最終更新日: 2026年11月20日
この記事の対象読者
電気と都市ガスを契約している一般家庭の方、そして主に中小企業向けの高圧電気を使う事業者の方です。「いつから、いくら安くなるのか」「自分で申請が必要なのか」を知りたい方に向けて、経済産業省・資源エネルギー庁の公表内容に沿って整理します。プロパンガス(LPガス)や灯油を使っている方は、この国の制度の対象外です。その場合の調べ方も後半で説明します。
結論:2026年12月〜2027年2月使用分は、申請なしで毎月の料金から自動的に値引きされます
経済産業省・資源エネルギー庁の特設サイト「電気・ガス料金支援」によると、値引きの実施期間は2026年12月使用分から2027年2月使用分までです。利用者が自分で申請する必要はなく、制度に参加している電気・ガスの事業者が、毎月の料金から使用量に応じて値引きします。
値引き単価(使用量1あたりに引かれる金額)は次のとおりです。
| 区分 | 2026年12月使用分 | 2027年1・2月使用分 |
|---|---|---|
| 電気(低圧=主に一般家庭) | 1.0円/kWh | 4.5円/kWh |
| 電気(高圧=主に中小企業など) | 0.5円/kWh | 2.3円/kWh |
| 都市ガス | 4.0円/㎥ | 18.0円/㎥ |
(出典:経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/ 、2026年11月20日にこの記事の執筆者が確認)
寒さが厳しく使用量が増える1月・2月に、支援を厚くする仕組みです。12月は単価が小さく、1月・2月に大きくなる点を覚えておくと、請求書を見たときに「思ったより安くない」と感じにくくなります。
なお、3月使用分以降の扱いは、この記事の執筆時点(2026年11月20日)では決まっていません。後ほど詳しく説明します。
家計全体の物価高対策を知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。来年4月以降に予定されている飲食料品の消費税率引下げは、食料品消費税1%はいつから?2027年4月・2年間の減税と就業者負担軽減支援金 で整理しています。
制度の概要:何が、いつから、誰に
制度の背景
特設サイトによると、2026年10月29日に高市総理大臣が、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応について記者会見を行いました。この会見で、冬の需要期を迎えるにあたり、使用量が多くなる12月から2月に、電気・ガス料金への支援を実施することが示されました。
「激変緩和措置」とは、料金などが急に大きく上がって暮らしや経済に打撃が出ないよう、国が一時的に負担をやわらげる仕組みのことです。
対象は「電気」と「都市ガス」
特設サイトでは、値引きを受けられる対象を「一般家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等」と示しています。「年間契約量1,000万㎥」という単位(㎥)は、都市ガスの契約量に使われるものです。ただし、特設サイトはこの条件がどの区分に当たるかまでは書いていません。高圧の電気を使う事業者については、この条件との関係は特設サイトに記載がなく、確認できていません。値引き単価の表には高圧の電気も載っているため、該当するかどうかは契約先の会社に確認してください。
値引き単価は、次の区分ごとに示されています。
- 電気:主に家庭向けの「低圧」、主に中小企業が使う「高圧」(会見での説明)
- 都市ガス
「低圧」「高圧」は、電気の契約の種類です。一般的な家庭やお店は低圧、工場やビルなど大きな電力を使う契約が高圧と、大まかに分かれます。ご自身がどちらに当たるかは、毎月の検針票(使用量などが書かれた紙)や契約書面で確認できます。
申請は不要
特設サイトには、電気・ガスを利用する立場の方の申請は不要と明記されています。値引きは、制度に参加している事業者が、毎月の料金から使用量に応じて行います。
値引き事業者の一覧は、特設サイトの「値引き対象事業者を探す」から確認できます。ご契約中の会社名が一覧にあるかを確認してください。ご自身が契約している会社が対象かどうかが気になる場合は、そこで調べるか、契約先の会社に問い合わせてください。
値引き額の計算方法
基本の式
