外国人労働者の労働条件通知書と最低賃金|母国語での交付は義務か・モデル通知書13言語・特定技能の上乗せ要件(事業主向け・2026年版)

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外国人労働者の労働条件通知書と最低賃金|母国語での交付は義務か・モデル通知書13言語・特定技能の上乗せ要件(事業主向け・2026年版)
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この記事の対象読者

外国人の従業員を雇っている、またはこれから雇う中小企業の経営者・労務担当者を想定している。「労働条件通知書(雇うときに賃金や労働時間などを書面で伝える書類)を、母国語で渡さないと違法になるのか」「外国人にも最低賃金は同じように適用されるのか」という疑問に、労働基準法などの条文、厚生労働省の指針、出入国在留管理庁(入管庁)の運用要領をもとに答える。

外国人を雇ったあとのハローワークへの届出は外国人雇用状況の届出の期限・様式・罰則で、社会保険・雇用保険の加入は外国人の社会保険・雇用保険|加入義務と脱退一時金で、給与からの税金の天引きは外国人従業員の源泉徴収と住民税で扱っている。本稿は、雇い入れの時点で必ず必要になる「労働条件の明示」と、毎月の給与の下限である「最低賃金」に絞る。

最低賃金の2026年度改定そのものの実務(発効日の確認方法、賃金計算の見直し)は最低賃金2026年度改定の実務対応に詳しい。本稿は、外国人を雇う場合に固有の論点を中心に書く。

結論|書面の交付は義務、母国語での明示は努力義務

最初に、読者の疑問への答えを3点で示す。

外国人の労働条件通知 核心サマリー(2026年11月7日時点)
労働条件の書面交付

義務

労働基準法15条。違反は30万円以下の罰金(120条)
母国語等での明示

努力義務

厚労省の指針は「努めること」と書く
厚労省のモデル通知書

13言語

外国人労働者向けモデル労働条件通知書
2026年度 最低賃金(全国加重平均・答申)

1,177円

昨年度から56円の引上げ
  1. 書面(またはメール等)で労働条件を渡すことは、国籍を問わず法律上の義務である。労働基準法第15条と同法施行規則第5条が根拠で、違反には罰金がある。
  2. 母国語など本人が理解できる言語で渡すことは、現行の指針では「努めること」(努力義務)にとどまる。母国語での交付を義務とする条文は、今回確認した範囲では見つからなかった。ただし、特定技能では、入管庁の運用要領が雇用条件書などを「十分に理解できる言語」で作ることを求めているため、実質的に母国語等での準備が前提になる。
  3. 最低賃金は、外国人にも日本人と同じ最低賃金が適用される。2026年度の全国加重平均は、答申(審議会の結論)ベースで1,177円。発効日は都道府県ごとに違い、2026年11月7日時点で、まだ発効していない県がある。

努力義務だからといって、母国語等での説明を省いてよいわけではない。後で「聞いていない」「書いてあることが読めなかった」というトラブルになれば、賃金や労働時間の取り決めをめぐって、事業主側が不利になる。以下、順に根拠を示す。

労働条件の明示は、書面の交付が義務

労働基準法第15条|契約を結ぶときに労働条件を明示する

労働基準法第15条第1項は、使用者(事業主)に次のことを義務づけている(e-Gov法令検索、2026年11月7日取得)。

  • 労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない
  • 賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項は、厚生労働省令で定める方法で明示しなければならない

ここでいう「厚生労働省令」は労働基準法施行規則で、第5条が具体的な項目と方法を定めている。この規定に国籍による区別はない。外国人にも日本人にも同じように適用される。

さらに、労働基準法第3条は「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」と定める。外国人だからといって、条件の明示を省いたり、賃金を低く決めたりすることはできない。

