介護保険 地域区分一覧2026|1級地〜7級地の市区町村と単価・単位数早見表(2026年6月改定反映)

本記事は法令・通達・官公庁資料に基づき編集部が作成・検証しています。個別の法的・税務判断ではありません。最新の法令はe-Gov法令検索でご確認ください。
介護保険 地域区分一覧2026|1級地〜7級地の市区町村と単価・単位数早見表(2026年6月改定反映)
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最終更新日: 2026年10月30日

介護保険の地域区分は、1級地(東京都特別区)から7級地までと「その他」の8区分で、事業所の所在地によって1単位の単価が10円〜11.40円の間で変わります。令和6〜8年度(2024年4月〜2027年3月)は同じ適用地域で、全市区町村の区分は本記事の「地域区分の一覧」に告示の別表どおり掲載しています。後半では代表サービスの基本単位数と処遇改善加算率も確認できます。

⚠️ 重要な免責事項と利用上の注意
本記事の基本単位数は2024年度介護報酬改定後の告示値(確定値)です。2026年6月施行の期中改定は処遇改善加算のみの変更であり、基本単位数は変更されていません(複数の一次ソースで確認済み)。地域区分の一覧は告示の別表を全件掲載していますが、基本単位数の表は代表的な区分のみで、全サービス・全区分・全加算を網羅するものではありません。請求・経営計画への利用時は必ず厚生労働省の最新告示(令和6年度改定告示)および介護給付費単位数等サービスコード表(WAM NET)を確認してください。


2026年6月改定の本質を理解する

基本単位数は変わっていない

2026年6月1日施行の介護報酬改定は、介護従事者の賃上げを早急に進めるための期中改定です。通常の3年周期の定期改定(次回は令和9年度)とは異なり、今回の変更は以下の2点に限定されています。

変更項目 内容
処遇改善加算の区分・加算率 旧4区分(Ⅰ〜Ⅳ)→ 新6区分(Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ)に再編・加算率引き上げ
処遇改善加算の対象サービス拡大 訪問看護(1.8%)・訪問リハ(1.5%)・居宅介護支援(2.1%)が新規対象に

身体介護・生活援助・通所介護・施設系などの基本単位数は変更なし(出典:carenote.jp「令和8年6月介護報酬改定 単位数・処遇改善加算情報を全サービス更新」、comimi.jp「令和8年度介護報酬改定まとめ」、arukunpo.com「2026年6月改定 訪問看護の利用料金表」で各サービスの据え置きを確認)。

食費基準費用額は2026年8月1日施行で1,445円→1,545円に改定されました(§5参照)。

処遇改善加算の制度設計や対象拡大の背景については、介護報酬改定2026年6月ガイドで詳しく解説しています。

単位数から金額を計算する方法

介護報酬は単位数 × 1単位の単価(円)で金額に換算します。1単位の単価は、厚生労働大臣が告示で定める「十円に、事業所が所在する地域区分とサービス種類に応じた割合を乗じて得た額」です(平成27年厚生労働省告示第93号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」第一号)。利用者の住所ではなく、事業所(施設)の所在地で決まります。

計算式は、告示の割合を式にすると次のとおりです。

1単位の単価 = 10円 ×(1 + 上乗せ割合 × 人件費割合)

地域区分は令和6年度から令和8年度(2024年4月〜2027年3月)まで同じ適用地域です。厚生労働省が令和8年8月5日の社会保障審議会介護給付費分科会(第262回)に出した資料も、令和6〜8年度の適用地域として同じ表を掲げています。

地域区分と1単位の単価の早見表

地域区分は1級地〜7級地とその他の8区分です。上乗せ割合は1級地20%・2級地16%・3級地15%・4級地12%・5級地10%・6級地6%・7級地3%・その他0%で、サービスの人件費割合(70%・55%・45%)に応じて単価が変わります。

地域区分 上乗せ割合 ①70%区分(訪問介護・訪問看護等) ②55%区分(通所リハ・小規模多機能等) ③45%区分(通所介護・施設系等)
1級地 20% 11.40円 11.10円 10.90円
2級地 16% 11.12円 10.88円 10.72円
3級地 15% 11.05円 10.83円 10.68円
4級地 12% 10.84円 10.66円 10.54円
5級地 10% 10.70円 10.55円 10.45円
6級地 6% 10.42円 10.33円 10.27円
7級地 3% 10.21円 10.17円 10.14円
その他 0% 10.00円 10.00円 10.00円

