育休給付金｜月給別シミュレーション＆即計算【2026年最新】

月給30万円で育休を6ヶ月取得すると、給付金＋社会保険料免除で経済的効果として約150万円相当になります。

育児休業給付金は「もらえる金額がよくわからない」という声が多い制度のひとつです。給付率が途中で変わること、社会保険料が免除されること、2025年からの改正で夫婦同時取得に有利な特例が加わったこと——これらを把握しないまま育休期間を決めると、受け取れるはずの給付を取り損ねます。

この記事では、月給別・育休期間別のシミュレーション表を中心に、申請の流れ、パートタイム・派遣・フリーランスの扱いまでを具体的な数字で解説します。

育休給付金の基本（給付率・期間）

育児休業給付金（雇用保険の給付）は、育休開始からの経過日数によって給付率が変わります。

「休業前賃金」とは、育休開始前6ヶ月の賃金を180で割った日額（休業開始時賃金日額）に30を掛けた月額が基準です。基本給だけでなく通勤手当や固定残業代なども含まれます。

社会保険料免除の効果

育休中は健康保険・厚生年金の保険料が本人負担分・会社負担分ともに全額免除されます。月給30万円の場合、本人負担の社会保険料は月約43,000円（健康保険＋厚生年金）に上ります。給付率67%の数字だけ見ると大きく減るように見えますが、保険料免除と所得税非課税を合わせると経済的効果として手取り同等の状態が保たれます（実際に受け取る現金は給付金のみで、免除額は支払い不要になる金額です）。

2025年改正：両親同時育休の特例（育児休業給付金の特例）

2025年4月施行の改正により、夫婦がともに育休を取得した場合、一定条件のもとで給付率が一時的に引き上げられる特例が設けられました。

• 子の出生後180日以内
• 父母ともに育休を取得（それぞれ14日以上）
• 上記条件を満たす期間中：給付率が実質80%相当（手取りベース）に引き上げ

これは「育児休業給付金の給付率引き上げ」と「社会保険料免除」を組み合わせた特例です。共働き世帯が育休を同時取得するインセンティブを強化する狙いがあります。

月給別・育休期間別 総給付額シミュレーション

以下の表は、育休期間（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月）別の給付金総額と、社会保険料免除額を加えた「経済的効果合計（給付金＋保険料免除）」の試算です。

（試算条件：東京都・協会けんぽ、健康保険料率2026年度、厚生年金保険料率18.3%、労使折半の本人負担分を免除額として計算。給付金は非課税のため所得税・住民税の軽減効果は別途あり）

育休3ヶ月（給付率67%）

※育休中に実際に受け取る現金は育児休業給付金のみです。社会保険料免除は支払い不要になる金額で、合算した数字が経済的効果の目安です。

育休6ヶ月（給付率67%）

※育休中に実際に受け取る現金は育児休業給付金のみです。社会保険料免除は支払い不要になる金額で、合算した数字が経済的効果の目安です。
※月給30万円の6ヶ月は前半3ヶ月67%、後半3ヶ月50%のため給付金総額は概算。

育休12ヶ月（前半6ヶ月67%＋後半6ヶ月50%）

※育休中に実際に受け取る現金は育児休業給付金のみです。社会保険料免除は支払い不要になる金額で、合算した数字が経済的効果の目安です。

育休12ヶ月を取得した場合、月給30万円で約257万円相当の経済的効果が得られます。これは勤続年数に関係なく、雇用保険の被保険者期間（育休開始前2年間に11日以上出勤した月が12ヶ月以上）を満たしていれば受け取れます。

申請の流れ（5ステップ）

育児休業給付金の申請は、主に勤務先の会社（事業主）を通じてハローワークへ行います。

Step 1: 育休取得の申し出（育休開始1ヶ月前まで）

会社の育休制度担当（人事・総務）に育休取得の意向を伝え、「育児休業申出書」を提出します。法律上、原則として育休開始の1ヶ月前までに申し出が必要です。

Step 2: 雇用保険の受給資格確認（会社経由）

会社がハローワークに「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を提出します。必要書類として母子手帳（出生証明部分）のコピーなどを会社に提出します。

Step 3: 初回支給申請（育休開始から約2ヶ月後）

育休開始日から2ヶ月経過後の翌月末が初回申請期限の目安です。会社が代行申請するケースが多いですが、自分で提出するケースもあります。

Step 4: 2回目以降の支給申請（2ヶ月ごと）

以降は2ヶ月ごとにハローワークへ申請します。毎回、会社から「支給申請書」の確認・提出が必要です。

Step 5: 給付金の振込確認

申請受理後、約1〜2週間で指定口座に振り込まれます。支給決定通知書が届いたら金額を確認しましょう。

よくある疑問：パートタイム・派遣・フリーランスの扱い

パートタイム・アルバイトは対象になる？

雇用保険に加入していれば対象です。週20時間以上勤務で31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険の被保険者となり、育休前2年間に12ヶ月以上の要件を満たせば給付金を受け取れます。短時間勤務の場合は給付金の計算基準も短時間の賃金になりますが、制度は適用されます。

派遣社員は育休を取れる？

派遣社員も育児休業を取得する権利があります。ただし、育休中は派遣会社（雇用主）との雇用契約が継続している必要があります。派遣先との契約終了時期と重なる場合は、派遣会社との事前相談が重要です。

フリーランス・個人事業主は対象外

育児休業給付金は雇用保険の給付のため、フリーランス・個人事業主は対象外です。ただし、国民健康保険の出産育児一時金（50万円）や、一部の自治体独自の給付制度は利用できます。フリーランスは育休中の収入保障が薄いため、産前からの資金計画が重要です。

育休中に副業・収入があったら？

育休中にアルバイト等で収入を得た場合、就業日数が月10日以下かつ就業時間が月80時間以下の場合は給付金が減額・停止されないことが原則です（ただし要件あり）。詳細はハローワークに確認が必要です。

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よくある質問（FAQ）

Q: 育休給付金をもらいながら、育休中の社会保険料はどうなりますか？

A: 育休中は健康保険・厚生年金の保険料が本人負担分・会社負担分ともに全額免除されます。手続きは会社が年金事務所に申請するため、自分で手続きする必要はありません。免除期間中も健康保険の給付（病院での3割負担など）は通常通り受けられます。また、年金の受給資格計算上も「保険料を納めた期間」として算入されます。

Q: 育休を1歳以降に延長した場合、給付金はどうなりますか？

A: 保育所に入所できない等の理由がある場合、育児休業給付金は最長で子が2歳になるまで延長できます。1歳〜1歳6ヶ月、1歳6ヶ月〜2歳の各期間に延長申請が必要です。給付率は延長期間も50%のままで変わりません。延長申請には「保育所等の入所保留通知」などの証明書類が必要です。

Q: 男性（父親）も育児休業給付金をもらえますか？

A: もらえます。育児休業給付金は男女問わず、雇用保険に加入して要件を満たしていれば受給できます。また、2025年改正により両親が同時に育休を取得した場合の特例（給付率引き上げ）が設けられたため、男性の育休取得は経済的にもメリットが大きくなっています。取得期間が短くても（2週間以上）特例の対象になります。

Q: 育休給付金には上限額はありますか？

A: あります。給付金の計算基礎となる「賃金日額」には上限があり、2026年度の場合、育休開始〜180日は賃金日額の上限が約15,190円（ハローワークが毎年8月1日に更新）に設定されています。月換算では約30.5万円が上限の基準となります。月給が高い方は上限に達する場合があるため、ハローワークの公表値を確認してください。

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