特定技能外国人を受け入れる企業の基準と手続き|1号・2号の違い・19分野・支援計画・届出(2026年版)

本記事は法令・通達・官公庁資料に基づき編集部が作成・検証しています。個別の法的・税務判断ではありません。最新の法令はe-Gov法令検索でご確認ください。
特定技能外国人を受け入れる企業の基準と手続き|1号・2号の違い・19分野・支援計画・届出(2026年版)

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特定技能の外国人材を初めて受け入れる中小企業の経営者・人事労務担当者を想定している。「特定技能とは何か」「自社の業種は対象か」「受け入れるために何を満たし、受け入れた後に何をするのか」を、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)、特定技能基準省令、出入国在留管理庁の公表資料に基づいて整理する。

在留カードの見方は外国人を雇う前の在留資格の確認で、雇入れ後のハローワークへの届出は外国人雇用状況の届出の解説で扱っている。技能実習生を受け入れている企業が2027年4月1日をまたぐ場合の扱いは技能実習生を受け入れている企業の経過措置で整理している。社会保険・雇用保険の加入と脱退一時金は外国人の社会保険・雇用保険|加入義務と脱退一時金にまとめた。本稿は、特定技能に固有の基準と手続きに絞る。

結論|「受け入れる側の基準」と「受け入れた後の義務」の両方がある

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を即戦力として受け入れる在留資格である。外国人を雇う企業は「特定技能所属機関」と呼ばれ、次の3つを求められる。

  1. 雇用契約の基準を満たすこと:報酬が日本人と同等以上、所定労働時間が同等、など
  2. 受入れ機関自体の基準を満たすこと:5年以内に出入国・労働関係法令違反がない、など
  3. 受け入れた後の義務を果たすこと:1号では支援の実施、入管庁への届出(随時・年1回の定期)、分野別協議会への加入

出入国在留管理庁の資料(令和8年9月29日更新)によると、特定技能1号の在留者は425,961人、2号は18,295人(いずれも令和8年6月末現在・速報値)である。

1号と2号の違い

特定技能には、相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に就く「1号」と、熟練した技能を要する業務に就く「2号」がある(入管法別表第一の二の表)。出入国在留管理庁の資料から、主な違いを整理する。

項目 特定技能1号 特定技能2号
対象分野 19分野 11分野
在留期間 3年を超えない範囲で個別に指定され、更新できる。通算で上限5年(相当の理由があると認められる場合は6年) 3年・2年・1年・6か月ごとの更新。更新回数に制限なし
技能水準 試験等で確認。技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除 試験等で確認
日本語能力 試験(A2.2相当以上)。介護・自動車運送業(タクシー・バス)・鉄道(運輸係員)は別途要件あり 試験(B1相当以上)。ただし認定証明書の交付申請は令和9年4月1日以降の申請から、変更・更新申請は検討中(下記)
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能(配偶者・子)
受入れ機関による支援 支援の対象(支援計画の作成・実施が必要) 支援の対象外
受入れ人数の枠 人数枠なし(介護分野、建設分野を除く)。ただし分野ごとの受入れ見込数(上限)の設定あり 見込数の上限設定なし

2号は「更新回数に制限がない」ため、在留期間が長期化する余地がある。一方、2号の日本語能力水準「B1相当以上」は、在留資格認定証明書の交付申請(海外から呼び寄せる場合など)について令和9年4月1日以降の申請から求められる。在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請は「現在検討中」と入管庁は述べている。

対象分野|1号は19分野、2号は11分野

令和8年1月23日の閣議決定(分野別運用方針)により、特定技能の対象は19分野になった。出入国在留管理庁の資料に基づく一覧は次のとおり。

分野 所管省庁 追加された時期 2号
介護 厚生労働省 当初 対象外
ビルクリーニング 厚生労働省 当初 対象
リネンサプライ 厚生労働省 令和8年1月 対象外
工業製品製造業 経済産業省 当初(旧3分野を統合) 対象(機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分のみ)
建設 国土交通省 当初 対象
造船・舶用工業 国土交通省 当初 対象
自動車整備 国土交通省 当初 対象
航空 国土交通省 当初 対象
宿泊 国土交通省 当初 対象
自動車運送業 国土交通省 令和6年3月 対象外
鉄道 国土交通省 令和6年3月 対象外
物流倉庫 国土交通省 令和8年1月 対象外
農業 農林水産省 当初 対象
漁業 農林水産省 当初 対象
飲食料品製造業 農林水産省 当初 対象
外食業 農林水産省 当初 対象
林業 農林水産省 令和6年3月 対象外
木材産業 農林水産省 令和6年3月 対象外
資源循環 環境省 令和8年1月 対象外