特設サイトは、値引き単価に月々の使用量を掛けることで、月々の値引き額が出ると説明しています。
- 電気:使用量(kWh)× 値引き単価(円/kWh)
- 都市ガス:使用量(㎥)× 値引き単価(円/㎥)
使用量は、検針票やウェブの利用明細に書かれています。
計算例(当サイトが独自に試算した例です)
ここからの数値は、政府が公表した「標準的な家庭」の試算とは別に、当サイトが仮の使用量を置いて計算した例です。実際の金額は、お住まいの地域・契約内容・使用量で変わります。
前提(当サイトの仮定)
– 電気(低圧):12月の使用量を月260kWh、1月・2月は12月より約2割多い312kWh
– 都市ガス:12月の使用量を月30㎥、1月・2月は12月より約2割多い36㎥
1月・2月を12月の約2割増としたのは、特設サイトの「いくら安くなるの?」の計算画面が、12月分の使用量を入力すると1月分・2月分を12月より約2割多い量で自動表示する、と案内しているのに合わせたものです。260kWh・30㎥という12月の使用量そのものは、当サイトの仮の数字であり、公的な統計に基づく平均値ではありません。
電気(低圧)の値引き額
| 月 | 使用量(仮定) | 値引き単価 | 値引き額 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月使用分 | 260kWh | 1.0円/kWh | 260円 |
| 2027年1月使用分 | 312kWh | 4.5円/kWh | 1,404円 |
| 2027年2月使用分 | 312kWh | 4.5円/kWh | 1,404円 |
| 3か月合計 | 3,068円 |
都市ガスの値引き額
| 月 | 使用量(仮定) | 値引き単価 | 値引き額 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月使用分 | 30㎥ | 4.0円/㎥ | 120円 |
| 2027年1月使用分 | 36㎥ | 18.0円/㎥ | 648円 |
| 2027年2月使用分 | 36㎥ | 18.0円/㎥ | 648円 |
| 3か月合計 | 1,416円 |
この仮定のもとでは、電気とガスを合わせて3か月で4,484円の値引きになります。
政府が示している「標準的な家庭」の目安
2026年10月30日の赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見では、この単価により、標準的な家庭で12月から2月までの3か月間、電気・ガス合わせて「昨冬並みの7,000円程度の負担引下げ効果」を実現できると説明されています。
会見では、この7,000円の前提となる使用量は示されていません。ご家庭の実際の値引き額は、この数字と異なる場合があります。上の当サイトの計算例(4,484円)とも数字が違いますが、これは私たちが置いた使用量が、政府の言う「標準的な家庭」の想定と同じかどうか分からないためです。政府が想定した使用量の内訳は、会見の資料では確認できていません。ご自身の家庭でいくら値引きされるかを知るには、特設サイトの計算画面に、ご自身の12月使用量を入力するのが確実です(特設サイトによると、電気低圧・電気高圧・都市ガスの3つの入力欄があります)。
また特設サイトには、画面に出る金額は使用量に基づく値引き額の目安であり、契約会社やプランによってお支払いへの影響が変わる、との注記があります。
12月使用分とは?検針日との関係
「12月使用分」と聞くと、12月1日〜31日の使用に対する値引きと思いがちです。特設サイトの注記では、12月使用分とは、原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分を指します。
検針日とは、電力会社やガス会社が使用量を確認する日です。たとえば検針日が毎月15日のご家庭なら、12月15日ごろから1月15日ごろまでの使用が「12月使用分」になる、というのが原則の考え方です。1月使用分・2月使用分も同様に、それぞれ1月中の検針日から2月中の検針日まで、2月中の検針日から3月中の検針日まで、と読み替えます。
ご自身の検針日は、毎月の検針票(使用量のお知らせ)や、電力・ガス会社の会員サイトの「検針日」「使用期間」の欄で確認できます。
実際に値引きが請求書に載るのがいつになるかは、検針日や締め日、契約会社の請求の仕組みで変わります。具体的な反映月は、契約先の会社に確認してください。当サイトでは、会社ごとの反映月まで確認できていません。