施行規則第5条|書面で渡さなければならない項目

労働基準法施行規則第5条(2026年4月1日施行版)が定める明示事項のうち、書面の交付が必須なのは、第1号から第4号までの事項(昇給に関する事項を除く)である。

号 明示する内容 書面交付
第1号 労働契約の期間に関する事項 必須
第1号の2 有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間や更新回数に上限があれば、その上限を含む) 必須
第1号の3 就業の場所及び従事すべき業務(その変更の範囲を含む) 必須
第2号 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇など 必須
第3号 賃金(退職手当と臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給 必須(昇給を除く)
第4号 退職に関する事項(解雇の事由を含む) 必須
第4号の2〜第11号 退職手当、臨時の賃金・賞与・最低賃金額、食費・作業用品などの負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職 定めをする場合に明示(書面は必須ではない)

書面で渡す項目は、上の表のとおり第1号〜第4号の事項(昇給を除く)である。第5号の「最低賃金額に関する事項」と第6号の「労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項」は、書面の交付までは義務づけられていないが、使用者がこれらに関する定めをする場合には、明示の対象になる。外国人の場合、食費や寮費の天引きをめぐるトラブルが起きやすいため、実務では書面に書いておく方が安全である(後述)。

就業の場所・業務の「変更の範囲」は2024年4月から

第1号の3の「変更の範囲」と、第1号の2の更新上限の明示は、2024年(令和6年)4月1日の改正で追加された。厚労省のリーフレットは、変更の範囲の明示が必要になるのは「2024年4月1日以降に契約締結・契約更新をする労働者」と説明している。パート・アルバイト、契約社員、派遣労働者など有期契約の労働者も含め、すべての労働者が対象である。

外国人の場合、在留資格によって働ける業務の範囲が決まっているため、就業場所や業務の変更の範囲を明確に書いておくことは、在留資格の範囲を超えて働かせてしまう事態を防ぐ意味でも重要になる。在留資格と就労内容の確認は、届出の記事(外国人雇用状況の届出)も参照してほしい。

無期転換の申込みに関する事項

有期労働契約で、契約期間内に労働契約法第18条第1項の無期転換申込み(有期契約の労働者が、本人の申込みで期間の定めのない契約に切り替わる仕組み)をすることができるようになる契約を結ぶ場合は、施行規則第5条により、無期転換の申込みに関する事項と、その申込みに係る無期契約の労働条件も明示する必要がある。有期契約で外国人を雇う場合は、該当しないかを確認しておく。

書面の代わりにメール等でもよい

施行規則第5条は、書面の交付を原則としつつ、労働者が希望した場合は、ファクシミリ、または電子メールなどの送信による明示もできると定める。ただし、電子メール等は、労働者がその記録を出力して書面を作成できるものに限られる。事業主の都合だけで電子化することはできず、本人の希望が前提になる。

明示した条件が事実と違うとき

労働基準法第15条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定める。同条第3項は、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担しなければならないとしている。外国人が来日して働き始めた後に、通知書の内容と実際の条件が違っていたことが分かった場合、帰国の旅費を事業主が負担するリスクがあることは、押さえておきたい。解雇や退職・帰国のときの手続全体は外国人の労災・解雇・帰国時の手続(事業主向け)で整理している。

罰則|労働基準法第120条

労働基準法第120条第1号は、第15条第1項または第3項の規定に違反した者を、30万円以下の罰金に処すると定める。条件を明示しなかった場合のほか、旅費の負担を怠った場合が該当する。なお、同号の列挙に第15条第2項(即時解除の規定)は含まれていない。

母国語での交付は義務か|指針の読み方

指針の根拠と位置づけ

外国人の雇用管理について、国は「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年厚生労働省告示第276号)を定めている。令和8年5月29日の厚生労働省告示第227号で改正され、2026年6月14日・10月1日・2027年4月1日の3段階で適用される。本記事で引用する労働条件の明示と賃金控除の箇所は、2026年10月1日改正版・2027年4月1日改正版のいずれでも同じ文言である。厚労省の「外国人の雇用」のページに全文が掲載されている。

この指針の法律上の根拠は、労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)第8条である。同法第7条が、事業主に対し、雇用する外国人の雇用管理の改善などに「努めなければならない」と定め(努力義務)、第8条が、その第7条に定める事項について事業主が適切に対処するための指針を、厚生労働大臣が定めて公表するとしている。指針自身も、冒頭で「第七条に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう」定めたものだと述べている。