この表の「2号」の列は、入管庁の制度説明資料(令和8年9月29日更新)の分野一覧で、「下線は特定技能2号でも受入れ可」とされている11分野に基づく。2号の対象が11分野なのは、介護分野に在留資格「介護」があるため2号の対象としていないことと、令和5年6月9日の閣議決定で、介護以外の当時の全分野に2号が広がったことによる(入管庁「特定技能2号の対象分野の追加について」)。その後に追加された分野は、本稿の確認時点では2号の対象に含まれていない。

新しい分野は「準備が整い次第」の運用

物流倉庫と資源循環について、入管庁の制度説明資料は「準備が整い次第、運用開始を予定」と記載している。入管庁のページには、物流倉庫分野の要領別冊の制定(令和8年9月18日)や、資源循環分野の上乗せ基準告示の掲載(令和8年7月30日)が見られる。受入れが実際に可能になる時期は分野ごとに異なるため、自社の分野の最新の案内を入管庁のサイトで確認してほしい。

外食業分野は受入れ見込数の上限により、新規の受入れが止まっている

入管庁は令和8年4月13日、外食業分野について、在留資格認定証明書の交付を一時的に停止する措置をとった(入管法第7条の2第3項・第4項に基づく措置)。外食業分野の特定技能1号の受入れ見込数(上限)は5万人で、在留者が令和8年2月末時点で約4.6万人に達していたためである。

入管庁の「在留諸申請の審査状況」(2026年10月19日掲載)には、次のとおり書かれている。

  • 4月13日以降に受理した認定証明書交付申請は、原則不交付
  • 在留資格の変更許可申請は、次の3つは通常どおり審査・許可される。それ以外の在留資格(留学など)からの変更申請は、4月13日以降に受理したものが原則不許可
  • 特定技能1号(外食業分野)からの変更申請(外食業分野内での転職):すべての申請
  • 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更申請:受付日が令和8年9月30日までの申請
  • 外食業分野に係る特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更申請:受付日が令和8年9月30日までの申請
  • 在留期間の更新許可申請は、通常どおり審査

外食業の事業者にとっては、すでに外食業分野で特定技能1号として働いている人を転職で受け入れる場合は、通常どおり審査される点が実務上重要である。

つまり、2026年10月19日掲載の入管庁ページの時点でも、外食業分野で新たに特定技能外国人を受け入れることは原則できない状態である。解除の見通しは本稿では確認できていない。外食業での受入れを考えるときは、まず入管庁の最新情報を確認してほしい。

業務区分の経過措置

令和8年1月23日の閣議決定で、自動車整備分野と飲食料品製造業分野には新しい業務区分が追加された。従前の業務区分から切り分けたもので、令和9年3月31日までは従前の業務区分で受け入れる経過措置が設けられている。

受入れ機関の基準|雇用契約と機関自体の両方

根拠は入管法第2条の5と、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(特定技能基準省令)である。

雇用契約の基準(基準省令第1条)

次の基準を満たす必要がある。

  • 労働基準法その他の労働に関する法令に適合していること
  • 所定労働時間が、自社の通常の労働者と同等であること
  • 報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
  • 外国人であることを理由に、報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用などで差別的な取扱いをしないこと
  • 外国人が一時帰国を希望した場合は、必要な有給休暇を取得させること
  • 派遣の対象とする場合は、派遣先の名称・住所や派遣期間を定めること

入管法第2条の5第2項も、外国人であることを理由とする差別的取扱いの禁止を基準に含むと定めている。労働者派遣が認められるのは農業分野と漁業分野に限られる(入管庁の制度説明資料)。

雇用契約の書き方は雇用契約書の必須項目も参考にしてほしい。

受入れ機関自体の基準(基準省令第2条第1項)

