デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）｜申請方法・補助額・対象ツール解説

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。インボイス枠は最大350万円が上限で、補助額50万円以下の部分は中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内、50万円超350万円までの部分は2/3以内が適用されます。会計ソフト・販売管理・ECサイト構築・セキュリティ対策まで幅広いツールが対象となります。

本制度の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」です。公式サイトの記載によれば、本事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）より採択され、同機構および中小企業庁の監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。2026年度（令和8年度）からは制度名が「IT導入補助金」から 「デジタル化・AI導入補助金」 に正式変更されました。申請受付は2026年3月30日に開始し、2026年8月6日時点で受付中なのは第4次締切分（複数者連携枠は第2次締切分）で、締切は2026年8月25日（火）17:00、交付決定は2026年10月7日（水）予定です。

対象は法人だけではありません。 中小企業基本法上の中小企業・小規模事業者に該当すれば、個人事業主・フリーランスも申請できます（開業届を提出し、事業として実態があることが前提）。自社・自身がどの区分に当たるかは、本記事の「中小企業」「小規模事業者」の定義表でご確認ください。

最新の公募要領・申請期間・補助額は必ず公式サイト（デジタル化・AI導入補助金事務局）でご確認ください。

重要なお知らせ（2026年8月6日時点）：本記事のスケジュールは補助金事務局公式サイトの事業スケジュールを2026年8月6日に確認した内容に基づいています。同ページは確定した募集回の日程のみを掲載する方式で、締切回が進むごとに表示内容が入れ替わります。補助率・上限額・スケジュールは公募回ごとに更新されるため、申請前に必ず公式サイト最新版および公募要領PDFをご確認ください。本記事は一般情報の提供にとどまり、個別案件の補助対象可否・補助率適用判定は、IT導入支援事業者（ベンダー）および事務局へ直接ご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金2026の概要（補助枠の種類）

本制度には複数の補助枠があり、それぞれ補助上限額・補助率・対象が異なります。以下は、デジタル化・AI導入補助金事務局公式サイトの各補助枠ページ（通常枠／インボイス枠・インボイス対応類型／インボイス枠・電子取引類型／セキュリティ対策推進枠）を2026年8月6日に確認した内容に基づきます。

※1：通常枠は「令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上」であることを示した場合に、補助率2/3以内が適用される。この期間は補助率引上げの判定に用いる「過去の実績を見る基準期間」であり、申請時点の期間ではない（2026年8月6日時点の公式サイト通常枠ページの記載）。
※2：電子取引類型は、発注側の事業者がITツールを導入し、受注側の事業者にアカウントを無償発行する仕組みが前提。「その他の事業者等」には大企業を含む。補助率区分は公募回ごとに更新されうるため、申請時は公式サイト該当ページで必ず最新値を確認すること。

通常枠の「プロセス」とは（1プロセス／4プロセスの判定）

通常枠は申請するITツールが持つ「業務プロセス」の数で上限額が変わりますが、この「プロセス」は業務の工程区分を指します。公式サイトの通常枠ページでは、以下の区分が示されています。

要件は「上記のうち1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）」です。自社が申請するツールが何プロセスに該当するかは、IT導入支援事業者（ベンダー）が登録時に設定している内容で決まるため、選定時にベンダーへ確認してください。

ポイント：
– インボイス枠（インボイス対応類型） は、会計・受発注・決済等のソフトウェアが対象。補助額50万円以下の部分は機能要件1機能以上、50万円超の部分は2機能以上（会計・受発注・決済のうち）が必要
– 小規模事業者（後述の中小企業基本法定義）は、インボイス枠50万円以下部分で 4/5（80%） の補助率が適用される（中小企業は3/4）
– セキュリティ対策推進枠 は、サプライチェーン対策の観点から取引先に求められるケースも増加中
– 補助金額は「補助対象経費の合計×補助率」で算出され、上限額以内に収まる範囲で交付される