つまり、指針は、労働基準法のように罰則で強制する法律ではなく、事業主が従うべき「望ましい取扱い」を国が具体的に示したものである。

「交付すること」と「努めること」は書き分けられている

指針の第四「事業主が講ずべき措置」の二「適正な労働条件の確保」の2「労働条件の明示」イ「書面の交付等」は、次のように書いている(要旨)。

  • 事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、その内容を明らかにした書面を交付すること
  • その際、モデル労働条件通知書やモデル就業規則を活用する、母国語等を用いて説明するなど、当該外国人労働者が理解できる方法により明示するよう努めること

文の作りを比べると、書面の交付は「交付すること」(義務の書き方)、理解できる方法での明示は「努めること」(努力義務の書き方)になっている。指針の第四の一の1イは、「母国語等」を、「母国語その他の当該外国人が使用する言語又は平易な日本語」と定義している。「平易な日本語」も含まれるため、本人が日本語を十分に理解できるなら、やさしい日本語での説明も「母国語等」に当たる。

結論として、母国語等で書面を交付することを義務とする条文は確認できなかった。ただし、これは「日本語だけの書面を渡せばよい」という意味ではない。次の2点に注意してほしい。

  • 書面そのものは、労働基準法で必ず交付しなければならない。しかも、指針は「理解できる方法で」の明示を求めている
  • 日本語がほとんど分からない人に日本語だけの書面を渡し、中身の説明を何もしなかった場合、後に「条件を知らなかった」と争われやすい

賃金に関する説明も「理解できるよう」努める

指針の同じ項のロ「賃金に関する説明」は、賃金を明示する際に、賃金の決定、計算及び支払の方法に加えて、税金、雇用保険及び社会保険の保険料、労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いについても、母国語等を用いるなど外国人労働者が理解できるよう説明し、実際に支給する額が明らかになるよう努めることを求めている。

外国人の従業員から「手取りが約束と違う」という相談が出やすいのは、まさにここである。額面の賃金だけを伝えて、所得税・住民税・社会保険料・寮費などの天引きを説明しないと、初回の給与で行き違いが起きる。税金の仕組みは源泉徴収と住民税の記事、社会保険料は社会保険・雇用保険の記事で整理している。

国籍を理由にした差別的取扱いの禁止

指針の同じ項の1「均等待遇」は、「事業主は、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならないこと」と書く。これは労働基準法第3条と同じ内容である。

モデル労働条件通知書は13言語

厚労省が公表している言語

厚生労働省は、「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」を、日本語版とは別に、多言語で公表している。個別ページを確認できた言語は、次の13言語である(2026年11月7日取得)。

番号 言語 番号 言語
1 スペイン語 8 ベトナム語
2 タガログ語 9 カンボジア語(クメール語)
3 ポルトガル語 10 モンゴル語
4 英語 11 ミャンマー語
5 中国語 12 ネパール語
6 韓国語 13 タイ語
7 インドネシア語

各言語のページは、厚労省サイトの同じ形式のアドレス(https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040325-{番号}.html)に並んでいる。ページの見出しは「外国人労働者向けモデル労働条件通知書(○○語)」で、PDFをダウンロードして使う形式である。

古い情報では、公表言語が8言語(英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・インドネシア語・ベトナム語)とされていることがある。たとえば、一部の労働局の案内ページは8言語のみを掲げている。厚労省の本体ページで確認できる最新の言語数は13なので、ネパール語、ミャンマー語、タイ語などの従業員がいる場合も、まず厚労省のページを確認してほしい。

モデル通知書の使い方

モデル通知書は、労働基準法施行規則第5条の明示事項を網羅するように作られた様式である。使い方の基本は次のとおりである。

  1. 日本語の労働条件通知書を、通常どおり作る
  2. 従業員の母国語のモデル通知書(または日本語併記のもの)を取り寄せ、同じ内容を記入する
  3. 本人に渡す際に、口頭でも説明する(賃金の計算方法、天引きされる項目、休日など)
  4. 本人に内容を確認してもらい、受領を記録に残す

