最終更新日: 2026年11月17日
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「昔、生活保護を受けていたことがある」方、そのご家族、身近で支える方です。現在は生活保護を受けていない方に向けて、追加給付をもらうための「申出」(自治体に給付を求める届け出)の手順を中心に説明します。ご自身がいくらもらえるかは、当時の世帯の状況によって変わります。最終的な金額と手続きは、必ず当時保護を受けていた自治体の窓口で確認してください。
結論:現在は受給していない方も、対象に当てはまれば、令和9年7月31日までに当時の自治体へ申し出て追加給付を受けられます
国は、平成25年(2013年)から3年かけて行った生活扶助基準(食費や光熱費など日常の暮らしの費用にあたる生活保護の基準額)の引下げについて、最高裁判所が令和7年(2025年)6月27日に「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘して違法と判断したことを受け、保護費の追加給付(足りなかった分を後から支給すること)を進めています。
手続きは、現在の状況で次のように分かれます。
| 現在の状況 | 申出 | 追加給付の進め方 |
|---|---|---|
| 現在も生活保護を受けている世帯 | 原則として不要 | 自治体の準備状況に応じて、令和8年3月から順次、追加給付が行われています |
| 現在は生活保護を受けていない世帯(平成25年8月〜令和8年3月に受給していた) | 必要 | 当時保護を受けていた自治体へ申し出ます。受付期間は令和8年8月1日〜令和9年7月31日 |
(出典:厚生労働省「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に関するお知らせ」令和8年7月17日、同「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」)
受付期間の終わりが決まっています。「いつか手続きしよう」と思っていると、期限を過ぎるおそれがあります。対象かもしれないと思ったら、早めに自治体か相談窓口に連絡してください。
追加給付についての相談窓口(厚生労働省の委託事業)は、次のとおりです。
- 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
- 電話(フリーダイヤル・通話無料):0120-179-445
- 受付時間:平日9時00分から17時00分
- ウェブサイト:https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/
現在、生活保護の特例加算など、今の保護費の見直しも進んでいます。そちらは 生活保護の特例加算が月2,500円に|令和8年10月から1年間・世帯別の支給額と従前額保障 で整理しています。この記事で扱う追加給付は、過去の期間について足りなかった分を支給するものであり、今後の保護費の引上げとは別の話です。
何が起きたのか:最高裁判決と追加給付の背景
平成25年の改定(デフレ調整)が違法と判断された
平成25年の生活扶助基準の改定は、厚生労働省の資料によると、次の2つの考え方で行われました。
- デフレ調整:当時、物価の下落が続いていたのに基準額が据え置かれていた状況を踏まえ、物価の下落分を考慮して基準額を下げること
- ゆがみ調整:年齢別・世帯人数別・地域別の基準額が、一般の低所得世帯の消費の実態とずれていたため、そのずれを直すこと
最高裁判所(令和7年6月27日)は、このうちデフレ調整について、物価変動率だけを直接の指標として使った点に専門的な知見との整合性を欠くところがあり、厚生労働大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用があって違法だと判断しました。一方、ゆがみ調整については、判断に欠けるところがあるとはいえないとされています。
なお、この裁判は大阪訴訟と名古屋訴訟で、判決は当時の保護変更決定処分を取り消す一方、原告の国に対する国家賠償請求は棄却しました(厚生労働省の資料より)。
国が決めた追加給付の考え方
その後、厚生労働省の専門委員会が検討を行い、令和7年11月18日に報告書がまとまりました。厚生労働省は、次の方針で追加給付を実施すると定めています。
- 原告かどうかを区別せず、高さ調整(水準の調整)▲2.49%の水準で一律に給付する
- 平成25年当時の改定で使われた▲4.78%と、新たに採用した▲2.49%の差の分を給付する
- 原告については、紛争を一回で解決する必要があることを踏まえ、高さ調整をしない水準になるよう、保護費の代わりに予算措置の特別給付金で上乗せして支給する
この方針に基づき、令和7年度補正予算に追加給付のための経費が計上され、令和7年12月16日に国会で成立しました。令和8年2月20日には「平成二十五年八月から令和八年三月までの間の生活保護法による保護の基準の特例」(令和8年厚生労働省告示第43号)が公布され、同年3月1日から適用されています。