出典:厚生労働省告示第93号 第一号の表(割合は1級地の①=千分の千百四十、②=千分の千百十、③=千分の千九十。7級地の①=千分の千二十一、②=千分の千十七、③=千分の千十四。その他は全サービス千分の千)。https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab4582&dataType=0&pageNo=1 / 同じ単価表は社会保障審議会介護給付費分科会(第262回)資料3の3ページ(資料内の頁番号)にもあります。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001733555.pdf

どのサービスがどの区分か(告示第一号の表の記載順):

  • ①70%区分: 訪問介護/訪問入浴介護/訪問看護/定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護/居宅介護支援/介護予防訪問入浴介護/介護予防訪問看護/介護予防支援
  • ②55%区分: 訪問リハビリテーション/通所リハビリテーション/短期入所生活介護/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護(各・介護予防を含む)
  • ③45%区分: 通所介護/短期入所療養介護/特定施設入居者生活介護/地域密着型通所介護/認知症対応型共同生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護/介護福祉施設サービス(特養)/介護保健施設サービス(老健)/介護医療院サービス(各・介護予防を含む)
  • 上乗せなし: 居宅療養管理指導と福祉用具貸与(介護予防を含む)は、どの級地でも割合が千分の千(=10円)です。

出典:厚生労働省告示第93号 第一号の表(サービス種類の欄)。

例: 東京23区(1級地)の事業所で訪問介護・身体介護30分以上1時間未満(387単位)を1割負担で利用する場合
→ 387 × 11.40 × 0.1 ≒ 441円/回(端数処理あり)

地域区分の一覧(1級地〜7級地の市区町村)

どの市区町村が何級地かは、同じ告示の第二号が都道府県ごとに定めています。1級地〜7級地に載っていない市区町村は、すべて「その他」(上乗せ0%・単価10円)です。 告示は「その他」の市町村を列挙せず、「全ての都道府県」の「その他の地域」と定めています。

級地別の地域数は次のとおりです(令和6年4月1日時点の名称・区域で示されています)。

地域区分 1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
地域数 23 7 29 24 59 137 170 1,292

出典:社会保障審議会介護給付費分科会(第262回)資料3、6ページ「地域区分の適用地域(令和6〜8年度)」の「地域数」欄。告示第二号の表を数えた件数(1級地23・2級地7・3級地29・4級地24・5級地59・6級地137・7級地170)と一致することを確認しました。

都道府県別の早見表(その都道府県に何級地があるか)

都道府県 その都道府県にある級地
北海道 7級地
宮城県 6級地
茨城県 4級地・5級地・6級地・7級地
栃木県 6級地・7級地
群馬県 6級地・7級地
埼玉県 3級地・4級地・5級地・6級地・7級地
千葉県 3級地・4級地・5級地・6級地・7級地
東京都 1級地・2級地・3級地・4級地・5級地・6級地
神奈川県 2級地・3級地・4級地・5級地・6級地・7級地
新潟県 7級地
富山県 7級地
石川県 7級地
福井県 7級地
山梨県 7級地
長野県 7級地
岐阜県 6級地・7級地
静岡県 6級地・7級地
愛知県 3級地・5級地・6級地・7級地
三重県 6級地・7級地
滋賀県 5級地・6級地・7級地
京都府 5級地・6級地・7級地
大阪府 2級地・3級地・4級地・5級地・6級地
兵庫県 3級地・4級地・5級地・6級地・7級地
奈良県 6級地・7級地
和歌山県 6級地
岡山県 7級地
広島県 5級地・7級地
山口県 7級地
徳島県 7級地
香川県 7級地
福岡県 5級地・6級地・7級地
長崎県 7級地

上の表にない15県(青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県・鳥取県・島根県・愛媛県・高知県・佐賀県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)は、告示第二号に1級地〜7級地として載っておらず、県内すべて「その他」(単価10円)です。 同じ県の中でも市町村によって級地が違う場合があるため、後段の級地別の一覧で市区町村名を確認してください。


1. 訪問系サービスの基本単位数(代表区分)