多言語版を使っても、記入する内容の責任は事業主にある。翻訳の違いで条件が食い違わないよう、日本語版と照合できる形にしておくのが望ましい。なお、モデル通知書のPDF本体の記載項目が、2024年4月の改正(就業場所・業務の変更の範囲など)に対応しているかは、本稿では確認できていない。記入前に、最新版であることを必ず確認してほしい。

最低賃金は外国人にも同じように適用される

最低賃金法の条文

最低賃金法は、次のように定めている(e-Gov法令検索、2026年11月7日取得)。

  • 第2条第1号:「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業所の者と家事使用人を除く)をいう。国籍による除外は書かれていない。つまり、労働基準法上の労働者であれば、国籍にかかわらず対象になる(条文からの読み取り)
  • 第4条第1項:使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない
  • 第4条第2項:最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は、その部分が無効になる。無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる
  • 第5条:賃金が通貨以外で支払われる場合や、提供した食事などの代金を賃金から控除する場合は、最低賃金の適用について、これらは適正に評価されなければならない
  • 第40条:第4条第1項に違反した者(地域別最低賃金の場合)は、50万円以下の罰金に処される

外国人にも適用されることは、先に見た指針の第二にも明記されている。「労働者の国籍にかかわらず」、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令及び社会保険関係法令は適用されるものであり、事業主は外国人労働者についてもこれらを遵守する、と書かれている。

最低賃金より低い額で契約を結んでいた場合、その契約は法律上、最低賃金額に置き換わる。本人が「それでよい」と同意していても、結論は変わらない。

2026年度の地域別最低賃金

厚労省の報道発表(2026年9月3日)によると、2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は、答申での全国加重平均が1,177円で、昨年度から56円の引上げである。全国の最高額は東京都の1,280円、最低額は1,085円(宮崎県)で、最高額に対する最低額の比率は84.8%と公表されている。発効は、令和8年10月1日から12月2日までの間に順次行われる予定とされている。

ここで注意したいのは、金額は審議会の「答申」ベースで、発効日が都道府県ごとに違う点である。2026年11月7日時点で、発効前の県がある(たとえば京都府は令和8年11月16日)。自社の事業場が所在する都道府県の発効日と金額を、必ず確認してほしい。都道府県ごとの金額と発効日は最低賃金2026年度改定の記事と、厚生労働省の「地域別最低賃金」のページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html )で確認してほしい。金額は答申に基づくもので、最終的な決定額と発効日は都道府県労働局長の決定による。個別の最終確認は、事業場の所在地の労働局または労働基準監督署に問い合わせてほしい。

時給を確認する計算の考え方

月給制や日給制の場合に、どの手当を比較の対象に含めるか、時間あたりの額をどう計算するかは、最低賃金2026年度改定の記事で扱っている。計算に迷う場合は、労働基準監督署に確認してほしい。

外国人の従業員に特有の注意点は、寮費・食費などを天引きした後の手取りだけを見て「最低賃金を上回っている」と判断しないことである。最低賃金法第5条は、食事などの代金を賃金から控除する場合に、それらを適正に評価することを求めている。控除そのものの適否は、次の節で見る労使協定や指針の面からも判断される。

賃金から寮費・食費などを引くときの注意

労働基準法第24条|全額払いの原則と労使協定

労働基準法第24条第1項は、賃金は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定める(全額払いの原則)。例外として、法令に別段の定めがある場合や、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(ないときは労働者の過半数を代表する者)との書面による協定がある場合には、賃金の一部を控除して支払うことができる。

外国人従業員の寮費や食費、水道光熱費を給与から引くには、この労使協定の締結が必要になる。社会保険料や所得税のように法令で控除が認められているものとは、別の扱いである。第24条違反は、労働基準法第120条第1号(第23条から第27条までの規定に違反した者)の罰金の対象になる。