対象外になるケース:LPガスと灯油
特設サイトの「プロパンガスを使っているのだけど…」という項目には、今回の対象とはなりませんと書かれています。プロパンガス(LPガス)は、この国の電気・ガス料金支援の対象外です。
灯油についても、この電気・ガス料金支援の対象としては示されていません(特設サイトの対象は電気と都市ガスです)。
LPガス・灯油の支援は、お住まいの自治体の施策で決まる可能性があります
国から都道府県・市区町村に配られる「重点支援地方交付金」は、物価高に対応するための交付金です。内閣府の「令和8年度補正予算 重点支援地方交付金」の概要資料には、自治体が選べる推奨事業メニューとして、低所得者世帯や高齢者世帯へのエネルギー価格への支援(LPガス・灯油を含む)、LPガス・灯油を使う世帯への給付などが挙げられています。
ただし、実際にどんな支援をいつ、いくら行うかは、自治体ごとに決まります。国の制度のように全国一律ではありません。この記事では自治体ごとの金額には触れません。LPガスや灯油を使っている方は、次の方法で調べてみてください。
- お住まいの市区町村・都道府県の公式サイトで「物価高騰対策」「LPガス」「灯油」「重点支援地方交付金」などを検索する
- 広報誌や、自治体の公式SNSの発表を確認する
- 役所の担当窓口(くらしの相談窓口、産業振興課など)に電話で聞く
3月使用分以降はどうなる?
2026年10月30日の赤澤経済産業大臣の記者会見では、3月については「気候の状況」や「エネルギー価格の動向」を見極めたうえで、対応を検討するとされています。つまり、この記事の執筆時点では、3月使用分に値引きがあるかどうかは決まっていません。
「3月も値引きがあるはず」と決めつけて家計を組むのは避け、最新の発表は特設サイトと資源エネルギー庁のページで確認してください。
燃料油(ガソリンなど)の補助について
同じ記者会見で、燃料油の激変緩和措置についても言及がありました。内容は、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本として対応するというものです。
基準価格が実際にいくらになるか、店頭価格がどうなるかは、原油価格などで変わるため、この記事では具体的な円の金額は取り上げません。
注意点・落とし穴
1. 「申請が必要」という連絡は詐欺の疑いがあります
特設サイトには、この値引きについて、個人情報(生年月日、住所、家族構成等)や手数料を求める不審な電話が発生しており、また経済産業省・資源エネルギー庁をかたった不審なメールが送られてくる事案も発生している、との注意があります。
特設サイトは、値引きを受けるために申請などの手続きは不要であり、個人情報や手数料が求められることはない、と明記しています。「手続きが必要です」「手数料を振り込んでください」といった連絡は、詐欺を疑ってください。不審な電話やメールには対応せず、特設サイトに載っているお問い合わせ窓口(受付時間は平日9:00〜17:00、電話番号0120-013-305、受託事業者は株式会社JTB)に相談するよう案内されています。
2. 検針票の見え方は会社ごとに違う可能性があります
値引きが「料金から差し引く形」で表示されるのか、使用量の下に別の行で載るのかなど、見え方は契約会社によって違う可能性があります。特設サイトにも、契約会社やプランによってお支払いへの影響が変化するとの記載があります。「値引きが入っていない」と不安になったら、まず検針日の考え方(上の「12月使用分とは」)と、契約会社の案内を確認しましょう。
3. 契約している会社が参加していない場合
値引きを行うのは、制度に参加している事業者です。契約先が対象事業者かどうかは、特設サイトの事業者一覧で確認できます。
4. 一人暮らしと大家族で、値引き額は大きく変わります
値引きは使用量に比例するため、使用量の多い家庭ほど値引き額が大きくなります。逆に言えば、使用量を減らしても、値引き単価が引かれる分が減るだけで、省エネの努力がマイナスになるわけではありません。「値引きがあるから使っても同じ」と考えず、省エネの取組も続けましょう。
よくある質問(FAQ)
不要です。特設サイトで、電気・ガスを利用する立場の方の申請は不要と明記されています。制度に参加している事業者が、毎月の料金から使用量に応じて値引きします。申請を求める連絡があった場合は、詐欺の疑いがあります。
