小規模事業者持続化補助金2026は、個人事業主・小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援する補助金で、最大200万円・補助率2/3が交付されます。個人事業主も申請可能で、広告宣伝費・ウェブサイト制作・展示会出展等が対象です。
小規模事業者持続化補助金（略称：持続化補助金）は、中小企業庁・全国商工会議所・全国商工会連合会が共同で実施する補助金です。2014年度から継続されており、個人事業主や小規模事業者が最も活用しやすい補助金の一つとして知られています。
「大きな設備投資ではなく、チラシを作りたい」「ホームページを刷新したい」「展示会に出展したい」といった、小規模な販路開拓の取り組みを支援するための補助金です。
⚠️ 本記事の枠構成・補助上限額は2025年度の実績に基づく参考情報です。2026年度は枠構成が変更されており（通常枠・創業型・共同協業型・ビジネスコミュニティ型等）、2026年1月時点でチラシ・公募要領が更新されています。申請前に必ず商工会議所・商工会の補助金事務局HPで最新の公募要領をご確認ください。
通常枠・特別枠の違いと補助上限（表）
持続化補助金には複数の類型があります。2026年度は枠構成が見直されており、以下は2026年1月時点の中小企業庁公表情報に基づく参考値です（補助上限額・補助率等の確定値は公式公募要領でご確認ください）。
200万円
50万円
500万円〜
+50万円
2026年度の主な類型（中小企業庁公表）：
| 枠の種類 | 補助上限（参考） | 補助率 | 対象・要件 |
|---|---|---|---|
| 一般型・通常枠 | 50万円程度 | 2/3 | 販路開拓・業務効率化全般 |
| 一般型・災害支援枠 | 要公式確認 | 要公式確認 | 自然災害等の被害を受けた事業者向け |
| 創業型 | 200万円程度 | 2/3 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」を受けて創業した事業者 |
| 共同・協業型 | 500万円〜程度 | 2/3 | 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同プロジェクト |
| ビジネスコミュニティ型 | 要公式確認 | 要公式確認 | 商工会議所・商工会等が中心となるコミュニティ形成支援 |
⚠️ 上記は2026年1月時点の中小企業庁公表情報に基づく参考値。補助上限額・補助率・申請期間の確定値は補助金事務局の公募要領を必ずご確認ください。なお、2025年度まで設定されていた「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」は2026年度の枠構成には含まれていません。
申請可能な事業者規模（小規模事業者の定義）：
– 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員5人以下
– 宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
– 製造業その他：従業員20人以下
個人事業主は「従業員0人」でも申請可能です。
対象経費（広告費・ウェブサイト制作・展示会出展等）
持続化補助金の対象経費は「販路開拓・業務効率化」に関連するものです。
主な補助対象経費：
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 製造・販売に使う設備の購入費 |
| 広報費 | チラシ・パンフレット作成、新聞・ウェブ広告掲載費、SNS広告費 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ制作・リニューアル、ECサイト構築費（補助金総額の1/4が上限） |
| 展示会・商談会出展費 | 出展料、ブース装飾費、輸送費 |
| 旅費 | 展示会参加や販路開拓のための交通費・宿泊費 |
| 開発費 | 新商品・サービス開発のための試作・デザイン費 |
| 資料購入費 | 業務に必要な図書・資料の購入（上限あり） |
| 雑役務費 | 補助事業遂行のためのアルバイト人件費等 |
| 借料 | 展示会ブースの賃借料 |
| 設備処分費 | 新商品の生産に支障をきたす設備の処分費（上限あり） |
| 委託・外注費 | 補助事業の一部委託（店舗改装設計、翻訳費用等） |
補助対象外の主な経費：
– 飲食費・交際費
– ギフト券・商品券等の購入
– 税務申告・会計記帳費用
– 消耗品費（汎用性が高いもの）
– 既存ホームページのサーバー維持費（新規制作・リニューアルは対象）
ウェブサイト関連費の注意点： ウェブサイト制作費のみでの申請は認められません（他の販路開拓費用と組み合わせる必要あり）。また、ウェブサイト関連費は補助金額の1/4が上限です。
採択率を上げる経営計画書の書き方
持続化補助金は「経営計画書（様式2）」と「補助事業計画書（様式3）」の内容が採択を左右します。採択率は例年30〜60%程度とされており（要公式データ確認）、書類の質が重要です。
経営計画書で押さえるべき3つのポイント：
1. 自社の強みと課題を具体的に書く
「近所の個人客に支持されている」という漠然とした記述ではなく、「20年以上地域に根ざし、リピート率〇%・客単価○円という実績がある一方、新規顧客獲得ができていない」のように、強みと課題をデータや具体的な事実で示します。
商工会議所の担当者に「自社の強みをどう記載すべきか」を相談すると、客観的な視点からのアドバイスを受けられます。
