この記事の対象読者
従業員の健康診断の手配を担当している、中小企業の経営者・人事・総務の方を想定している。「来年4月から健診の項目が変わると聞いた」「健診機関から案内が来たが、何を決めればよいのかわからない」という場面で、事業者が何を、いつまでに、どう確認すればよいのかを、省令と国の通達で順に確認する。
健診の手配と同じ時期に動く法定の義務として、ストレスチェックがある。50人未満の事業場への拡大はストレスチェック50人未満義務化の施行日・実施手順と費用で扱っているので、年間の安全衛生の予定を組むときに併せて見てほしい。
なお本稿は、制度の変更点と事業者の手続を扱う。個々の従業員の検査結果をどう読むか、どの数値なら受診が必要かといった医学的な判断は、本稿の範囲外である。それは産業医や健診機関の医師の領分になる。
結論|最初に押さえる4点
- 2027年(令和9年)4月1日から、健康診断の項目に「血清クレアチニン検査」が加わる。 血清クレアチニン検査とは、血液中のクレアチニンという老廃物の量を測り、腎臓の働きを調べる検査である。対象は、雇入時の健康診断・定期健康診断・特定業務従事者の健康診断・海外派遣労働者の健康診断の4種類である。
- 定期健康診断・特定業務従事者の健康診断・海外派遣労働者の健康診断では、喀痰(かくたん)検査が廃止される。 喀痰検査とは、痰(たん)を採って調べる検査である。雇入時の健康診断には、もともと喀痰検査はない。
- 肝機能検査の項目名が変わる。 GOTはAST、GPTはALT、γ-GTPはγ-GTになる。検査の中身が変わるのではなく、名称を国際的な勧告に合わせる改正である。
- 定期健康診断と特定業務従事者の健康診断では、血清クレアチニン検査を、40歳未満の人については、医師が必要でないと認めるときに省略できる。 ただし「40歳未満は一律に省略」ではなく、個々の労働者ごとに医師が判断する。なお、海外派遣労働者の健診では省略の対象に入らず、雇入時の健診は取扱いの確認が要る(後述)。
事業者がやることの中心は、健診機関との契約・見積もりの項目を新しい内容に更新すること、50人以上の事業場では労働基準監督署への結果報告の様式と判断方法の変更を把握すること、健診の費用が増える見込みを予算に入れることである。
改正の全体像|何が、いつ、どの法令で変わるのか
法令上の位置づけと施行日
今回の改正は、次の2つで行われている。
- 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第89号)
- 同省令に関する厚生労働大臣が定める基準の告示(令和8年厚生労働省告示第204号)
どちらも令和8年(2026年)4月28日に公布され、令和9年(2027年)4月1日から施行される。施行の通達は、令和8年4月28日付の基発0428第9号である。通達とは、厚生労働省が都道府県労働局長などに宛てて出す、法令の解釈や運用の指示文書のことで、事業者が実務で迷ったときの拠り所になる。
通達の冒頭は、次のとおり書いている。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第 89 号。以下「改正省令」という。)及び…告示(令和8年厚生労働省告示第 204 号。以下「改正告示」という。)が令和8年4月 28 日に公布され、令和9年4月1日から施行することとされた
e-Govの法令検索で2027年4月1日時点の労働安全衛生規則を表示すると、最終改正の表記が別の省令番号になることがある。これは、e-Govがその日付までのすべての改正を積み重ねた版を表示するためであり、今回の改正の根拠が第89号であることは変わらない。
変更点の一覧(Before/After)
通達は、改正の柱を次の3つにまとめている。
- 雇入時・定期・特定業務従事者・海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査を追加する。あわせて、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略できるものとする。
- 定期健康診断・特定業務従事者の健康診断・海外派遣労働者の健康診断で義務づけられている喀痰検査を廃止する。
- 肝機能検査の酵素名を変更する(IFCC勧告に合わせる)。
定期健康診断(労働安全衛生規則44条1項)の項目を、現行と施行後で並べると次のようになる。
| 号 | 現行(2027年3月31日まで) | 施行後(2027年4月1日から) | 医師判断での省略(施行後の項目について・44条2項) |
|---|---|---|---|
| 1 | 既往歴・業務歴の調査 | 変更なし | できない |
| 2 | 自覚症状・他覚症状の有無の検査 | 変更なし | できない |
