令和8年度診療報酬改定でベースアップ評価料(I・II)は対象職員が拡大し、看護職員は3.2%・看護補助者と事務職員は5.7%の賃上げが目標とされた（令和8・9年度）。看護職員処遇改善評価料との違い、対象になる病院の条件、給与明細でどこを確認すればよいかを、自分の待遇を知りたい看護師本人向けに整理する。
2026年6月1日施行（保医発0327第7号）で、医療機関が保険診療と別に徴収できる費用の例示に4項目が新設。ただし予約キャンセル料（新設「ク」）を徴収できるのは、選定療養として「予約に基づく診察」を実施している医療機関に限られます。要件（保医発0313003号第15項）・患者向け確認軸・医療機関向け実務を条文ベースで解説します。
2026年6月1日施行の診療報酬改定で外来・入院・在宅の点数はどう変わったか？本体+3.09%の全体像から、クリニック・病院別の収益シミュレーションまで実務に直結する情報を一覧表で解説。
令和8年度診療報酬改定（+3.09%）の施設基準届出を解説。324項目への電子申請拡大・再届出が必要な加算一覧に加え、毎年8月1日現在の定例報告・自主点検チェックリスト・適時調査対応まで、地方厚生局別の実務ポイントを網羅。
2026年6月1日施行。急性期病院A一般入院料1,930点・B 1,643点が新設され、急性期一般入院料1〜6（1は1,688→1,874点）は存続。急性期Aの要件は看護必要度II 割合1で27%以上・平均在院日数16日以内・救急搬送2,000件かつ全身麻酔手術1,200件。新旧点数・施設基準を比較表で整理。
電子的診療情報連携体制整備加算は初診15点・9点・4点の3段階、再診2点、入院初日160点・80点（2026年6月1日施行）。旧・医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算を統合再編。全区分共通の必須要件マイナ保険証利用率30%以上、電子処方箋・電子カルテの対応状況別の算定要件と経過措置を整理。