主な基準は次のとおり。

  • 労働・社会保険・租税に関する法令を遵守していること
  • 雇用契約の締結の日前1年以内に、同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと(定年退職、自己の責めによる解雇、自発的な離職などを除く)
  • 雇用契約の締結の日前1年以内に、自社の責めに帰すべき事由で外国人の行方不明者を出していないこと
  • 拘禁刑以上の刑や、一定の法令違反による罰金刑から5年を経過していること(法人の場合は役員を含む)
  • 雇用契約の締結の日前5年以内に、外国人への暴行・脅迫・監禁、旅券や在留カードの取上げ、報酬の不払い、保証金の徴収や違約金を定める契約の締結など、出入国または労働に関する法令に関し不正または著しく不当な行為をしていないこと
  • 外国人の活動内容に関する文書を、雇用契約の終了の日から1年以上備えて置くこと
  • 保証金の徴収や、契約不履行の違約金を定める契約を結んでいないこと
  • 1号特定技能外国人の支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
  • 報酬を外国人の指定する口座への振込みなど、実際に支払われた額を確認できる方法で支払うこと
  • 地方公共団体から共生社会の実現のための施策への協力を要請されたときは、応じること
  • 労災保険の保険関係の成立の届出などの措置を講じていること

支援体制の基準(基準省令第2条第2項)

1号特定技能外国人を受け入れる場合、次のいずれかの条件を満たす支援責任者と、事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任する必要がある。

  • 過去2年間に中長期在留者の受入れまたは管理を適正に行った実績があること
  • 役員または職員が過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を持つこと
  • 上記と同程度に支援業務を適正に実施できると認められる者であること

支援は外国人が十分に理解できる言語で行える体制が必要で、定期的な面談を実施できる体制も求められる(省令は「定期的」と定め、入管庁の制度説明資料は「3か月に1回以上」としている)。支援の全部を登録支援機関に委託すれば、これらの支援体制の基準を満たすものとみなされる(入管法第2条の5第5項)。

1号特定技能外国人支援計画と登録支援機関

支援計画は申請のときに作る

1号特定技能外国人を受け入れる機関は、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、在留諸申請の際に他の書類と一緒に提出する(入管法第2条の5第6項)。2号は支援義務がない。

出入国在留管理庁の制度説明資料が示す10項目の支援は次のとおり。

  1. 事前ガイダンス
  2. 出入国する際の送迎
  3. 住居確保・生活に必要な契約の支援
  4. 生活オリエンテーション
  5. 公的手続等への同行
  6. 日本語学習の機会の提供
  7. 相談・苦情への対応
  8. 日本人との交流促進
  9. 転職支援(受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合)
  10. 定期的な面談(3か月に1回以上)と行政機関への通報

登録支援機関に委託できる

支援計画の全部または一部は、他の者に委託できる(入管法第19条の22第2項)。登録支援機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人または団体で、登録の期間は5年(更新可能)である。登録支援機関は、委託を受けた支援業務を、さらに他の者に委託することはできない。登録を受けた機関は、入管庁のサイトの登録簿で確認できる。

2027年4月1日に支援体制の要件が改正される

入管庁の案内によると、令和9年4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制に係る要件が次のように改正される。

  • 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員から1名以上選任する(兼務は可)
  • 支援業務に従事できる者を、支援責任者等に限定する
  • 支援責任者に、入管法や労働関係法令などの養成講習の受講を義務づける(令和9年4月1日以降も、当分の間は講習を修了していなくても差し支えない)
  • 登録支援機関は、支援担当者の数について一定の数式で定められた基準を満たす

自社で支援する場合は、担当者を「常勤」から選ぶ点に注意したい。

分野別協議会への加入と協力確認書

分野別協議会

特定技能制度では、分野所管省庁が分野ごとに協議会を設置し、受入れ機関(特定技能所属機関)にその協議会への加入を義務づけている(入管庁の制度説明資料)。建設分野と工業製品製造業分野では、協議会の構成員になる「登録法人」への加入も必要とされる。

地域の共生施策への協力確認書

令和7年4月1日から、特定技能所属機関は、外国人が活動する事業所の所在地と住居地の市区町村に、共生施策への協力を約束する「協力確認書」を提出する必要がある。初めて受け入れる場合は、雇用契約の締結後、認定証明書交付申請または変更許可申請の前に提出する(入管庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」)。

受入れまでの流れ

入管庁の制度説明資料が示す流れは、海外から来日する外国人と、すでに日本に在留している外国人(留学生など)で分かれる。

  1. 技能試験・日本語試験に合格する(技能実習2号を良好に修了した人は免除)
  2. 求人に応募し、受入れ機関と雇用契約を締結する
  3. 事前ガイダンス、健康診断
  4. 申請:海外からは在留資格認定証明書交付申請(受入れ機関の職員等による代理申請)、国内在留者は在留資格変更許可申請(本人申請が原則)
  5. 許可後、入国(または在留カードの交付)。生活オリエンテーション、住民登録、給与口座の開設などを行う