| 3 | 身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査 | 変更なし | 基準に基づき可 |
| 4 | 胸部エックス線検査及び喀痰検査 | 胸部エックス線検査(喀痰検査は削除) | 基準に基づき可(喀痰の基準は削除) |
| 5 | 血圧の測定 | 変更なし | できない |
| 6 | 貧血検査 | 変更なし | 可 |
| 7 | 肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP) | 肝機能検査(AST・ALT・γ-GT)。名称のみの変更 | 可 |
| 8 | 血中脂質検査 | 変更なし | 可 |
| 9 | 血糖検査 | 変更なし | 可 |
| 10 | 尿検査 | 血清クレアチニン検査(新設) | 可(基準は40歳未満) |
| 11 | 心電図検査 | 尿検査(号が繰り下がる) | できない |
| 12 | なし | 心電図検査(号が繰り下がる) | 可 |
省略できる項目の読み方には注意が要る。条文の上では、現行の44条2項は「第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号」を、施行後は「第三号、第四号、第六号から第十号まで及び第十二号」を省略可能な項目としている。号の数字が1つずつずれているのは、新しい項目が10号に入って、それ以降の号が繰り下がったためである。尿検査は従来どおり省略できる項目に入っていないことも、この表で確認できる。
上表の「省略」の列は、施行後の項目(右から2列目)について、条文(44条2項)の号の数字から読み取った整理である。
4種類の健康診断すべてに入る
血清クレアチニン検査は、定期健康診断だけに入るのではない。条文では次のように反映される。
- 雇入時の健康診断(43条):項目に「血清クレアチニン検査」が加わる。
- 定期健康診断(44条):1項10号として加わる。
- 特定業務従事者の健康診断(45条):44条1項の各項目を実施する形のため、血清クレアチニン検査も入る。特定業務従事者とは、深夜業や有害な業務など、安全衛生規則が定める特定の業務に従事する労働者のことである。
- 海外派遣労働者の健康診断(45条の2):同じく44条1項各号の項目を実施するため、血清クレアチニン検査も入る。
さらに、通達は、高度プロフェッショナル制度(高収入の専門職を労働時間の規制から外す制度)の対象労働者に行う「臨時の健康診断」(労働基準法施行規則34条の2第13項第1号)にも、血清クレアチニン検査を追加するとしている。
血清クレアチニン検査とは何か
通達は、この検査の位置づけを次のように説明している。
長時間労働による発症リスクがある慢性腎臓病を検査するものであること。
慢性腎臓病(CKD)とは、腎臓の働きが慢性的に低下する病気の総称である。厚生労働省の安全衛生分科会の資料(改正案を審議した段階のもの)は、検査の仕組みと追加の理由を次のように述べていた。
クレアチニンは、通常、尿中に排泄されるが、腎臓の機能が低下すると、血中に残留する。
既存項目の尿蛋白検査では把握できない CKD(慢性腎臓病)相当の有所見者が一定程度存在する
つまり、これまでの尿検査だけでは見つけにくかった腎臓の働きの低下を、血液の検査で補う改正である。この分科会資料は案の段階のものなので、確定した内容は省令・告示・通達を優先して読む必要がある。
「eGFR」という言葉が通達に出てくる
通達には、eGFR(estimated Glomerular Filtration Rate)という言葉が出てくる。血清クレアチニンの値などから計算で求める、腎臓の働きの目安となる数値のことである。事業者に関係するのは次の2点である。
- 健康診断個人票(様式第5号)に記載するeGFRの計算方法は、同じ様式の備考欄に書かれている。
- 労働基準監督署長への結果報告(労働安全衛生規則52条)で報告する血清クレアチニン検査の有所見者数(異常所見があると医師が診断した人の数)は、eGFRの値を用いて判断する。
具体的な基準値や、どの数値で「有所見」とするかは、様式の備考欄や医師の判断に従う。本稿では数値の水準には立ち入らない。
いつから適用されるのか
施行日は2027年4月1日である。通達は、施行前の行為については罰則の適用を従前の例によるとしている。
ここで実務上の疑問になるのは、「3月に受けた健診はどちらのルールか」「4月をまたぐ健診はどうなるか」である。施行日以降に実施する健診から新しい項目が必要になると読むのが自然であるが、通達に、健診の実施日の扱いを細かく指示する記載は見当たらない。年度末と年度初めに健診が集中する会社は、健診機関に「4月1日以降の受診者は新項目になるか」を確認しておくとよい。