以下の単位数はすべて2024年度介護報酬改定後の確定値です。2026年6月時点でも同値が適用されています。

1-1. 訪問介護(ホームヘルプ)

身体介護(代表区分)

サービス区分 単位数(確定値) 備考
身体介護20分未満 163単位 頻回訪問・短時間集中ケア
身体介護20分以上30分未満 244単位 —
身体介護30分以上1時間未満 387単位 最も利用頻度が高い区分
身体介護1時間以上1時間30分未満 567単位 —
身体介護(30分ごとの延長加算) 82単位 1時間30分超の延長部分

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第86号)別表・訪問介護費イ(2024年4月施行確定値。2026年6月時点で基本単位数の変更なし。全数値をこの告示で一致確認済み)

生活援助(代表区分)

サービス区分 単位数(確定値) 備考
生活援助20分以上45分未満 179単位 —
生活援助45分以上 220単位 —

出典:同上


1-2. 訪問看護(介護保険・介護報酬)

訪問看護は介護保険と医療保険の両制度にまたがります。以下は介護保険指定の訪問看護ステーションの介護報酬区分(訪問看護費Ⅰ・看護師等による訪問)です。医療保険の訪問看護療養費とは別体系です。

訪問看護費Ⅰ(看護師等による訪問)

訪問時間区分 単位数(確定値)
20分未満 314単位
30分未満 471単位
30分以上1時間未満 823単位
1時間以上1時間30分未満 1,128単位

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第86号)別表・訪問看護費イ(2024年6月1日施行の確定値。2026年6月時点で基本単位数の変更なし、処遇改善加算1.8%が新規追加のみ。全数値をこの告示で一致確認済み)

注: 2026年6月改定より訪問看護が処遇改善加算の新規対象(加算率1.8%)となりました。詳細は§2参照。准看護師による訪問(訪問看護費Ⅱ)・各種加算の単位数は全区分は厚生労働省告示および介護給付費単位数等サービスコード表で確認してください。


1-3. 訪問入浴介護(代表区分のみ)

サービス区分 単位数(確定値・2024年度)
訪問入浴介護費(通常) 1,266単位/回
介護予防訪問入浴介護費 856単位/回

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第86号)別表・訪問入浴介護費/介護予防訪問入浴介護費(2024年4月施行確定値)。加算・減算の詳細は介護給付費単位数等サービスコード表で要確認。


2. 処遇改善加算(2026年6月改定・6区分体系の確定加算率)

2026年6月施行の改定で最も重要な変更が処遇改善加算の再編です。固定単位数ではなく、算定基礎(当月の基本単位数+各種加算合計)に加算率を乗じて算出します。

主要サービスの確定加算率一覧(令和8年6月以降)

サービス区分 Ⅰイ Ⅰロ Ⅱイ Ⅱロ Ⅲ Ⅳ
訪問介護 27.0% 28.7% 24.9% 26.6% 20.7% 17.0%
通所介護 11.1% 12.0% 10.9% 11.8% 9.9% 8.3%
介護老人福祉施設(特養) 16.3% 17.6% 15.9% 17.2% 13.6% 11.3%
介護老人保健施設(老健) 9.0% 9.7% 8.6% 9.3% 6.9% 5.9%
認知症対応型共同生活介護(GH) 21.0% 22.8% 20.2% 22.0% 17.9% 14.9%
小規模多機能型居宅介護 17.1% 18.6% 16.8% 18.3% 15.6% 12.8%
介護医療院 6.2% 6.6% 5.8% 6.2% 4.7% 4.0%

出典:厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(老発0313第6号、令和8年3月13日)表1-2〜表1-4(令和8年6月以降)。全区分の加算率をこの通知本文で一致確認済み。

2026年6月から新規対象となったサービス

サービス 加算率(単一区分)
訪問看護・介護予防訪問看護 1.8%
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハ 1.5%
居宅介護支援・介護予防支援 2.1%

出典:厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(老発0313第6号、令和8年3月13日)表1-5(令和8年6月以降)。一致確認済み。

加算Ⅰロ取得要件(令和8年度特例)