最低賃金法第5条と指針|「実費を勘案し、不当な額としない」

労使協定があっても、控除する額が無制限に認められるわけではない。次の2つが歯止めになる。

  • 最低賃金法第5条:提供した食事などの代金を賃金から控除する場合、最低賃金の適用について、それらは適正に評価されなければならない
  • 指針(第四 二 3「賃金の支払い」):労使協定に基づき食費、居住費等を賃金から控除する場合等については、その額について、実費を勘案し、不当な額とならないようにすること

つまり、寮費を実際の費用よりも高く設定したり、控除した後の手取りが生活できない水準になったりする設計は、避けなければならない。

外国人向けの実務ポイント

  • 労働条件通知書(または別紙)に、控除する項目と金額を具体的に書く。施行規則第5条第6号は、労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項を明示事項に挙げている
  • 初回の給与の前に、給与明細の読み方を母国語等で説明する。指針は、実際に支給する額が明らかになるよう努めることを求めている
  • 控除項目を後から追加・増額する場合は、労使協定と本人への説明の両方を見直す

特定技能・技能実習の上乗せ要件

特定技能(人手不足の分野で外国人を受け入れる在留資格)の受入れ機関は、労働基準法などの一般的なルールに加えて、出入国管理の側の基準も満たす必要がある。

基準省令|報酬は日本人と同等以上

「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(基準省令)第1条第1項は、特定技能雇用契約の基準として、労働基準法その他の労働に関する法令に適合していることのほか、次の事項を挙げている(2026年10月1日施行版、e-Gov法令検索で取得)。

号 基準
第2号 外国人の所定労働時間が、特定技能所属機関(特定技能の外国人を雇う受入れ機関)に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
第3号 外国人に対する報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
第4号 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
第5号 外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること

最低賃金を満たしていても、同じ仕事をしている日本人の従業員より低い報酬では、基準を満たさない。最低賃金は下限であって、特定技能ではそれに加えて「日本人と比べた同等以上」が問われる。

また、同省令第2条第1項第12号は、外国人の報酬を、外国人が指定する金融機関の預貯金口座への振込み、または現実に支払われた額を確認できる方法で支払うこととし、口座振込み以外の方法で支払った場合には、入管庁長官に支払の事実を裏付ける客観的な資料を提出して確認を受けることとしている。現金手渡しの慣行がある職場は、見直しが必要である。

「理解できる言語」で書く|省令ではなく運用要領

ここで、よくある思い込みを整理しておく。「特定技能の基準省令に、雇用契約書や雇用条件書は本人が理解できる言語で作る、と書いてある」と説明されることがあるが、今回確認した省令の本文には、そのような文言は見つからなかった。省令で「十分に理解することができる言語」が出てくるのは、次の2箇所である。

  • 第2条第2項第2号:受入れ機関の基準として、職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援を、外国人が十分に理解できる言語で行える体制を有していること
  • 第3条第2項:一号特定技能外国人支援計画(受入れ機関が外国人に行う職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援の計画)は、日本語と、外国人が十分に理解できる言語で作成し、外国人にその写しを交付しなければならない

雇用条件書そのものについての要求は、出入国在留管理庁の「特定技能運用要領」(令和7年4月版)にある。運用要領は、申請に添付する書類について、次のように定めている。

  • 雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)、雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)、1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解したうえで署名することが求められる
  • 給与から定期的に負担する費用を控除する場合は、雇用条件書の写しに、控除する費用の名目と額を明記し、外国人が十分に理解できるようにしなければならない
  • 定期に負担する費用のうち、居住費が高額な場合は、実費に相当するなど適正な額でなければならない。額が高い場合は、追加的な立証が求められることがある

つまり、一般の外国人雇用では母国語等での交付は努力義務だが、特定技能では、在留申請に使う書類の面で、本人が理解できる言語での作成と署名が実務上求められる。なお、これは省令ではなく運用要領(入管庁の審査の取扱い)に書かれたものである点を区別しておく。

