募の詳しい申請要件は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026｜第1回公募ガイド｜3枠体制・上限最大9,000万円、締切10/30で解説しています。
7,000万円
1/2（2/3）
10/3018:00厳守
中央会コンソーシアム
申請枠は3つ。事業再構築の後継にあたるのは「新事業進出枠」
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 補助下限 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出枠（事業再構築の後継にあたる） | 最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円） | 小規模企業・小規模事業者・再生事業者を含め全区分 1/2（2/3） | 750万円 |
| 革新的新製品・サービス枠 | 最大2,500万円（賃上げ特例で3,500万円） | 中小企業者 1/2（2/3）／小規模企業・小規模事業者・再生事業者 2/3 | 100万円 |
| グローバル枠 | 最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円） | 全区分 2/3 | 750万円 |
括弧内の 2/3 は地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者に適用される補助率です。「補助下限」は申請できる最低額で、これを下回る事業は対象になりません。
新事業進出枠・グローバル枠の補助上限は従業員規模で4段階に分かれます（括弧内は賃上げ特例の適用時）。
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 21〜50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 51〜100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト 2026年9月21日確認。
参考：終了した「新事業進出補助金」の概要
以下は2026年6月19日締切の第4回をもって公募を終えた新事業進出補助金の内容です。すでに採択・交付決定を受けている方の参照用として残します。これから応募することはできません。
新事業進出補助金は、既存事業のノウハウ・技術・顧客基盤を活かして新市場・新事業に進出する中小企業・中堅企業を支援する制度でした。「業態転換・新規事業展開」という支援の本質は事業再構築補助金を引き継いでおり、それは統合後の「新事業進出枠」にそのまま受け継がれています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 日本国内に本社・事業実施場所がある中小企業・中堅企業（常勤従業員1名以上） |
| 補助対象経費 | 機械装置費・システム開発費・建物費（外注費・広告宣伝費等も対象） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から14ヶ月以内 |
| 申請方法 | 電子申請システム（shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp） |
| 支払方法 | 銀行振込のみ（現金払い不可） |
事業再構築補助金との主な違い
| 比較項目 | 事業再構築補助金（終了） | 新事業進出補助金（こちらも終了） |
|---|---|---|
| 新規応募 | 終了（第13回で終了） | 終了（第4回締切：2026年6月19日） |
| 補助上限 | 中小・成長枠：最大7,000万円 | 従業員規模で2,500万〜7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）。750万円は上限ではなく補助下限額（最低申請額） |
| 補助率 | 1/2〜3/4（類型による） | 原則1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3） |
| 主な支援対象 | 業態転換・DX・グリーン転換 | 既存事業を活かした新市場・新事業進出 |
| 認定支援機関 | 必須（連携確認書が必要） | 要公募要領確認 |
| 事務局 | 株式会社パソナ（中小企業庁・中小機構の監督下） | 株式会社博報堂を主幹事としたコンソーシアム（中小機構からの委託） |
新事業進出枠はどんな企業に向いているか
以下は統合後の新事業進出枠にもそのまま当てはまります。
- 既存の製造技術・サービスノウハウを活かして隣接分野に参入したい企業
- 売上の大幅拡大を目指す中長期的な新規事業投資を検討している企業
- 賃上げを積極的に進めながら設備投資も行いたい企業（賃上げ特例で補助上限引き上げ、地域別最低賃金引上げ特例で補助率2/3）
注意事項: 補助金は後払い（精算払い）です。交付決定前の発注・着工は対象外となります。詳細な要件・補助上限の区分は必ず公募要領（shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp）で確認してください。
制度の移行は「予定」ではなく、すでに済んでいる
新事業進出補助金とものづくり補助金の受け皿を引き継ぐ新制度は2026年に立ち上がり済みです。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は第1回公募要領が令和8年6月29日に公開され、第1回の申請受付が2026年9月30日から始まります。
まだ「統合は2026年度に予定」と書いてある解説記事が残っていますが、それは古い情報です。 中小機構の旧サイトも「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました。新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と明示しています（2026年9月21日確認）。
【用語の注意】公式は「統合」とは言っていません。 新制度の公式サイトは冒頭に「※『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記しています（公式サイト 2026年9月21日確認）。旧2制度の採択実績や申請中の地位がそのまま引き継がれるわけではありません。 本記事で「統合」と書いているのは、旧2制度が新規募集を終え、支援の受け皿が新制度に移ったという実態を指すものです。申請にあたっては新制度の公募要領を一から読み直してください。
2026年9月21日現在、申請できる補助金