加算Ⅰイの全要件を満たした上で、以下のいずれか1つが必要です。

  1. ケアプランデータ連携システムの利用(別紙1 表1-2・表1-3のサービスに限る)
  2. 生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡの算定(別紙1 表1-3・表1-4のサービスに限る)
  3. 事業所が所属する法人が社会福祉連携推進法人に所属していること

申請時点で①・②を満たしていなくても、①は「ケアプランデータ連携システムへ加入し利用すること」、②は「加算ⅠまたはⅡを算定すること」を誓約すれば、申請時点から要件を満たすものとして扱われます(誓約特例)。①を誓約した場合は令和9年3月末までにシステムを利用し、実績報告書で利用実績を報告します。②を誓約した場合も、実績報告書で算定を報告します。

③の社会福祉連携推進法人への所属には、誓約による取扱いがありません。 ③で要件を満たす場合は、申請時点で実際に所属している必要があります。誓約したまま実施しないと、加算の返還につながるおそれがあるため、実施の段取りを文書にしておくことをお勧めします。

加算率を事業所の月間総単位数に当てはめた試算や、加算と採用費の切り分けは、介護事業所の人材確保と処遇改善の原資2026で扱っています。


3. 通所介護(デイサービス)の基本単位数(代表区分)

通所介護の基本単位数は利用定員と提供時間区分の組み合わせで決まります。以下は通常規模型・要介護別の代表区分です(2024年度改定後確定値・2026年6月時点で変更なし)。

要介護度 6時間以上7時間未満 7時間以上8時間未満
要介護1 584単位 658単位
要介護2 689単位 777単位
要介護3 796単位 900単位
要介護4 901単位 1,023単位
要介護5 1,008単位 1,148単位

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第86号)別表・通所介護費(通常規模型)(2024年4月施行確定値)

注: 3時間以上〜6時間未満の区分・大規模型Ⅰ・Ⅱの単位数・要支援区分は別途告示で確認してください。本表は代表的な6〜8時間区分のみです。


4. 施設系サービス(代表区分)

施設系の基本単位数も2024年度改定後の確定値がそのまま適用されています(2026年6月改定で変更なし)。

特別養護老人ホーム(特養)

要介護度 従来型個室・多床室(介護福祉施設サービス費Ⅰ、確定値・2024年度)
要介護1 589単位/日
要介護3 732単位/日
要介護5 871単位/日

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第86号)別表・介護福祉施設サービス費(Ⅰ)。なお同じ要介護度でもユニット型個室は単価が異なります(要介護1: 670単位/要介護3: 815単位/要介護5: 955単位)。

注: 要介護2・4の数値・ユニット型個室的多床室の区分・各種加算は、全区分は厚生労働省告示および介護給付費単位数等サービスコード表(WAM NET)で要確認。

居宅介護支援(ケアマネジメント)

区分 単位数(確定値・2024年度)
居宅介護支援費Ⅰ(要介護1・2、44件以下) 1,086単位/月
居宅介護支援費Ⅰ(要介護3〜5、44件以下) 1,411単位/月

出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第86号)別表・居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅰ)(2024年4月施行確定値)

2026年6月改定の重要変更: 居宅介護支援が処遇改善加算の新規対象(加算率2.1%)となりました。逓減制(45件以上の区分)・各種加算は別途告示で確認してください。なお居宅介護支援費(Ⅱ)は、国民健康保険中央会が運用するケアプランデータ連携システムの利用および事務職員の配置を行っている場合に算定でき、逓減制の開始件数が50件以上とⅠより緩和されています。


5. 2026年8月施行:食費基準費用額の改定

2026年8月1日施行で、施設入所者の食費基準費用額が改定されました。

項目 改定前 改定後(2026年8月〜)
食費の基準費用額(日額) 1,445円 1,545円

出典:厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1506」(令和8年5月29日発出、介護保険計画課・老人保健課)。1,445円→1,545円(日額100円引き上げ、令和8年8月1日施行)を一致確認済み。

注: 補足給付(第1〜4段階の負担限度額)への影響は、厚生労働省の特定入所者介護サービス費に関する通知・告示で必ず確認してください。


6. 全区分・全加算の確認方法

本記事の代表区分以外の単位数は、以下の一次ソースで確認してください。

確認先 内容 URL
厚生労働省 令和8年度介護報酬改定 告示・通知・様式一式 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html
厚生労働省 令和6年度介護報酬改定 基本単位数確定告示(2024年4月施行) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
厚生労働省 法令等データベース 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号) 地域区分ごとの割合と、級地別の市町村の一覧(地域区分の根拠) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab4582&dataType=0&pageNo=1
WAM NET 介護報酬単位数等サービスコード 令和8年6月版コード表(全サービス・全区分の確定単位数) https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/r6housyu/