12月使用分の単価は、低圧の電気で1.0円/kWh、都市ガスで4.0円/㎥です。2027年1月・2月使用分は4.5円/kWhと18.0円/㎥で、1月・2月に支援を厚くした設定になっています。2026年10月30日の赤澤経済産業大臣の記者会見でも、電力使用量がピークとなる1月・2月の支援を重点化する、と説明されています。
特設サイトの記載だけでは、建物ごとの請求の仕組み(一括契約など)で値引きがどう反映されるかは確認できていません。管理会社や大家さんに、値引きが入居者に反映されるかを確認してください。
電気は電気の契約会社、ガスはガスの契約会社が、それぞれ参加事業者であれば値引きを行います。どちらか一方だけが対象事業者という場合もありえます。契約先ごとに、特設サイトの事業者一覧で確認してください。
この国の電気・ガス料金支援では、プロパンガスは対象外と特設サイトに明記されています。LPガスや灯油の支援は、重点支援地方交付金などを使って自治体が独自に行う場合があります。お住まいの自治体の発表を確認してください。
決まっていません。2026年10月30日の記者会見で、3月は「気候の状況」と「エネルギー価格の動向」を見極めて対応を検討するとされています。
家計全体で考える:省エネという選択肢も
同じ記者会見で赤澤経済産業大臣は、企業の省エネ設備投資や、家庭の断熱窓・高効率給湯器などへの支援も実施していると述べています。エアコンの買い替えを考えている方は、2027年に向けた値上がり・品薄の動きと合わせて、家庭用エアコン2027年問題を正しく理解する|値上がり・品薄・買い替えタイミングの判断ガイド も参考にしてください。
また、物価高の中で収入面の支援を知りたい方には、2026年10月に法案が提出された就業者負担軽減支援金(給付付き税額控除)を整理した 給付付き税額控除とは?「就業者負担軽減支援金」法案をいつ・誰が・いくらもらえるか もあります。
まとめ
- 電気・ガス料金支援の値引き期間は、2026年12月使用分〜2027年2月使用分です。
- 低圧電気は12月1.0円/kWh・1〜2月4.5円/kWh、高圧電気は12月0.5円/kWh・1〜2月2.3円/kWh、都市ガスは12月4.0円/㎥・1〜2月18.0円/㎥です。
- 申請は不要です。事業者が毎月の料金から値引きします。申請や手数料を求める連絡は詐欺の疑いがあります。
- 「12月使用分」は、原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分です。
- LPガス(プロパンガス)は対象外です。LPガス・灯油の支援は、自治体の施策を確認してください。
- 3月使用分以降は、2026年11月20日時点では決まっていません。最新情報は特設サイトで確認してください。
具体的な値引き額は、特設サイトの計算画面に、ご自身の12月の使用量を入れると確認できます。
参考にした一次情報
- 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト(2026年11月20日確認)
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/ - 経済産業省「赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」2026年10月30日
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2026/20261030001.html - 内閣府「令和8年度補正予算 重点支援地方交付金」概要
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/r8hosei_gaiyou.pdf
免責事項
本記事は、2026年11月20日時点で確認できた公表情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の契約・請求内容についての助言ではありません。計算例は当サイトが仮定を置いて試算したもので、実際の値引き額とは異なります。制度の内容や期間は変更される場合があります。最新の情報は、資源エネルギー庁の特設サイトおよびご契約中の電気・ガス事業者にご確認ください。