事業再構築補助金が終了した今、業態転換・設備投資・DX推進の目的に応じて使える補助金を整理します。以下はすべて2026年9月21日に各補助金の公式サイト・公募要領で確認した値です。
最大9,000万円
最大450万円
最大1億円
50万円
目的別・補助金の使い分け
| やりたいこと | おすすめ補助金 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 新規事業への参入・業態転換 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠） | 最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円） | 全区分1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3） |
| 製造ライン・設備の刷新・新製品開発 | 同（革新的新製品・サービス枠） | 最大2,500万円（賃上げ特例で3,500万円） | 中小企業者1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 |
| 会計・販売管理・ECシステム導入 | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 通常枠は最大450万円、インボイス枠は最大350万円 | 通常枠は1/2以内（低賃金雇用の要件を満たすと2/3以内）。インボイス枠は補助額50万円以下の部分が中小3/4・小規模4/5 |
| 人手不足対策（IoT・ロボット） | 中小企業省力化投資補助金 | 一般型は従業員規模別に750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）、カタログ注文型は最大1,500万円 | 公募要領による |
| 小規模店舗の販路開拓 | 持続化補助金（一般型 通常枠） | 基本50万円（特例の上乗せで最大250万円） | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金・第1回公募が受付間近）
設備投資・試作品開発・新サービス開発に使える定番補助金は、2026年に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編されました。旧「ものづくり補助金」の第23次公募は2026年4月3日から電子申請を受け付け、2026年5月8日17:00で受付終了しています。第24次はなく、統合制度に一本化されました。
統合後の第1回公募は、当初予定から1か月ずつ後ろ倒しされています。
| 項目 | 当初予定（公式サイトで取消線） | 現在の日程 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 令和8年6月29日（月）（変更なし） | 令和8年6月29日（月） |
| 申請受付 | 令和8年8月31日（月） | 令和8年9月30日（水） |
| 応募締切 | 令和8年9月30日（水）18:00厳守 | 令和8年10月30日（金）18:00厳守 |
| 採択結果発表 | 令和8年12月（予定） | 令和9年1月（予定） |
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール 2026年9月21日確認。製造業に限らず、サービス業でも申請可能です。
詳細: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金2026｜3枠の補助上限と申請要件
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
業務効率化・DX推進に使えるシステム・ソフトウェア導入への補助金です。「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」。公式サイトも「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と併記）。会計ソフト・販売管理・ECサイト・セキュリティツールなどが対象です。インボイス枠（インボイス対応類型）では補助額50万円以下の部分に中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内が適用され、補助率の高さが特徴です。
詳細: デジタル化・AI導入補助金2026｜申請方法・補助額・対象ツール解説
AI・DX補助金の活用
AI・自動化・DXに特化した複数補助金を横断的に活用する戦略が有効です。デジタル化・AI導入補助金・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・中小企業省力化投資補助金を組み合わせることで、大型DX投資にも対応できます。
詳細: AI・DX導入補助金2026まとめ｜主要6制度の横断比較と使い分け
補助金申請の共通ポイント（過去実績から学ぶ）
事業再構築補助金の採択事例と審査基準の分析から、補助金全般に通じる「採択されるための3原則」が見えています。
原則1：市場の成長性を数字で示す
「需要がある」という主観的な記述は不十分です。業界レポート・政府統計・競合他社の動向など客観的なデータを引用し、「ターゲット市場が年率XX%成長している」という形で根拠を示します。
原則2：自社の強みと新規事業の連結を明示する
「なぜ自社がこの新規事業をやるのか」の根拠が弱い申請は採択されにくい傾向があります。現在の主力事業で培った技術・顧客基盤・ノウハウが新規事業でどう活きるかを具体的に書くことが重要です。
例：「25年間の精密加工技術を活かし、医療機器部品製造に参入する。既存の品質管理体制がそのまま転用できる」
原則3：財務計画の数値根拠を丁寧に説明する
3〜5年間の売上・費用・利益予測は、根拠のない数字を書くと審査員に見抜かれます。単価×販売数量の積み上げ・顧客獲得コストの試算・競合比較など、数字の出所を丁寧に説明することが求められます。
認定経営革新等支援機関の活用
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をはじめ、多くの補助金申請では認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の関与が求められるか、関与により採択率が上がる傾向があります。
認定支援機関とは、中小企業庁から認定を受けた税理士・公認会計士・金融機関・コンサルタント等の専門家です。全国に約4万機関あり、中小企業庁のウェブサイトで検索できます。
FAQ
Q: 事業再構築補助金はいつ終了しましたか？