1年に1回の定期健康診断は、実施時期が会社ごとに違う。たとえば毎年6月に実施する会社なら、2027年6月の健診から新しい項目になる。逆に、3月に実施する会社は、2027年3月の健診は従来の項目で、2028年3月から新しい項目になる、という整理になる。
40歳未満の省略の考え方
条文と告示の関係
定期健康診断の項目のうち、一部の項目は、「厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる」とされている(44条2項)。施行後は、この省略できる項目に10号(血清クレアチニン検査)が入る。
そして、血清クレアチニン検査についての基準は、改正告示で定められる。通達は、告示について次のように説明している。
血清クレアチニン検査の項目に係る厚生労働大臣が定める基準を 40 歳未満の者とすること。
つまり、40歳未満の労働者については、医師が必要でないと認めるときは、血清クレアチニン検査を省略できる。一方、40歳以上の労働者は、省略の基準に当てはまらないため、血清クレアチニン検査を実施することになる。
「一律に省略」はできない
注意すべきは、省略できるのが「40歳未満なら自動的に」ではなく「医師が必要でないと認めるとき」という点である。通達の別添は、44条2項による血糖検査・貧血検査などの省略について、次のように述べている(趣旨)。血清クレアチニン検査も同じ44条2項の枠組みで省略できる項目になるため、この考え方が当てはまる。
一律な省略ではなく、経時的な変化や自他覚症状を勘案するなどにより、個々の労働者ごとに医師が省略が可能であると認める場合においてのみ可能
したがって、「会社として40歳未満は全員クレアチニン検査なしにする」という運用は、通達の趣旨に合わない。省略をするかどうかは、個々の労働者について、医師が判断するものである。事業者が年齢だけを根拠に、健診機関に「40歳未満は全員省略」と指示するのは避けたほうがよい。健診機関の側で医師が判断するしくみを確認し、必要なら省略の可否を労働者ごとに決めてもらう形になる。
雇入時の健康診断について
雇入時の健康診断(43条)には、定期健康診断(44条2項)のような、医師判断の省略規定は条文に置かれていない(3か月以内に受けた健診の結果を提出した場合に、その項目を省略できる従来のただし書はそのままである)。一方、通達の要点は、4種類の健診をまとめて「基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができる」と書いている。しかし、40歳未満の基準を定める告示として通達が挙げているのは、定期健診(44条2項)と特定業務従事者の健診(45条3項)の2つである。雇入時の健診で新入社員の血清クレアチニン検査を省略できるかは、この資料だけでは判断できないため、健診機関や管轄の労働基準監督署に確認することをすすめる。省略するかどうかが決まるまでは、実施する前提で健診機関と調整しておくのが安全である。
特定業務従事者・海外派遣労働者の場合
特定業務従事者の健康診断(45条)では、定期健康診断の44条1項の項目を原則として6か月ごとに実施する。前回の健診を受けた人は、条文が定める項目(施行後は6号から10号まで及び12号)について、医師が必要でないと認めるときに省略できる。さらに44条2項の規定が準用されるため、基準(40歳未満)に当てはまる人は、血清クレアチニン検査を省略できる場面がある。
海外派遣労働者の健康診断(45条の2)は、省略できる項目の範囲がより狭い。条文の読み替えにより、省略できるのは第3号の項目(身長・体重などの項目)に限られる。つまり、海外派遣労働者の健診では、血清クレアチニン検査は、省略の対象に入らないと読める。
事業者がやることのチェックリスト
ここからは、人事・総務の担当者が実際に動く順番で整理する。
1. 健診機関との契約・見積もりの項目を更新する
最初の仕事は、毎年依頼している健診機関の契約内容と見積書を確認することである。2027年4月1日以降に実施する健診の検査項目は、「血清クレアチニン検査を追加、喀痰検査を削除、肝機能検査はAST・ALT・γ-GT」という内容にしておく必要がある。
- 現在のコース名や項目一覧に、喀痰検査が入っていないか。
- 血清クレアチニン検査が項目に入っているか、入っていなければ追加の扱い(オプション扱いか、標準に組み込まれるか)はどうなっているか。
- 40歳未満の省略を医師がどう判断するのか。健診機関の運用はどうなっているか。
- 4月をまたぐ健診の扱いはどうなるか。
契約内容を更新すべき時期を、通達は具体的に指示していない。ただ、施行日までに健診機関の項目が新内容になっていないと困るため、年度内の早い段階で、新年度の項目を確認するのが現実的である。この点は、実務上の考え方の整理であって、法令上の期限が定められているわけではない。