様式の入手先

入管庁の特定技能のページには、雇用条件書(参考様式第1-6号、別紙「賃金の支払」を含む)の様式があり、英語のほか、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語の翻訳様式が掲載されている。自社の従業員の言語が含まれているかを確認するとよい。

技能実習の場合

技能実習(技能実習法に基づく制度)では、技能実習法第9条第9号が、技能実習計画の認定の基準として、技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること、その他の待遇が主務省令で定める基準に適合していることを挙げている。技能実習の受入れでも、日本人との報酬の比較が問われる点は、特定技能と同じ考え方である。

なお、技能実習は、2027年4月から育成就労制度に置き換わる予定で、受入れ側の義務も変わる。制度全体の準備は育成就労制度の事業者向けガイドを参照してほしい。育成就労の賃金・言語要件の詳細は、本稿では扱っていない。

在留資格ごとの整理

ここまでの内容を、在留資格の種類ごとにまとめる。

項目 一般の外国人労働者 特定技能
労働条件の書面交付(労基法15条) 義務 義務
母国語等での明示 努力義務(指針) 申請書類は「十分に理解できる言語」で作成し署名する(運用要領)
最低賃金 適用される 適用される
日本人との比較 国籍を理由とする差別的取扱いの禁止(労基法3条) 報酬は日本人と同等以上(基準省令1条1項3号)
賃金の支払方法 通貨払い・全額払いが原則(労基法24条) 口座振込み等、支払額を確認できる方法(基準省令2条1項12号)
賃金控除 労使協定が必要。実費を勘案する(指針) 名目と額を雇用条件書に明記(運用要領)

雇い入れ時のチェックリスト

雇い入れの前後に確認する項目を、順番に並べる。

  1. 在留資格と就労範囲を確認する。在留カードを確認し、担当させる業務が在留資格の範囲内かを確認する
  2. 労働条件通知書を作る。施行規則第5条の第1号〜第4号の事項(契約期間、更新の基準、就業場所・業務と変更の範囲、労働時間・休日、賃金の決め方・支払時期、退職・解雇事由)を必ず書く
  3. 賃金が最低賃金以上かを確認する。事業場の所在地の最新の地域別最低賃金(発効日を含む)と比べる。特定技能の場合は、同じ仕事の日本人の報酬とも比べる
  4. 控除項目を決める。寮費・食費などを引くなら、労使協定を結び、額が実費を勘案した適正なものかを確認し、通知書に書く
  5. 母国語等で説明し、交付する。厚労省の多言語モデル通知書や、入管庁の翻訳様式を使う。口頭の説明も加える
  6. 本人の確認を記録に残す。署名や受領の記録を保管する
  7. 届出・社会保険・税の手続を進める。雇用状況の届出、社会保険・雇用保険の加入、源泉徴収の区分判定を、それぞれの期限までに行う

よくある誤解

誤解1 外国人だから、日本語の書面を渡して終わりでよい:書面の交付は義務を満たすが、指針は理解できる方法での明示を求めている。後のトラブル防止の面でも、母国語等での説明を加えるのが望ましい。

誤解2 母国語で渡さないと、すぐに罰金になる:母国語等での明示は指針上の努力義務で、これを定めた条文に直接の罰則は確認できなかった。罰金(30万円以下)の対象になるのは、労働基準法第15条の書面交付などに違反した場合である。

誤解3 最低賃金は、日本語が不自由な人や研修中の人には下げてよい:最低賃金法には、国籍や日本語能力を理由とする除外は書かれていない。同法第2条の「労働者」に当たる限り、最低賃金は適用される。個別に特例が認められるかは、事前に労働基準監督署に確認する必要がある。

誤解4 本人が同意すれば、最低賃金を下回る賃金でもよい:最低賃金法第4条第2項により、最低賃金額に達しない賃金を定める部分は無効になる。同意の有無は関係しない。

誤解5 寮費や食費は、本人と合意すれば好きな額を引ける:給与からの控除には労使協定が必要で、指針は実費を勘案して不当な額としないことを求めている。特定技能では、居住費が高額な場合に追加の立証を求められることがある。