この記事の主役は、原告ではない世帯(一般の元受給者)です。原告の方は、確定した判決の扱いなどが別にありますので、弁護団や担当の自治体に確認してください。
変更点を一覧で見る:改定前の水準と追加給付後の水準
| 項目 | 平成25年当時の改定 | 追加給付の水準 |
|---|---|---|
| 高さ(水準)の調整率 | ▲4.78%(デフレ調整) | ▲2.49% |
| 国が給付するもの | — | 上の2つの差に相当する額 |
出典:厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」
追加給付は、当時実際に算定されていた基準生活費や各種加算の額に、期間ごとの追加給付率(上の差を計算してそろえるための割合)をかけて計算します。平成25年の改定は3年かけて段階的に行われたため、追加給付率も期間で変わります。
| 対象期間 | 追加給付率 |
|---|---|
| 平成25年8月〜平成26年3月 | 0.8% |
| 平成26年4月〜平成27年3月 | 1.6% |
| 平成27年4月〜 | 2.4% |
期末一時扶助(毎年12月に支給される一時的な扶助)は、平成25年12月から令和7年12月までの給付に対して、一律2.4%です。
出典:厚生労働省 社会・援護局長通知(令和8年2月20日付 社援発0220第1号)2(2)②
申出が必要な方:対象になる世帯
申出が必要なのは、現在は生活保護を受けていない世帯のうち、平成25年8月から令和8年3月までの間に生活保護を受給していた世帯です。申出先は、当時生活保護を受けていた自治体です。
追加給付の対象者は、この期間に保護の基準に基づいて基準生活費(または入院患者日用品費・介護施設入所者基本生活費)が算定された人です。現在、保護が停止中の人や、すでに保護が廃止された人も含まれます。
相談センターのサイトは、対象を次のように説明しています。
- 平成25年8月から平成30年9月までの間に生活保護を受給したことがあるすべての世帯
- 平成30年10月から令和8年3月までの間に受給した世帯は、そのうち、一定期間入院・入所していた方、障害のある方で加算が算定されていた方、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります
なぜ平成30年10月以降が限られるのか、気になる方もいるでしょう。通知によると、第1類・第2類(食費・光熱水費などの基準額)は、平成30年10月の改定で水準が見直されているため、対象期間が平成30年9月までになっているからです。一方、期末一時扶助、入院患者日用品費、介護施設入所者基本生活費は、令和8年3月までの対象になる場合があります。加算では、入院・入所に係るものが令和8年3月まで、在宅の母子加算は平成30年9月までとされています。ご自分がどれに当たるかは、自治体が当時の記録で判断します。
他の自治体で受けていた場合
過去に別の自治体で保護を受けていた場合は、それぞれ当時の自治体に申出が必要です。たとえば、現在A市で保護を受けていて、平成25年8月時点ではB市、その後C市で保護を受けていた場合は、A市からは手続きなしで支払われますが、B市とC市には申出を行う必要があります(相談センターの回答より)。
同じ自治体で複数回保護を受けた場合は、期間ごとに申出が必要です(申出書の注意書きより)。
収入がありながら保護費の一部だけを受けていた期間がある場合
就労などで収入があり、生活扶助費が支給されていない期間(または一部のみの期間)があっても、追加給付の対象になると相談センターは回答しています。
現在受給中の方は、原則として申出は不要です
現在も生活保護を受けている世帯は、原則として申出の手続きは不要です。厚生労働省は、自治体の準備状況に応じて令和8年3月から順次、追加給付を行っていると説明しています。具体的な時期は自治体によって異なるため、いつ支給されるかは担当の福祉事務所(生活保護の窓口)に確認してください。
追加給付の通知は、自治体から世帯主に「追加給付決定通知書」が送付されます。
支給の順番について、通知には「原告、原告以外の保護受給中の世帯、原告以外の保護廃止世帯の順に優先して支給する」とあります。申出が必要な元受給世帯は、この順では後になります。
申出の手順:5つのステップ
ここからが、現在は受給していない方に向けた手続きです。
ステップ1:当時、どの自治体で受給していたか整理する
平成25年8月から令和8年3月までの間に、どの市区町村で、いつからいつまで生活保護を受けていたかをメモします。引っ越しなどで複数の自治体にまたがる場合は、自治体ごとに申出が必要です。通知書や通帳の記録、住民票の履歴、当時の連絡先が手がかりになります。
ステップ2:申出書(標準様式)を入手する
申出書は、相談センターのサイトからダウンロードして印刷できます。当時の自治体のホームページで様式を案内している場合もあります。自治体の窓口でも入手できます。印刷が難しい場合は、相談センター(0120-179-445)に頼めば、申出書(標準様式)を郵送してもらえます。
ステップ3:当時の「世帯主」が申出書を書く