A: 事業再構築補助金の新規応募申請受付は、第13回公募（2025年3月26日18:00締切）をもって終了しました。最終回となった第13回公募では応募3,100者のうち1,101者が採択され、全体採択率は35.5％でした。公式サイト（jigyou-saikouchiku.go.jp）に「新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります」と明記されています。採択済み・交付決定済みの事業者向けの手続き（実績報告・精算払請求・事業化状況報告等）は引き続き事務局が対応しています。
Q: 事業再構築補助金の後継制度はありますか？
A: 後継は2回変わりました。まず「新事業進出補助金」（中小企業基盤整備機構）が引き継ぎましたが、同補助金も第4回（締切2026年6月19日18:00）をもって公募を終了しています。2026年9月21日時点で新規に申請できるのは、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募（申請受付2026年9月30日開始・応募締切2026年10月30日18:00厳守）です。事業再構築の後継にあたる「新事業進出枠」は補助上限が従業員規模に応じ2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）、補助率は小規模事業者を含め全区分が1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時のみ2/3）です。詳細は公式サイト（shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp）で確認してください。
Q: 採択された事業者の実績報告期限はいつですか？
A: 実績報告の期限は個別の交付決定書に記載された事業実施期間によって異なります。一般的に補助事業完了後すみやかに提出が必要です。また、採択後5年間は毎年「事業化状況報告」の提出義務があります。期限や手続き詳細は事業再構築補助金事務局（jigyou-saikouchiku.go.jp）に直接確認してください。
Q: 2026年に業態転換を検討しているが、どの補助金が使えますか？
A: 業態転換・新規事業展開には新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「新事業進出枠」（最大7,000万円、賃上げ特例で9,000万円。補助率は全区分1/2・地域別最低賃金引上げ特例で2/3）が最も近い代替制度です。設備投資・新製品開発が主目的なら同補助金の「革新的新製品・サービス枠」（最大2,500万円、賃上げ特例で3,500万円）、DX・システム導入ならデジタル化・AI導入補助金（通常枠は最大450万円）、人手不足対策なら中小企業省力化投資補助金（一般型は従業員規模別に750万〜8,000万円、大幅賃上げ特例で最大1億円）が選択肢になります。認定支援機関（税理士・コンサルタント等）に相談して、目的に合った補助金を選ぶことをおすすめします。
Q: 新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いは何ですか？
A: 主な違いは3点です。①規模: 補助上限の最大値（7,000万円／賃上げ特例で9,000万円）は事業再構築の最大7,000万円と同水準ですが、新事業進出側は従業員規模で4段階に分かれ、20人以下だと2,500万円と小さくなります。②運営機関: いずれも国の補助金ですが事務局の受託先が違います。事業再構築補助金は株式会社パソナ（中小企業庁・中小機構の監督下）、新事業進出補助金は中小機構から委託された「株式会社博報堂を主幹事としたコンソーシアム」、統合後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は同じく中小機構から委託された「全国中小企業団体中央会を主幹事としたコンソーシアム」です。③対象の強調点: 新事業進出補助金は「既存事業のノウハウを活かした新市場進出」を重視。詳細要件は必ず最新の公募要領で確認してください。
まとめ
事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募で新規応募を終了しました。業態転換・新規事業展開のニーズは、いったん「新事業進出補助金」に引き継がれたあと、2026年の統合により「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠に移っています。
2026年9月21日時点の状況を整理すると:
- 採択済み事業者は: 実績報告・精算払請求・事業化状況報告（5年間）の手続きが残っています。期限を確認して速やかに対応してください
- これから業態転換・新規事業を考えている事業者は: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募（申請受付2026年9月30日開始・応募締切2026年10月30日18:00厳守）への申請を検討してください。旧「新事業進出補助金」の第4回は2026年6月19日で締切済みで、もう応募できません
- 設備投資・DX推進を検討している事業者は: 旧ものづくり補助金の第23次は2026年5月8日で受付終了済みで、第24次はありません（上記の統合制度に一本化）。デジタル化・AI導入補助金（第5次：2026年9月29日17:00締切）、中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回：2026年10月16日17:00締切）はいずれも受付中です
どの補助金も「後払い方式」のため、事業実施中の資金は自己資金または融資で賄う必要があります。申請前に認定経営革新等支援機関（税理士・コンサルタント等）に相談し、自社の取り組みが補助要件を満たしているかを確認することを強く推奨します。
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⚠️ 【免責事項・重要】
本記事は2026年9月21日時点の公開情報をもとに整理した参考情報です。補助金の要件・補助上限・補助率・公募スケジュールは変更される場合があります（実際に、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は当初日程から1か月後ろ倒しされました）。申請を検討される場合は、必ず各補助金の公式サイトおよび認定経営革新等支援機関で最新情報を確認の上、判断してください。本記事の情報に基づく申請判断・行動により生じた損害について、筆者は一切の責任を負いません。詳細は免責事項をご確認ください。