「中小企業」「小規模事業者」の定義（中小企業基本法）

補助率が異なるため、自社がどちらに該当するか確認が必要です。自社の正確な区分は、所管商工会議所または中小企業庁の定義ページで確認してください。

（出典：中小企業基本法第2条）

補助対象経費：
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費（設定・研修費等）が対象です。インボイス枠ではPC・タブレット（補助率1/2以内・補助額10万円以下）、レジ・券売機（補助率1/2以内・補助額20万円以下）も補助対象に含まれます。ハードウェアのみの申請は不可で、必ずインボイス対応ソフトウェアとセットで申請する必要があります。

※ 補助率・上限額は、公式サイト各補助枠ページを2026年8月6日に確認した内容です。公募回ごとに細則が変わる可能性があるため、申請前に必ず公式サイトおよび最新版の公募要領PDFをご確認ください。

対象ツール・ソフトウェア一覧

本制度の対象となるツールは、事務局に登録された「ITツール」に限定されます。自社で好きなツールを選ぶのではなく、「IT導入支援事業者（ベンダー）」が登録したツールの中から選ぶという仕組みです。登録ツール一覧は随時更新されるため、申請前に必ず公式サイトのITツール検索で最新の登録状況を確認してください。

主な対象ツールカテゴリ：

ツールの探し方：
公式サイトの「ITツール検索」機能で、業種・機能・金額を絞り込んで検索できます。すでに使いたいツールが決まっている場合は、そのベンダーがIT導入支援事業者として登録されているかを先に確認するのが効率的です。

申請の流れ（5ステップ）と重要スケジュール

デジタル化・AI導入補助金は、必ずIT導入支援事業者（ベンダー）を通じて申請します。 事業者が単独で申請することはできません。

なお「IT導入支援事業者（ベンダー）」とは、本補助金の事務局に登録された、ITツールの提供・導入支援を行う事業者のことです。ソフトウェアメーカー、SIer、販売代理店、地域のITサポート企業などが該当します。補助対象となるのはこの登録事業者が事務局に登録したITツールに限られ、申請手続きも申請者とベンダーが共同で行います。

Step 1：gBizIDプライムの取得（GビズID公式）
法人・個人事業主は「gBizIDプライム」（国のビジネスID）を事前に取得する必要があります。2026年7月9日にGビズIDの申請方法が変更され、所要期間は申請方式によって大きく異なります。

（出典：GビズID公式FAQ「GビズIDプライムアカウントは、どのくらいの期間で作成できますか？」2026年8月6日確認）

どちらの方式を選べるかは事業区分・マイナンバーカードの保有状況等によって決まります。公式サイトの「GビズIDアカウントの作成をはじめる」から申請方式の判別に進んでください。

【第4次締切に間に合わせたい方への注意】 2026年8月6日時点で、GビズID公式サイトは「法人情報の確認に利用している関連システムの不具合により、一部の法人においてオンライン申請の審査が実施できない事象が発生している」（2026年8月3日掲載・復旧時期未定）と告知しています。オンライン申請時に画面上に「審査不可」と表示された場合は書類郵送申請への切替が必要となり、その場合は審査に最大1か月かかります。第4次締切（2026年8月25日）まで日数が限られるため、gBizID未取得の方は直ちに手続きを開始し、最新の状況をGビズID公式サイトで必ず確認してください。なお同告知では、個人事業主アカウントの申請は通常どおり行える旨も併記されています。

Step 2：SECURITY ACTIONの宣言（IPA公式）
情報セキュリティ対策の実施を宣言する「SECURITY ACTION」への参加が必要です。IPA（情報処理推進機構）は「デジタル化・AI導入補助金を申請するにあたってはSECURITY ACTIONを宣言することが必須要件」と明記しており、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言していることが要件になります。宣言自体は無料です。