申出は、当時の世帯主が行います(当時の世帯主が複数いる場合は、保護廃止時点の世帯主)。申出書の主な記入内容は次のとおりです。
- 世帯構成:平成25年8月から令和8年3月までに保護を受けていた世帯員全員の氏名、生年月日、続柄、生活保護の受給期間。申出日の時点で亡くなっている方には「死亡」欄に印をつけます
- 保護を受けていた当時の居所:現住所と同じか、違うか。違う場合は当時の居所と期間
- 振込先口座:申出者本人名義の口座に限ります
- 申出者以外の世帯員の連絡先(複数人世帯の場合)
- 加算等の申出:入院、施設入所、障害者加算、母子加算、妊産婦加算などに当たる期間があれば、その期間と挙証資料(証拠になる書類)
加算に当たる事実がある場合は、書類の添付をおすすめします。申出書の注意書きによると、挙証資料がなくても申出書は受け付けてもらえますが、加算などが算定できない場合があります。
ステップ3-2:当時の世帯主が亡くなっている場合、申出は誰が行うか
当時の世帯主が死亡している場合は、「世帯主に準ずる者」が申出を行います。順位は、①配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含む)、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦曾孫、⑧甥・姪の順です。同じ順位の人が複数いる場合は、代表者が申出を行います(申出書の留意事項※2)。
ステップ4:必要書類をそろえて、当時の自治体に提出する
標準様式のチェックリストにある書類は、次のとおりです。自治体によって案内が異なる場合があるため、実際に提出するときは、当時の自治体の案内も確認してください。
必ず提出する資料
- 本人確認書類(顔写真付きのもの。マイナンバーカード(表面)、運転免許証、在留カード、障害者手帳、パスポートなどの写し)
- 全世帯員の戸籍謄本の写し(全部事項証明書)。当時の姓が今と異なる場合は、当時の姓が記載された戸籍謄本も添付します。離婚などで当時の世帯員が申出者の戸籍から除かれている場合は、申出者が戸籍の第三者請求で、その世帯員の現在の戸籍謄本を請求できます
- 外国籍の場合は、全世帯員の住民票の写し
- 申出者本人の口座情報が確認できる預貯金通帳の写し、またはキャッシュカードの写し
- 同意書(追加給付の決定に必要な調査に同意する書類。官公署や日本年金機構などに確認することへの同意です)
必要に応じて提出する資料
- 加算などに関する挙証資料(障害者手帳、児童扶養手当の証書・通知書、母子健康手帳など)
- 当時の居所を記載できない場合は、戸籍の附票(住所の履歴がわかる書類)の写し
- 代理人が申出する場合は、委任状、身分確認書類、本人との関係を証明する書類
提出方法は、窓口のほか、標準様式のチェックリストでは、電子での申出(マイナポータル等)の場合は写真を添付、郵送の場合は写しを添付とされています。どの方法が使えるかは自治体ごとに違う可能性があるため、当時の自治体に確認してください。多くの自治体では、開庁日(平日)に受付が行われると厚生労働省は説明しています。
ステップ5:結果の通知を待つ
自治体は、当時の保護の記録(保護決定調書や保護台帳)があれば、それに基づいて追加給付額を計算します。記録が残っていない場合は、申出書に添付された戸籍謄本や加算の資料などの客観的な情報から、できる限り当時の状況を確認して算定します。
支給が決まると、自治体から世帯主に「追加給付決定通知書」が送られます。逆に支給しないと決まった場合は、不支給の通知(理由つき)が出る様式が定められています。
どのくらいもらえるのか:金額の目安
金額は、当時の年齢、世帯人数、住んでいた地域(級地)、保護を受けていた期間、加算の有無などで変わります。次の表は、相談センターが公表している参考例です。平成25年8月から令和8年3月まで継続して居宅(自宅)で保護を受けていた世帯の例で、各種加算は算定していません。
都市部(1級地-1)の例
| 世帯の例 | 合計 | 平成25年8月〜平成26年3月 | 平成26年4月〜平成27年3月 | 平成27年4月〜平成30年9月 | 平成30年10月〜令和8年3月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 60歳代単身 | 10.5万円 | 0.5万円 | 1.6万円 | 8.1万円 | 0.2万円 |
| 30歳代夫婦・4歳の子1人 | 20.4万円 | 1.0万円 | 3.0万円 | 15.8万円 | 0.4万円 |
地方部(3級地-2)の例
| 世帯の例 | 合計 | 平成25年8月〜平成26年3月 | 平成26年4月〜平成27年3月 | 平成27年4月〜平成30年9月 | 平成30年10月〜令和8年3月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 60歳代単身 | 8.5万円 | 0.4万円 | 1.2万円 | 6.5万円 | 0.2万円 |
| 30歳代夫婦・4歳の子1人 | 16.1万円 | 0.8万円 | 2.4万円 | 12.5万円 | 0.3万円 |