2. 補助事業と経営課題の「つながり」を明確にする
「チラシを作りたい」という補助事業と「経営課題」が論理的につながっていることを示す必要があります。
例：「現在は口コミのみで集客しているため、認知度が低く新規顧客獲得が課題 → 地域への折込チラシ配布とSNS広告を組み合わせて新規顧客層に訴求する」という流れを書く。
3. 成果目標を数値で示す
「売上が上がると思う」ではなく、「補助事業後1年以内に売上高○万円増加（現在比+○%）を目指す」という定量目標を記載します。根拠となる市場規模の情報や、過去の類似施策の効果も合わせて書くと説得力が増します。
申請の流れ（商工会議所への事前相談が必須）
持続化補助金の最大の特徴は、申請書類に「商工会議所（または商工会）の確認書（様式4）」が必要な点です。書類を自分で作るだけでなく、地域の商工会議所・商工会に事前相談・確認を受けるステップが必須です。
Step 1：地域の商工会議所・商工会への相談
管轄の商工会議所または商工会の窓口に連絡し、補助金申請の相談を申し込みます。会員でなくても相談できますが、会員は優先的にサポートを受けられます。公募締切の1〜2ヶ月前には相談を開始することを強く推奨します（締切直前は窓口が混雑します）。
Step 2：gBizIDプライムの取得
電子申請に必要なgBizIDプライムを取得します。取得に2〜3週間かかるため、申請を考えた時点で取得を開始してください。
Step 3：経営計画書・補助事業計画書の作成
商工会議所の担当者のアドバイスを受けながら、様式2（経営計画書）・様式3（補助事業計画書）を作成します。
Step 4：商工会議所による確認・様式4の発行
作成した書類を商工会議所に提出し、確認を受けます。問題がなければ「様式4（小規模事業者持続化補助金に係る支援計画書）」を発行してもらいます。
Step 5：電子申請システム（Jグランツ）から申請
様式2・3・4等を揃えて、Jグランツ（補助金申請システム）からオンライン申請します。
Step 6：採択発表・交付決定後に事業実施
採択発表後、交付決定通知を受けてから補助事業（チラシ制作・展示会出展等）を実施します。交付決定前に発注・支払いをした経費は補助対象外です。
Step 7：実績報告・補助金受領
補助事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が振り込まれます。
FAQ
Q: 個人事業主は持続化補助金を申請できますか？
A: 申請できます。持続化補助金は個人事業主（フリーランス含む）でも申請可能です。ただし、「小規模事業者」の定義（業種により従業員5人以下または20人以下）を満たす必要があります。開業届を提出した個人事業主でも申請可能です。ただし、創業型を利用する場合は「産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業」の認定が必要で、創業からの経過期間要件があります（2026年度公募要領で確認してください）。通常枠での申請を検討している場合は、商工会議所の窓口で事業開始からの経過期間についても相談することをおすすめします。
Q: 商工会議所に相談するには会員にならないといけませんか？
A: 会員でなくても相談・確認書の発行を受けられます。ただし、会員は優先的なサポートや追加の経営支援を受けられます。非会員の場合も窓口で相談可能ですが、公募締切近くは混雑するため早めに連絡することをおすすめします。所在地の管轄商工会議所（または商工会）に問い合わせてください。
Q: ホームページを作るだけで申請できますか？
A: ウェブサイト関連費のみでの申請は認められません。ウェブサイト制作費は「補助金額の1/4まで」という制限があり、他の販路開拓費（チラシ・広告・展示会等）と組み合わせて申請する必要があります。「ウェブサイトリニューアル＋SNS広告運用」「ECサイト構築＋展示会出展」のように複数の施策を組み合わせた計画を立てましょう。
Q: 採択後に経費の内容を変更することはできますか？
A: 変更が必要な場合は、事務局に「変更申請」を提出して承認を得る必要があります。事前申請なしに計画を変更した場合、変更部分が補助対象外になる可能性があります。また、補助対象経費の20%以上の変更は認められない場合もあるため、申請前に計画をしっかり固めることが重要です。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、「大規模な設備投資ではなく、地道な販路開拓から始めたい」という個人事業主・小規模店舗に最も使いやすい補助金です。
申請準備チェックリスト：
– [ ] 管轄の商工会議所・商工会に事前相談（締切2ヶ月前までに）
– [ ] gBizIDプライムを取得済み（未取得なら今すぐ申請）
– [ ] 経営計画書（様式2）の草稿を作成
– [ ] 補助事業計画書（様式3）に具体的な施策と数値目標を記載
– [ ] 様式4（商工会議所の確認書）の発行依頼
– [ ] 交付決定前の発注・支払いをしないよう徹底
小規模な補助金ですが、個人事業主・小規模店舗にとって50〜200万円の補助は事業の転換点になり得ます。「いつか使おう」ではなく、公募情報を確認して今すぐ動き出しましょう。
2026年度の公募スケジュール・補助上限・申請要件は公式サイト（商工会議所または商工会の持続化補助金窓口）で必ず最新情報をご確認ください。
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