級地別の市区町村一覧(1級地〜7級地)

以下は告示第二号の表を級地ごとに並べ直したものです(市町村名は告示の表記のまま。令和6年4月1日時点の区域で示されています)。

1級地

都道府県 該当する市区町村
東京都 特別区(23区全域)

2級地

都道府県 該当する市区町村
東京都 調布市、町田市、狛江市、多摩市
神奈川県 横浜市、川崎市
大阪府 大阪市

3級地

都道府県 該当する市区町村
埼玉県 さいたま市
千葉県 千葉市、浦安市
東京都 八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市
神奈川県 鎌倉市、厚木市
愛知県 名古屋市、刈谷市、豊田市
大阪府 守口市、大東市、門真市
兵庫県 西宮市、芦屋市、宝塚市

4級地

都道府県 該当する市区町村
茨城県 牛久市
埼玉県 朝霞市、志木市、和光市
千葉県 船橋市、成田市、習志野市
東京都 立川市、昭島市、東大和市
神奈川県 相模原市、横須賀市、藤沢市、逗子市、三浦市、海老名市
大阪府 豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市、四條畷市
兵庫県 神戸市

5級地

都道府県 該当する市区町村
茨城県 水戸市、日立市、龍ヶ崎市、取手市、つくば市、守谷市
埼玉県 川口市、草加市、戸田市、新座市、八潮市、ふじみ野市
千葉県 市川市、松戸市、佐倉市、市原市、八千代市、四街道市、袖ケ浦市、印西市、印旛郡栄町
東京都 福生市、あきる野市、西多摩郡日の出町
神奈川県 平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町、愛甲郡愛川町
愛知県 知立市、豊明市、みよし市
滋賀県 大津市、草津市、栗東市
京都府 京都市、長岡京市
大阪府 堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市
兵庫県 尼崎市、伊丹市、川西市、三田市
広島県 広島市、安芸郡府中町
福岡県 福岡市、春日市

6級地

都道府県 該当する市区町村
宮城県 仙台市、多賀城市
茨城県 土浦市、古河市、北相馬郡利根町
栃木県 宇都宮市、下都賀郡野木町
群馬県 高崎市
埼玉県 川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、蕨市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町
千葉県 木更津市、野田市、茂原市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、印旛郡酒々井町
東京都 武蔵村山市、羽村市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡奥多摩町、西多摩郡檜原村
神奈川県 秦野市、中郡大磯町、中郡二宮町、足柄上郡中井町、愛甲郡清川村
岐阜県 岐阜市
静岡県 静岡市
愛知県 岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、犬山市、江南市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、西春日井郡豊山町、海部郡飛島村
三重県 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
滋賀県 彦根市、守山市、甲賀市
京都府 宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、八幡市、京田辺市、木津川市、乙訓郡大山崎町、相楽郡精華町
大阪府 岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、豊能郡能勢町、泉北郡忠岡町、泉南郡熊取町、泉南郡田尻町、泉南郡岬町、南河内郡太子町、南河内郡河南町、南河内郡千早赤阪村
兵庫県 明石市、川辺郡猪名川町
奈良県 奈良市、大和郡山市、生駒市
和歌山県 和歌山市、橋本市
福岡県 大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、那珂川市、糟屋郡粕屋町