このほか、申請の前に、分野別協議会への加入(前述)と、市区町村への協力確認書の提出(雇用契約の締結後、申請の前)が必要である。申請書類の様式は、入管庁の特定技能関係の申請・届出様式一覧から入手できる。

在留カードの表面には「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載され、特定技能の場合は、分野を記した指定書も確認する必要がある(出入国在留管理庁のリーフレット)。詳しくは前述の在留資格の確認の記事を参照してほしい。

受入れ後の届出|随時と定期の2種類

特定技能所属機関は、入管庁長官に対し、次の届出をする(入管法第19条の18)。

随時の届出

次のような事由が生じたときは、その日から14日以内に、書面を地方出入国在留管理局に提出する(入管法施行規則第19条の17第2項)。

  • 特定技能雇用契約の変更(軽微な変更を除く)、終了、新たな契約の締結
  • 支援計画の変更(軽微な変更を除く)
  • 登録支援機関との支援委託契約の締結、変更、終了
  • 外国人の受入れ困難時の届出、基準不適合に係る届出

「軽微な変更」とは、業務の内容、報酬の額その他の労働条件以外の変更で、雇用契約に実質的な影響を与えないものをいう(同条第3項)。業務の内容や報酬の額など労働条件の変更は、軽微な変更に当たらない。

定期の届出(年1回)

定期の届出は、毎年5月31日までに、その年の前年4月1日から3月31日までの期間の受入れ・活動・支援の実施状況を提出する(入管法施行規則第19条の18第3項)。たとえば令和8年4月1日から令和9年3月31日までの分は、令和9年4月1日から5月31日までに提出する。

入管庁のページによれば、定期届出は以前は四半期に1度だった。2025年4月15日までに提出するものが四半期の定期届出の最後で、その後は1年に1回となった。支援計画の全部を登録支援機関に委託した場合は、受入れ機関と登録支援機関が連名で届け出る。

届出を怠ると

届出義務の違反には罰則がある。入管法第71条の4は、雇用契約の変更・終了・新規締結の届出(第19条の18第1項第1号)や、定期届出のうち受入れ状況の届出(同条第2項第1号)をせず、または虚偽の届出をした者を、30万円以下の罰金としている。その他の届出義務の違反は、第77条の2により10万円以下の過料の対象になる。

また、5年以内に第19条の18の届出をしなかったり虚偽の届出をしたりする行為をしていると、受入れ機関の基準(基準省令第2条第1項第4号リ)を満たさなくなる。

ハローワークへの外国人雇用状況の届出は別に必要

入管庁への届出とは別に、外国人を雇い入れたときと離職したときには、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要である。届出事項には、特定技能の場合は法務大臣が指定する特定産業分野が含まれる。詳しくは外国人雇用状況の届出の解説を参照してほしい。退職・解雇で特定技能雇用契約が終わるときの随時届出と、帰国時の手続は外国人の労災・解雇・帰国時の手続(事業主向け)で解説している。

育成就労制度との関係

育成就労制度は2027年4月1日に始まる。入管庁の制度説明資料では、育成就労産業分野は特定産業分野から自動車運送業と航空を除いたものと説明されており、育成就労の終了時に求められる技能水準と日本語能力水準は、特定技能1号と同等である。育成就労から特定技能1号への移行が想定された制度設計だが、制度の詳細は育成就労制度の解説に任せ、本稿では特定技能の受入れ基準に絞った。

よくある誤り

誤り1:特定技能は人数枠がないから、いくらでも受け入れられる。
受入れ機関ごとの人数枠はない(介護・建設を除く)が、分野ごとに受入れ見込数(上限)が設定されている。入管庁の制度説明資料は、全分野で80万5700人(令和11年3月末まで)としている。外食業では、受入れ見込数(5万人)に達する見込みとなったため、新規の受入れが原則止まっている(前述)。

誤り2:報酬は最低賃金を守っていればよい。
基準は「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上」である。最低賃金は下限にすぎない。最低賃金の改定は最低賃金2026年度改定の解説で確認できる。

誤り3:支援は登録支援機関に丸投げすれば、受入れ機関の責任はなくなる。
全部を委託すれば支援体制の基準は満たしたとみなされるが、受入れ機関の義務は残る。入管庁の資料も、受入れ機関の義務として、雇用契約の履行、支援の適切な実施、各種届出を挙げている。