【最重要・見落としが多い変更点】2026年3月以前に宣言済みの方も、宣言のやり直しが必要です。
IPAは「第2次公募（2026年5月12日17時以降）からは、現在の自己宣言ID（4で始まる11桁の数字）では申請できなくなりました」と告知しています。以降の申請には、デジタル化・AI導入補助金の申請に使うGビズIDを用いて、SECURITY ACTION管理システムで自己宣言を申し込み直す必要があります。第4次締切（2026年8月25日）はこの変更の適用後にあたるため、過去に取得した自己宣言IDをそのまま使うことはできません。
あわせて以下にご注意ください。
– 補助金申請に使うGビズIDと異なるGビズIDでSECURITY ACTIONを申し込むことはできません
– 2026年3月以前の自己宣言について登録情報を変更する場合も、改めて自己宣言の申込みが必要です（自己宣言IDは変更されます）
– 2026年4月以降、SECURITY ACTION事務局に問い合わせても過去の自己宣言IDは教えてもらえません。忘れた場合は再度申し込んでください
– 申込手続そのものは、GビズID取得からロゴマーク使用まで最短1日で実施可能とされていますが、IPAは「システムメンテナンス等で利用できない期間もあるため余裕を持って」と案内しています（SECURITY ACTION 自己宣言の申込方法）

（出典：IPA「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」 2026年8月6日確認）

Step 3：IT導入支援事業者・ITツールの選定
公式サイトで登録済みのIT導入支援事業者を検索し、導入したいツールについて相談します。補助申請のサポートもベンダーが行います。

Step 4：交付申請
ベンダーと共同で交付申請書類を作成し、申請マイページからオンライン申請します。申請は完全オンラインです。

Step 5：交付決定後に契約・発注・支払い
交付決定通知を受け取る前にツールの契約・発注・支払いをしてはいけません。 交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外になります。これが最も多い失敗パターンです。ベンダーから「先に契約を」と言われても、必ず「交付決定後に契約する」旨を伝えて待機してください。

現在受付中の締切回スケジュール（2026年8月6日時点・公式発表）：

※ 申請受付開始は2026年3月30日。第1次〜第3次の締切は既に終了しています。
※ 公式スケジュールページは確定した募集回の日程のみを掲載する方式のため、第5次・第6次（複数者連携枠は第3次）の日程は本記事執筆時点で未公表です。申請前に必ず公式スケジュールページで最新の受付回をご確認ください。
※ 予算上限に達した枠は早期に受付を終了する場合があります。

採択後の補助金返還リスク（要注意）

採択・交付決定後でも、以下に該当する場合は補助金の全額返還＋加算金が課される可能性があります。

• 虚偽の申請内容や実績報告
• 補助対象ツールの目的外使用・第三者譲渡
• 実地検査での重大な事実誤認・不適切運用
• 補助金等適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）違反

実績報告後にも事務局による実地検査が行われる場合があります。導入ツールの稼働状況・効果測定資料・領収書類は実施期間終了後も保管が必要です。

よくある不採択理由と対策

本制度は比較的採択率が高い補助金ですが、書類不備や要件未充足で不採択になるケースもあります。

不採択理由①：gBizID・SECURITY ACTIONの準備が間に合わなかった
申請締切ギリギリに気づいても、事前手続きが間に合わないケースが多発しています。gBizIDは書類郵送申請だと最大1か月、SECURITY ACTIONの自己宣言も申込みから完了まで日数を要します。特にSECURITY ACTIONは、2026年3月以前に宣言済みでも補助金申請用のGビズIDでの再宣言が必要になった点を見落としやすく、締切直前に発覚すると間に合いません。今すぐ両方の取得状況を確認するのが最善策です。

不採択理由②：交付決定前に契約・支払いをしてしまった
「ベンダーから早く契約してほしいと言われた」「すでに使い始めてしまった」という理由で補助対象外になるケースが多いです。交付決定通知が来るまで契約・支払いは待ちましょう。

不採択理由③：労働生産性の向上目標が不明確
申請書には「ITツール導入によってどのような業務改善・生産性向上を実現するか」を具体的に記載する必要があります。「効率化したい」という漠然とした記載ではなく、「受注処理時間を月30時間→15時間に削減」のように定量的な目標を設定しましょう。