7級地

都道府県 該当する市区町村
北海道 札幌市
茨城県 結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、東茨城郡大洗町、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、猿島郡境町
栃木県 栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、下野市、下都賀郡壬生町
群馬県 前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、北群馬郡榛東村、北群馬郡吉岡町、佐波郡玉村町
埼玉県 熊谷市、深谷市、日高市、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、大里郡寄居町
千葉県 東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長生郡長柄町、長生郡長南町
神奈川県 南足柄市、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町
新潟県 新潟市
富山県 富山市
石川県 金沢市、河北郡内灘町
福井県 福井市
山梨県 甲府市、南アルプス市、南巨摩郡南部町
長野県 長野市、松本市、塩尻市
岐阜県 大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市
静岡県 浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡川根本町、周智郡森町
愛知県 豊橋市、半田市、豊川市、蒲郡市、常滑市、小牧市、新城市、東海市、大府市、知多市、高浜市、田原市、丹羽郡大口町、丹羽郡扶桑町、知多郡阿久比町、知多郡東浦町、知多郡武豊町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村
三重県 名張市、いなべ市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、三重郡朝日町、三重郡川越町
滋賀県 長浜市、近江八幡市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、蒲生郡日野町、蒲生郡竜王町
京都府 久世郡久御山町
兵庫県 姫路市、加古川市、三木市、高砂市、加古郡稲美町、加古郡播磨町
奈良県 大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、生駒郡三郷町、生駒郡斑鳩町、生駒郡安堵町、磯城郡川西町、磯城郡三宅町、磯城郡田原本町、宇陀郡曽爾村、高市郡明日香村、北葛城郡上牧町、北葛城郡王寺町、北葛城郡広陵町、北葛城郡河合町
岡山県 岡山市
広島県 東広島市、廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町
山口県 周南市
徳島県 徳島市
香川県 高松市
福岡県 北九州市、飯塚市、筑紫野市、古賀市
長崎県 長崎市

出典:厚生労働省告示第93号 第二号の表(地域区分・都道府県・地域)。https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab4582&dataType=0&pageNo=1 / 令和6〜8年度の適用地域は第262回分科会資料3の6ページにも同じ内容があります。

経過措置・特例と令和9年度の見直し

地域区分は、公務員(国家・地方)の地域手当の区分に準拠するのが原則です。そのうえで、見直しで単価が大きく変わらないよう、市町村の意向を確認して設ける経過措置と、隣接地域との均衡をとる特例があります。厚生労働省の資料によると、令和6年4月1日時点で経過措置を適用している自治体は80(本来の級地より引き上げ2・引き下げ78)で、経過措置は令和8年度末(2027年3月31日)まで延長が認められています。上の一覧は、こうした経過措置・特例を反映した適用地域です。

令和9年度以降については、令和6年人事院勧告で国家公務員の地域手当の見直し(級地区分の段階数を7区分から5区分へ)が示され、令和7年度から段階的に実施されています。第262回分科会(令和8年8月5日)の資料3は、これを受けて令和9年度介護報酬改定での地域区分の対応を論点に挙げています。令和9年4月以降の級地は、この論点の結論次第で変わる可能性があります。分科会の他の論点と今後の日程は令和9年度介護報酬改定の審議状況で追っています。

出典:社会保障審議会介護給付費分科会(第262回)資料3、4ページ(概要・経過措置)、7ページ(適用状況)、17ページ(現状と課題・論点)。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001733555.pdf


7. よくある質問(FAQ)

地域区分Q1. 自分の市区町村が何級地か、どう調べればよいですか?

本記事の「地域区分の一覧」で、都道府県の行から市区町村名を探してください。1級地〜7級地のどこにも載っていない市区町村は「その他」(単価10円)です。 区分は事業所(施設)の所在地で決まり、利用者の住所では決まりません。正式な根拠は厚生労働省告示第93号の第二号の表です。市町村の合併・名称変更があった場合や、令和9年度以降の区分は、告示の最新の内容を確認してください。

地域区分Q2. 令和8年度に地域区分は変わりましたか?

令和6〜8年度は同じ適用地域です。厚生労働省の第262回分科会(令和8年8月5日)資料3は、令和6〜8年度の適用地域として本記事と同じ表を掲げ、令和9年度介護報酬改定での対応を論点に挙げています。経過措置は令和8年度末(2027年3月31日)まで延長が認められています。

A

介護報酬の単位数は厚生労働省が告示する「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」等の告示に掲載されています。告示は官報(国立印刷局のウェブサイト「官報情報検索サービス」)または厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

実務上はWAM NET(福祉医療機構)が公開している「介護給付費単位数等サービスコード表」が参照しやすく、令和8年6月版が公開されています。各都道府県の国保連(国民健康保険団体連合会)も改定に合わせた資料を公表しています。本記事の早見表はあくまで代表区分の参考値ですので、請求・届出には必ず一次ソースをご確認ください。