2. 費用の負担と予算を確認する
健康診断の費用負担について、昭和47年9月18日付の基発第602号は、次のように述べている。
第1項から第4項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること。
これは、一般健康診断(雇入時・定期・特定業務従事者・海外派遣など)の費用は、法律で事業者に実施義務が課されている以上、事業者が負担するという従来からの一般原則である。血清クレアチニン検査が法定の項目に加わるので、この項目に要する費用も、この原則に沿って事業者が負担すると考えるのが基本になる。今回の改正通達に、追加項目の費用負担を個別に明示する記載があるわけではなく、既存の原則を新しい項目に当てはめるという整理である。
同じ通達は、健康診断を受けるために要した時間の賃金についても、次のように述べている。
一般健康診断は…その受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきものであるが、…その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい
賃金の扱いは、法的な義務ではなく「望ましい」とされている点で、費用の負担とは区別して読む必要がある。
予算面では、血清クレアチニン検査の追加で1人あたりの健診費用が増える可能性がある。一方で喀痰検査がなくなる分は減るが、増減の幅は健診機関によって異なる。金額については、本稿では一次ソースで確認できた数値を持たないため、見積書で確認してほしい。
3. 50人以上の事業場は、結果報告の方法を確認する
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を、所轄の労働基準監督署長に報告する義務がある(労働安全衛生規則52条。条文の主語は「事業者」であり、複数の事業場がある会社の人数の数え方は労働基準監督署に確認するとよい)。改正により、報告する内容が変わる。
- 条文(52条7号)は、報告の対象項目を、現行の「第四号から第十一号まで」から、施行後は「第四号から第十二号まで」に広げる。新しい項目(血清クレアチニン検査)の受診者数と、異常所見のある人の数が、報告の対象に入る。
- 喀痰検査に関する報告の欄はなくなる。
- 血清クレアチニン検査の有所見者数は、前述のとおりeGFRの値で判断する。
- 報告は、電子情報処理組織(インターネットを使う電子申請の仕組み)によるとされている。この点は、現行・施行後とも条文の書き方は同じである。
経過措置として、通達は、事業者が「当分の間」、書面で報告することも認めている。
事業者は、当分の間、改正後の安衛則第 52 条第1項に規定する方法による同項の報告に代えて、同項各号に掲げる事項を記載した書面により当該報告をすることができること。
「当分の間」がいつまでかは、通達に示されていない。電子申請の環境が整っていない会社は、この経過措置の存在を知っておくと安心だが、長くは続かないものと考えて、電子申請への移行を並行して進めるのが無難である。
4. 個人票と帳票の様式の変更を確認する
健康診断の結果を記録する様式も改正される。通達によると、次のとおりである。
- 健康診断個人票(様式第5号)に、血清クレアチニンの欄が追加され、喀痰の欄が削除される。
- 特殊健康診断などで使う様式第8号・第9号、有機溶剤中毒予防規則の様式第3号は、酵素名の変更に合わせて改められる。
旧様式の用紙については、通達は、「合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、必要な改訂をした上で、使用することができる」としている。手元に旧様式の用紙のストックがある会社は、すぐに廃棄しなくてもよいが、改訂(手書きの修正など)が必要になる。
肝機能検査の酵素名については、通達は、「必要に応じ、新名称と旧名称を併記する等しても差し支えない」としている。健診結果の通知書や社内の説明資料で、従業員が戸惑わないよう、新旧の名称を並べて書くのは有効な方法である。
5. 喀痰検査をやめることに伴う対応を決める
喀痰検査の廃止は、結核対策をやめるという意味ではない。通達は、廃止の理由と、事業者・健診機関に求める対応を、次のように説明している。
健診機関や事業者においては、胸部エックス線検査の結果を踏まえ、結核感染が疑われる者に対して医療機関への速やかな受診勧奨を行うこと。
胸部エックス線検査の結果で結核感染が疑われる人がいたら、喀痰検査を待たずに、速やかに医療機関の受診をすすめることが求められる。この連絡の流れ(健診機関から事業者へ、事業者から本人へ)を、社内で決めておく必要がある。