不採択理由④：登録されていないツールを選んだ
対象は必ず「IT導入支援事業者が登録したITツール」です。どんなに優れたツールでも未登録のものは補助対象外です。

FAQ

Q: 個人事業主でも申請できますか？

A: 申請できます。ただし、gBizIDプライムの取得が必要です。所要期間は申請方式によって異なり、マイナンバーカードを用いたオンライン申請なら最短で即日〜数日、書類郵送申請の場合は最大1か月です（2026年7月9日の変更後。詳細は本記事「Step 1」を参照）。業種・規模要件（中小企業基本法上の中小企業・小規模事業者に該当すること）を満たす必要があります。本記事内「中小企業・小規模事業者の定義」表を参照してください。フリーランス・個人事業主でも要件を満たせば申請可能です。

Q: 副業会社員も申請できますか？

A: 副業として個人で開業届を提出し、個人事業主として事業を行っている場合は申請対象になり得ます（本業との関係や事業実態が問われます）。雇用関係下で副業を行っている形態（給与所得のみで開業届なし）は原則対象外です。判断が難しい場合は事務局または商工会議所にご相談ください。

Q: すでに導入済みのソフトウェアは補助対象になりますか？

A: 原則として対象外です。本制度は「新規に導入するツール」が対象です。ただし、既存ツールのグレードアップや機能追加が「新規導入」に該当するかは、ベンダーや事務局への確認が必要です。既存のクラウドサービスの継続利用料も単体では補助対象外になるケースが多いです。

Q: 複数のITツールをまとめて申請できますか？

A: 同一の「IT導入支援事業者」が提供する複数ツールであれば、一括で申請できます。ただし、それぞれのツールが補助対象として登録されている必要があります。複数のベンダーのツールをまとめて1件の申請にすることは基本的にできません。

Q: 採択されなかった場合、再申請はできますか？

A: できます。本制度は年間を通じて複数回の公募が実施されます（第1次〜第4次など）。不採択になった場合でも、次の公募で再申請が可能です。不採択通知には理由が明示されることもあるため、改善して再チャレンジしましょう。

Q: 「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」と併用できますか？

A: 同一の経費に対して国の補助金を重複して受給することは原則できませんが、対象経費が明確に区分されていれば併用可能なケースもあります（例：IT導入補助金で会計ソフト、ものづくり補助金で機械装置）。具体的な可否は各補助金事務局に事前確認が必須です。詳細はものづくり補助金2026、小規模事業者持続化補助金2026もあわせてご確認ください。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者にとってITツール導入コストを大幅に削減できる有力な制度です。特に小規模事業者はインボイス枠で補助率4/5（80%）まで適用されるため、対象であれば積極的に活用を検討する価値があります。

申請前のチェックリスト：
– [ ] 自社が中小企業・小規模事業者のいずれに該当するか確認済み（補助率に影響）
– [ ] gBizIDプライムを取得済み（未取得なら今すぐ申請。書類郵送申請は最大1か月かかる）
– [ ] SECURITY ACTION（★一つ星以上）を、補助金申請に使うGビズIDで宣言済み（2026年3月以前に取得した自己宣言IDは第2次公募以降は使えない）
– [ ] IT導入支援事業者（ベンダー）を選定・相談済み
– [ ] 交付決定前の契約・発注・支払いをしないよう徹底
– [ ] 導入後の生産性向上目標を定量的に設定

補助金の申請は「先着順」ではなく「審査制」です。早めに準備を始め、公募開始と同時に申請できる体制を整えることが採択への近道です。

公募情報・申請スケジュール（2026年8月6日時点の受付中は第4次：2026年8月25日17時締切）の最新情報は必ず公式サイト（デジタル化・AI導入補助金事務局）でご確認ください。

本記事の免責事項：本記事は2026年8月6日時点の公式サイト掲載情報に基づく一般的な解説であり、法的・税務的助言ではありません。補助対象経費・補助率・申請要件は申請内容・事業規模・公募回により異なります。申請前に必ずデジタル化・AI導入補助金事務局に直接相談し、IT導入支援事業者および税理士・行政書士等の専門家に検証してもらってください。本記事の記載内容を理由とする一切の損害について、当サイトは責任を負いません。

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