A

変わっていません。2026年6月1日施行の改定は処遇改善加算のみの期中改定であり、訪問介護・通所介護・施設系などの基本単位数は2024年4月改定後の値がそのまま継続しています(carenote.jp・comimi.jp・arukunpo.com等複数ソースで確認)。次回の基本報酬改定は令和9年度(2027年度)の定期改定となります。

A

「所定単位数の○%減算」という規定はありません。LIFEデータ提出が算定要件となっている加算(科学的介護推進体制加算・自立支援促進加算・個別機能訓練加算Ⅱ等)は、提出を行わなかった月に当該加算が利用者全員分について算定不可となります。影響額の計算方法は「加算単位数×利用者数×地域単価」です。

A

令和8年度特例要件(①ケアプランデータ連携システムの利用、②生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡの算定、③社会福祉連携推進法人への所属のいずれか)のうち、①と②は、申請時点で満たしていなくても誓約すれば申請時点から満たすものとして扱われます(①は令和9年3月末までに利用し、実績報告書で報告)。③には誓約による取扱いがなく、申請時点で実際に所属していることが必要です。

A

はい、通所介護の基本単位数は事業所の規模(月の延べ利用者数)によって「通常規模型」「大規模型Ⅰ」「大規模型Ⅱ」の3区分に分かれており、大規模になるほど単位数が低く設定されます。本記事の§3の表は「通常規模型」の代表区分です。大規模型の単位数は厚生労働省告示・WAM NETのコード表で確認してください。

A

原則として、要介護3以上でなければ特別養護老人ホームへの入所申し込みができません(介護保険法第8条第22項。入所者の範囲を定める同項のかっこ書きは「第二十七項において同じ」として、定員30人以上の介護老人福祉施設にも適用されます。介護保険法施行規則第17条の9)。ただし、認知症により日常的に意思疎通が困難な状態、知的障害・精神障害等を伴い日常生活に支障がある場合など、特例的に要介護1・2での入所が認められるケースがあります(介護保険法施行規則第17条の10)。


まとめ

2026年6月・8月の介護報酬改定後の主要サービスの代表単位数と処遇改善加算率をまとめました。

実務上の確認ポイント:

  1. 地域区分(1単位の単価)は事業所の所在地で決まる。 令和6〜8年度は1級地〜7級地とその他の8区分で、1単位の単価は10円から11.40円までの幅があります。区分に載っていない市区町村は「その他」(10円)です。令和9年度以降の見直しは論点とされており、今後の公表に注意してください。

  2. 2026年6月改定は処遇改善加算のみ。 基本単位数(身体介護・生活援助・通所介護・施設系等)は2024年度改定後の値から変更なし。請求システムの更新が必要なのは処遇改善加算区分のみです。

  3. 処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロの取得には生産性向上・協働化要件が必要です。令和8年度の誓約特例を活用する場合も、令和9年4月以降に向けた実施計画を今から準備してください。

  4. 本記事は代表区分のみ掲載。 全サービス・全要介護度・全加算の確定単位数はWAM NET「令和8年6月版 介護給付費単位数等サービスコード表」で確認することを強く推奨します。

本記事は介護報酬改定2026年6月の詳細解説の補完リファレンスとして活用してください。処遇改善加算の算定要件・届出スケジュール・LIFE対応の全体像は同記事を参照することで、より詳細な経営シミュレーションや実施計画の立案が可能です。


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免責事項: 本記事は2024年4月施行の厚生労働省告示(令和6年度介護報酬改定)および2026年3月公表の令和8年度介護報酬改定関連資料に基づき、代表的な区分の情報提供を目的として作成したものです。本表は全サービス・全区分を網羅するものではありません。単位数の最終確定値は必ず厚生労働省の最新告示およびWAM NETのサービスコード表でご確認ください。本記事の内容に基づく判断・行動により生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負いません。

JG

実務ガイド編集部

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本記事はAIが初稿を作成し、編集部が法令原文・官公庁通知・審議会資料等の一次情報と照合のうえ、内容を確認・編集しています。行政手続き・法改正・制度改正の実務情報を専門に扱う編集チームが、企業実務担当者・士業専門家向けに正確性の高いコンテンツを提供します。