誤り4:定期届出は四半期ごと。
2025年4月15日提出分が最後で、現在は年1回である。ただし随時の届出は、事由が生じてから14日以内と短い。

誤り5:特定技能1号は、更新すれば何年でも働ける。
1号は通算で上限5年である。6年になるのは、特定技能2号評価試験等に不合格となった人のうち一定の要件を満たす場合に、相当の理由があると認められるときである。入管庁の通算在留期間のページによれば、1号への移行準備のための「特定活動」の在留期間や、就労していない期間も通算に含まれ、産前産後休業・育児休業・病気やけがによる休業などは含まれない。長く働いてもらいたい場合は、2号への移行を検討する。

2027年4月1日の変更点まとめ

項目 内容
1号の支援体制 事業所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を選任、支援業務に従事できる者を限定、登録支援機関の担当者数の基準(入管庁10_00263)
2号の日本語水準 在留資格認定証明書交付申請でB1相当以上が必要(変更・更新申請は検討中)
自動車運送業・鉄道の1号 一部の区分でN3以上からB1相当以上に変更(認定証明書交付申請は令和9年4月1日以降)
自動車整備・飲食料品製造業 従前の業務区分で受け入れる経過措置は令和9年3月31日まで

よくある質問(FAQ)

A

技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能1号の技能試験・日本語試験が免除される(入管庁の制度説明資料)。手続としては、在留資格変更許可申請(本人申請が原則)を行う。対象となる業務区分は、技能実習2号移行対象職種と特定技能1号の業務区分との対応関係が入管庁のページに掲載されている。

A

委託費用の相場は、本稿で扱う一次ソースには記載がない。なお、1号特定技能外国人の支援に要する費用を、外国人本人に直接または間接に負担させてはならない(基準省令第2条第1項第8号)。支援の費用を実質的に本人へ転嫁することは認められない。

A

入管庁の制度説明資料は、特定技能について、同一の業務区分内、または試験によって技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職が可能としている。転職は制度上認められているため、雇用契約が終了したときは、終了の日から14日以内の随時届出が必要になる。なお、受入れ側の都合で契約を解除する場合は、転職先探しの手伝いなどの支援が必要である(支援10項目の「転職支援」)。

A

受入れが認められる業務は、分野ごとに「業務区分」として定められている(基準省令第1条第1号、入管庁の制度説明資料)。分野ごとの詳細な範囲は、入管庁の「分野別運用方針」と各分野の「運用要領別冊」に載っている。判断に迷う場合は、分野を所管する省庁や登録支援機関、行政書士に確認するとよい。

A

入管庁の制度説明資料は、2号の家族の帯同は「要件を満たせば可能(配偶者、子)」としている。要件の詳細は本稿では確認していないため、個別に入管庁へ確認してほしい。

まとめ

特定技能は、1号が19分野・通算5年上限・支援義務あり、2号が11分野・更新回数の制限なし・家族帯同の可能性あり、という制度である。受け入れる企業は、報酬が日本人と同等以上であることなどの雇用契約の基準と、法令違反歴がないことなどの機関自体の基準を満たす必要がある。

受入れ後は、1号では支援計画に基づく支援の実施、変更等から14日以内の随時届出、毎年5月31日までの定期届出、分野別協議会への加入が必要になる。2027年4月1日には支援体制の要件が改正される。外食業分野では認定証明書の交付が停止されているなど、分野ごとの事情が変わりやすい。申請の前に、入管庁と分野所管省庁の最新の案内を確認してほしい。

免責事項

本記事は2026年10月29日時点で、e-Gov法令検索(入管法、同法施行規則、特定技能基準省令)と、出入国在留管理庁の公表資料(特定技能制度の各ページ、制度説明資料、届出のページ)を確認して作成した一般的な制度説明である。特定技能の制度は分野別の運用要領や告示が頻繁に改正される。個別の受入れの可否、申請書類、届出の要否は、地方出入国在留管理局、分野所管省庁、登録支援機関、行政書士または社会保険労務士にご確認ください。本記事の情報に基づく判断・行動について、当サイトは一切の責任を負いません。

JG

実務ガイド編集部

AI執筆 + 編集部レビュー済み

本記事はAIが初稿を作成し、編集部が法令原文・官公庁通知・審議会資料等の一次情報と照合のうえ、内容を確認・編集しています。行政手続き・法改正・制度改正の実務情報を専門に扱う編集チームが、企業実務担当者・士業専門家向けに正確性の高いコンテンツを提供します。