電子的診療情報連携体制整備加算の新設｜医療DX推進体制整備加算からの移行と要件一覧

医療DX推進体制整備加算は廃止され、「電子的診療情報連携体制整備加算」に再編されました。現在の届出は自動的に移行されません。加算の区分（加算1〜3）を選択した上で改めて届出を行う必要があります。改定時の届出締切（2026年6月1日必着）は終了していますが、届出は通年で受け付けられており、各月の末日までに受理されれば翌月1日から算定できます（令和8年3月5日 保医発0305第7号 第2の7）。区分の選び方は、まず施設基準(1)〜(8)（特にマイナ保険証利用率30%以上）を満たせるか確認し、そのうえで電子処方箋・電子カルテ・情報共有サービスの充足状況に応じて加算3→2→1と段階的に上げていくのが実務的です。

取得できます。電子処方箋もCLINSも未導入でも、オンライン資格確認体制（顔認証付きカードリーダー等の設置・運用）を整備していれば加算3（4点）の届出が可能です。電子処方箋またはCLINSのいずれか一方があれば加算2（9点）、両方あれば加算1（15点）となります。段階的なステップアップが可能な設計です。

あります。 施設基準(4)に「マイナ保険証利用率が、30％以上であること」が定められており、これは加算1〜3の全区分に共通する必須要件です。加算3（4点）だけを算定する場合も例外ではありません。「利用促進の取組みを行っていればよい」というものではなく、実績値としての利用率が問われます。自院の利用率はオンライン資格確認等システムの実績で確認できます。30%に満たない場合は、まず受付での声かけ・院内掲示・患者向け案内等で利用率そのものを引き上げる必要があります。

外来の加算と同様に、電子処方箋・CLINSの導入状況とサイバーセキュリティ対策の水準によって区分されます。加算1（160点）はサイバーセキュリティ対策を含む高度な体制が要件となっており、医療情報システム安全管理責任者の設置やインシデント報告体制の整備が必要です。詳細な要件は2026年3月5日公布の告示・通知（令和8年厚生労働省告示第70号、保医発0305第7号）で確定していますので、これらを確認の上で届出区分を選択してください。

猶予されているのは施設基準(10)のウ（CLINSとの接続インターフェースの保有）だけです。保医発0305第7号 第1の8の4(2) は「当面の間に限り、当該基準を満たしているものとみなす」と定めており、終了期日は示されていません。ただし同項は続けて「国等が全国で電子カルテ情報共有サービスの運用を開始した場合には、速やかに導入するように努めること」としています。

注意すべきは猶予されていない要件のほうです。(10)のアとイ（安全管理ガイドライン準拠・電子処方箋管理サービスとの接続インターフェース）、および(11)（CLINSで取得した診療情報等を活用する体制、または地域連携ネットワークの活用体制）には経過措置がありません。(10)のウが猶予されていることをもって「電子カルテ関連はまだ全部待てる」と読むのは誤りです。加算1を算定するには(11)も満たす必要があります。

判断に迷う場合は管轄の地方厚生局に事前照会してください。要件不適合のまま算定すれば返還請求の対象となります。なお、経過措置に依存せずCLINS導入を進めることが結果的に最も確実です。

厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」に自己チェックリストが含まれています。主なチェック項目は、（1）医療情報システム安全管理責任者の選任、（2）情報セキュリティポリシーの策定・周知、（3）インシデント発生時の対応手順の文書化、（4）定期的なバックアップの実施、などです。3省2ガイドラインへの対応実務の詳細は「医療情報・3省2ガイドライン対応実務」をご参照ください。

月1回算定できますが、同一月に「加算1・2・3いずれかの初診加算」を算定した患者については再診加算を重複算定できません。また、加算を算定するには施設基準の届出が前提です。届出なしに算定した場合は不正請求となります。毎月のレセプト作成時に、算定ルールの誤りがないか確認する仕組みを整備してください。