出典:最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター「追加給付の概要について」の「追加給付額の例」。各期間の数値は端数処理をしているため、合計と一致しません。
表を見るときの注意点は次のとおりです。
- 平成30年10月以降の欄は、期末一時扶助(毎年12月支給)のみを計上した額です。入院患者日用品費や各種加算などがあった場合は、表の額より増えます
- 受給期間が一部だけの場合は、その月数分だけが支給されます
- この表は国が示した例であり、ご自身の金額ではありません。「自分は約10万円」などと決めつけず、自治体の決定通知で確認してください
相談センターに電話するときに当時の年齢、世帯人数、住んでいた地域、受給期間、加算の有無を伝えると、似た世帯の例を教えてもらえます。ただし、センターは個別の受給記録を持っていないため、具体的な金額は答えられません。
注意点・落とし穴
1. 受付期間は令和9年7月31日まで
申出の受付は、令和8年8月1日から令和9年7月31日までです。期限内に動くことが大切です。
2. 申出するのは「当時の世帯主」
自分の名前だけで申出すればよいわけではありません。申出は当時の世帯主が行います。現在の世帯主ではなく、当時の世帯主です。世帯主が亡くなっている場合は、前に説明した順位の「世帯主に準ずる者」が行います。申出書には、その時点の世帯員全員を記載する必要があります。
3. 亡くなった世帯員の分
対象の世帯に亡くなった世帯員がいる場合、亡くなった方本人の分は遺族に給付しない扱いです。世帯の額は、その方を除いた人数で按分(割り振って計算)して算定すると通知で定められています。申出書には、亡くなっている世帯員も世帯構成に記載し、「死亡」欄に印をつけます。たとえば、相談センターは、「両親と私の3人で保護を受けていたが父が亡くなり、現在は母と私の2人で受けている」という現受給世帯の例で、「お二人分の追加給付をいたします」と回答しています。
4. 振込口座は申出者本人の名義
口座名義が他人のものだと申出書の要件を満たしません。通帳またはキャッシュカードの写しも必要です。
5. 追加給付を受けても、今の生活保護の「受給者」にはならない
通知によると、保護が廃止された人が追加給付を受けても、新たに生活保護の受給者としての法的な立場を得るものではありません。また、追加給付として給付される保護金品には、公租公課(税金など)が課されず、差押えも禁止されると通知に書かれています(生活保護法第57条・第58条)。
6. 現在、生活保護を受けている方への影響
現在保護を受けている方への追加給付が収入認定(収入として扱い、保護費を減らすこと)の対象になるかについて、相談センターは「収入認定の対象になりません」と回答しています。ただし、保有が認められない物品の購入などは認められないとも説明しています。
7. 不実の申出は処罰されることがある
申出書の留意事項には、不実の申請など不正な手段で給付を受けた場合は、刑法の規定によって処罰されることがあると書かれています。記録がはっきりしない場合は、わかる範囲で正直に記入し、自治体に相談してください。
8. 決定に納得できないとき
現在受給している世帯向けの標準の通知様式には、決定を知った日の翌日から3か月以内に、知事に対して審査請求(行政に決定の見直しを求める手続き)ができるという記載があります。決定の日の翌日から1年を経過すると審査請求はできなくなる、とも書かれています。現在受給していない世帯向けの標準の通知様式には、この記載がありません。不服があるときは、届いた通知書の記載を読み、当時の自治体の窓口で確認してください。
9. 不審な連絡に注意
追加給付に便乗した不審な連絡があるかもしれません。厚生労働省の案内 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001708553.pdf には、「厚生労働省や自治体から口座番号等をお電話でお聞きすることはありません」とあります。申出先は当時保護を受けていた自治体、相談窓口は上記のフリーダイヤルです。不審に思う連絡は、まず自治体か相談センターに確認してください。
外国籍の方、中国残留邦人等の方
外国籍の方は、通知で行政措置として追加給付の対象とすることが適当とされており、保護が廃止された方と同様に扱われます。申出の際は、全世帯員の住民票の写しが必要書類に入っています(標準様式のチェックリスト)。
中国残留邦人等に対する支援給付(生活保護に準じた給付)を受けていた方は、生活保護と同様に追加給付が行われます。厚生労働省は、支援給付費についても、申出書や通知書の様式を別に定めています。申出は、支援給付を受けていた当時の中国残留邦人等本人が行い、本人が亡くなっている場合は配偶者が行います。詳しい手続きは、当時の支援給付の実施機関(自治体)に確認してください。
よくある質問
平成25年8月から令和8年3月までの間に生活保護を受けていた場合は、追加給付の対象になる可能性があります。対象に当てはまれば、当時受けていた自治体に申出をする必要があります。受付期間は令和8年8月1日から令和9年7月31日までです。申出書は、相談センターのサイトからダウンロードするか、自治体の窓口で入手できます。