もう1つ、見落としやすいのが個人情報の扱いである。通達は、次のように述べている。
喀痰検査の結果は要配慮個人情報に該当し、施行後は法令に基づく健診項目でなくなるため…喀痰検査の結果を取得する際は、あらかじめ本人の同意を要する等、同法に基づく取り扱いが必要
要配慮個人情報とは、病歴など、本人への不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮が必要な個人情報のことで、個人情報保護法で定められている。喀痰検査は、施行後は法令に基づく健診項目でなくなる。会社が福利厚生などで喀痰検査を任意に続け、その結果を会社が受け取る場合は、あらかじめ本人の同意が要る、ということである。
6. 特定業務従事者・海外派遣労働者がいる会社は、対象者を洗い出す
深夜業や有害業務に従事する労働者がいる会社、海外に労働者を派遣する会社は、定期健康診断とは別の健診が動いている。これらの健診も項目が変わるので、対象者の一覧と、健診の実施時期(特定業務従事者は原則6か月ごと)を確認し、健診機関に新項目への対応を依頼する。
よくある誤解
誤解1|「40歳未満は検査しなくてよい」
正しくは、定期健康診断などで40歳未満の人の血清クレアチニン検査を、医師が必要でないと認めるときに省略できるというだけである。一律の省略は認められず、個々の労働者ごとに医師が判断する。海外派遣労働者の健診は省略の対象外である。
誤解2|「喀痰検査がなくなったので、結核の確認はしなくてよい」
正しくは、喀痰検査は法定の項目から外れるが、胸部エックス線検査は残る。通達は、胸部エックス線検査の結果で結核感染が疑われる人に、医療機関への速やかな受診勧奨を行うことを、健診機関と事業者に求めている。
誤解3|「肝機能検査の項目が変わるので、新しい検査が増える」
正しくは、GOT・GPT・γ-GTPからAST・ALT・γ-GTへの変更は、名称の変更だけである。通達は、肝機能検査の酵素名を国際的な勧告に合わせて変更するものと説明している。項目の数は増えない。
誤解4|「定期健康診断だけ対応すればよい」
正しくは、雇入時の健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断にも、血清クレアチニン検査が加わる。入社時の健診を外部の医療機関に依頼している会社は、その依頼内容も見直す。
誤解5|「追加された検査の費用は、労働者に負担させてよい」
正しくは、一般健康診断の費用は、法律で事業者に実施義務が課されている以上、事業者が負担すべきものというのが、基発第602号が示す従来からの考え方である。追加された項目も、法定の項目に含まれる以上、この原則が当てはまる。
誤解6|「50人未満の会社は報告がないので、何も関係ない」
正しくは、結果報告(52条)が必要なのは50人以上の事業場だが、健康診断の実施義務と項目の追加は、事業場の規模を問わない。常時使用する労働者に対して、定期健康診断を行う義務がある会社は、すべて対象である。
全体スケジュールの目安
法令上の期限として定められているのは、施行日(2027年4月1日)だけである。以下は、準備の進め方の目安であり、時期は通達に定められたものではない。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 今すぐ〜2026年内 | 健診機関に、2027年4月以降の健診項目・見積もり・予約の取り方を問い合わせる |
| 2027年1〜3月 | 契約内容を更新する。個人票の様式、結果の通知書、社内の案内文を新しい項目名に合わせる。喀痰検査を任意で続ける場合は、本人同意の取り方を決める |
| 2027年4月1日 | 施行。以降に実施する健診は新しい項目になる |
| 健診実施後 | 50人以上の事業場は、結果報告で血清クレアチニン検査の欄を埋める(有所見者数はeGFRの値で判断する) |
入社時の健診や、新入社員の受け入れは、4月に集中する。雇用契約書や入社時の手続との関係は雇用契約書の必須項目と書き方にまとめているので、入社時の書類を準備する際に併せて確認してほしい。特定技能の外国人を受け入れる会社が、受入れ時の事前ガイダンスや健康診断などを含めた手続を確認したいときは、特定技能外国人を受け入れる企業の基準と手続きも参考になる。
よくある質問(FAQ)
Q: 血清クレアチニン検査は、いつから健康診断の項目に入りますか。
A: 2027年(令和9年)4月1日からです。雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断の4種類に加わります。改正省令(令和8年厚生労働省令第89号)は2026年4月28日に公布されています。
Q: 40歳未満の従業員には、血清クレアチニン検査をしなくてもよいのですか。