原則として不要です。現在保護を受けている世帯は、現在受給中の自治体が追加給付を行うため、申出は原則として必要ありません。自治体の準備状況に応じて、令和8年3月から順次、追加給付が行われています。ただし、過去に別の自治体で保護を受けていた期間がある場合、その期間分の追加給付を受けるには、その自治体への申出が必要です(相談センターの回答より)。
世帯によって違います。相談センターの参考例では、平成25年8月から令和8年3月まで継続して居宅で受給した60歳代単身世帯で、都市部(1級地-1)が合計10.5万円、地方部(3級地-2)が合計8.5万円です。30歳代夫婦と4歳の子1人の世帯では、それぞれ20.4万円と16.1万円です。受給期間が短い場合や、加算がある場合は変わります。ご自身の額は、自治体の決定通知で確認してください。
当時の世帯主に準ずる人が申出できます。順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、曾孫、甥・姪の順です。同じ順位の人が複数いる場合は、代表者が申し出ます。
自治体に当時の記録が残っていれば、それに基づいて算定されます。記録がない場合は、申出書と戸籍謄本、加算などの挙証資料から、できる限り当時の状況を確認して算定する取扱いです。資料がそろわなくても、まず自治体か相談センターに相談してください。
相談センターのサイトからダウンロードして印刷できます。当時の自治体のホームページや窓口でも入手できます。郵送を希望する場合は、相談センター(0120-179-445)に連絡すると申出書を送ってもらえます。
自治体の準備状況によって異なるため、一概には答えられないとされています。現在保護を受けている方は、できるだけ速やかな支給が想定されています。現在受給していない方は、受け付けた申出から、自治体の準備状況に応じて順次支給されます。
まとめ
- 平成25年の生活扶助基準の引下げ(デフレ調整)について、最高裁判所(令和7年6月27日)が違法と判断し、国が保護費の追加給付を進めています
- 現在も生活保護を受けている世帯は、原則として申出不要で、令和8年3月から自治体の準備に応じて順次、追加給付が行われています
- 現在は受給していない世帯で、平成25年8月から令和8年3月までに受給していた場合は、当時の自治体への申出が必要です。受付期間は令和8年8月1日から令和9年7月31日までです
- 申出は当時の世帯主が行います。必要書類は、本人確認書類、全世帯員の戸籍謄本、本人名義の口座の写し、同意書などです
- 金額は世帯ごとに違います。国の参考例(60歳代単身・継続受給)では、1級地-1で合計10.5万円、3級地-2で合計8.5万円です
- 迷ったときは、当時の自治体、または相談センター(0120-179-445・平日9時から17時)に相談してください
追加給付は、過去に必要な額を受けられなかった分を取り戻す機会です。期限は決まっています。心当たりがあれば、早めに確認してください。なお、お子さんのいる世帯の給付については 児童手当2026|年収別・子ども数別でいくらもらえるか全パターン早見表 で整理しています。
出典
- 厚生労働省「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に関するお知らせ 現在生活保護を受給されていない世帯の申出受付期間が決まりました」(令和8年7月17日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74654.html
- 厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68902.html
- 厚生労働省 社会・援護局長通知「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付等について」(令和8年2月20日付 社援発0220第1号)別添様式4・チェックリストを含む https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001660519.pdf
- 厚生労働省 社会・援護局長通知「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた支援給付費の追加給付等について」(令和8年2月27日付 社援発0227第11号) https://www.mhlw.go.jp/content/001708075.pdf
- 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省委託事業) https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/
本記事は一般的な情報提供を目的としています。追加給付の対象となるか、金額、必要書類、受付方法は、個別の事情と自治体の運用によって異なります。申出の際は、当時保護を受けていた自治体の窓口、または追加給付相談センターにご確認ください。