A: 定期健康診断と特定業務従事者の健康診断では、医師が必要でないと認めるときに省略できます。基準は「40歳未満の者」です。ただし通達は、省略は一律ではなく、個々の労働者ごとに医師が認める場合に限るとしています。年齢だけで会社が一律に決めることはできません。海外派遣労働者の健診では省略の対象外で、雇入時の健診は取扱いを健診機関や労働基準監督署に確認してください。
Q: 喀痰検査がなくなると、結核の発見が遅れませんか。
A: 通達は、胸部エックス線検査の結果で結核感染が疑われる人には、健診機関での喀痰検査を待たずに、速やかに医療機関の受診勧奨を行うことが適当だと説明しています。健診機関と事業者の両方に、受診勧奨を行うことが求められています。胸部エックス線検査の結果の連絡と、本人への受診のすすめの流れを、社内で決めておくと安心です。
Q: 追加される検査の費用は、会社が払うのですか。
A: 一般健康診断の費用は、事業者が負担すべきものというのが、昭和47年9月18日の基発第602号の示す従来からの原則です。血清クレアチニン検査も法定の項目になるため、この原則に沿って事業者が負担すると考えるのが基本です。受診に要した時間の賃金は、同じ通達が、労使で協議して定めるべきものとしたうえで、事業者が支払うことが望ましいとしています。
Q: 従業員が50人未満の会社でも、新しい項目に対応する必要がありますか。
A: はい。健康診断の実施義務と項目は、事業場の規模にかかわらず適用されます。50人以上の事業場は、これに加えて、定期健康診断の結果を労働基準監督署長に報告する義務があり、その報告内容にも血清クレアチニン検査が加わります。
まとめ
2027年4月1日の健康診断の改正は、次の順に確認すると迷いにくい。
- 2027年4月1日から、雇入時・定期・特定業務従事者・海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査が加わる。
- 定期・特定業務の健診では、40歳未満は医師が必要でないと認めるときに省略できる。ただし一律ではなく、個々の労働者ごとの医師の判断が条件で、海外派遣労働者は対象外である。
- 定期・特定業務・海外派遣の健診で、喀痰検査は廃止される。胸部エックス線検査で結核が疑われる人には、速やかな受診勧奨を行う。喀痰検査の結果を会社が任意に取得するなら、本人の同意が要る。
- 肝機能検査はAST・ALT・γ-GTに名称が変わるだけで、検査の中身は変わらない。
- 健診機関との契約・見積もりの項目を更新し、費用は従来の原則どおり事業者負担で予算を見込む。
- 50人以上の事業場は、結果報告の項目追加と、有所見者数をeGFRで判断する点を確認する。書面報告は経過措置で「当分の間」認められる。
ここに書いたのは、省令・施行通達・e-Govの条文に基づく一般的な整理である。個々の事案で結論が変わる場合があるため、判断に迷うときは、健診機関、労働基準監督署、産業医、社会保険労務士などの専門家に確認してほしい。
出典
- 労働安全衛生規則 43条・44条・45条・45条の2・52条(2026年10月1日施行版と2027年4月1日時点の施行後版、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
- 令和8年4月28日基発0428第9号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/001700009.pdf
- 昭和47年9月18日基発第602号(労働安全衛生法の施行について) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2043&dataType=1&pageNo=1
- 厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会資料(令和8年3月16日、改正案の審議段階の資料) https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001691995.pdf
免責事項
本記事は、2026年11月8日時点で公表されている法令(e-Gov法令検索で確認した条文)と、厚生労働省の公表資料に基づく一般的な解説である。2027年4月1日に施行される改正の細目は、今後の通達やQ&Aの公表によって変わる可能性がある。本稿は医学的な助言ではなく、検査の結果の読み方や受診の要否は、産業医・健診機関の医師に確認してほしい。個々の事案に法令がどう当てはまるか(雇入時の健診における省略の扱い、経過措置の期間、費用や賃金の扱いなど)は、事情によって結論が変わる。実際の判断・手続は、労働基準監督署、健診機関、社会保険労務士などの専門家に確認してほしい。