誤解6 特定技能の省令に、雇用契約書を母国語で作ることが書いてある:今回確認した範囲では、そのような文言は省令の本文には見つからなかった。「十分に理解できる言語」での作成を求めるのは、入管庁の運用要領である。

よくある質問(FAQ)

Q: 外国人従業員への労働条件通知書は、母国語で渡さないと違法ですか。

A: 母国語での交付を義務とする条文は、確認できませんでした。労働基準法で義務なのは、労働条件を書面(本人が希望すればメール等)で明示することです。厚労省の指針は、母国語等を用いるなど本人が理解できる方法で明示するよう「努めること」としており、これは努力義務です。ただし、特定技能では、入管庁の運用要領が雇用条件書などを申請人が十分に理解できる言語で作成することを求めています。迷う場合は、労働基準監督署や出入国在留管理庁に確認してください。

Q: 「母国語等」には、やさしい日本語も含まれますか。

A: 含まれます。指針は、「母国語等」を「母国語その他の当該外国人が使用する言語又は平易な日本語」と定義しています。本人が日本語を十分に理解できる場合は、平易な日本語による説明も、指針のいう「母国語等」に当たります。ただし、本人が理解できているかどうかが基準なので、理解度は面談などで確認してください。

Q: モデル労働条件通知書は、どの言語に対応していますか。

A: 厚生労働省のページで、スペイン語、タガログ語、ポルトガル語、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、カンボジア語(クメール語)、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、タイ語の13言語を確認できました(2026年11月7日取得)。一部の労働局の案内ページは8言語のままのことがあるため、厚労省の本体ページで最新の言語を確認してください。

Q: 留学生のアルバイトにも最低賃金は適用されますか。

A: 労働基準法上の労働者として雇う限り、国籍や在留資格にかかわらず、最低賃金法が適用されます。事業場の所在地の地域別最低賃金を下回ることはできません。在留資格に基づく就労の可否や範囲は別の問題なので、出入国在留管理庁に確認してください。

Q: 最低賃金を下回る賃金を払っていたことが分かりました。どうなりますか。

A: 最低賃金法第4条第2項により、最低賃金に達しない部分の取り決めは無効になり、最低賃金と同額の定めがあったものとみなされます。差額の支払いが必要になります。また、地域別最低賃金の違反は、同法第40条により、50万円以下の罰金の対象になります。気づいた時点で、速やかに差額を計算し、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

Q: 寮費を給与から引くときに、気をつけることはありますか。

A: 労働基準法第24条により、賃金の一部を控除するには、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定が必要です。指針は、食費・居住費の控除額について、実費を勘案し、不当な額としないことを求めています。特定技能では、控除する費用の名目と額を雇用条件書に明記し、外国人が理解できるようにする必要があります。

Q: 通知書の内容と実際の条件が違っていた場合、どうなりますか。

A: 労働基準法第15条第2項により、労働者は即時に労働契約を解除できます。就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、同条第3項により、使用者が必要な旅費を負担しなければなりません。第15条第3項の違反は、第120条により30万円以下の罰金の対象です。

まとめ

外国人を雇うときの労働条件と賃金は、次の順に確認すると迷いにくい。

  1. 労働条件の書面交付は義務(労働基準法15条、施行規則5条)。第1号〜第4号の事項は必ず書く
  2. 母国語等での明示は努力義務(指針)。ただし、特定技能では運用要領が「十分に理解できる言語」での作成と署名を求める。厚労省のモデル通知書は13言語
  3. 最低賃金は国籍を問わず適用(最賃法2条・4条)。2026年度の全国加重平均は1,177円(答申)で、発効日は都道府県ごとに違う
  4. 寮費・食費の控除には労使協定が必要で、額は実費を勘案する
  5. 特定技能は、報酬が日本人と同等以上であること、口座振込み等で支払うことが加わる

ここに書いたのは一般的な整理で、個々の事案で結論が変わる場合がある。判断に迷うときは、事業場の所在地の労働基準監督署、出入国在留管理庁の相談窓口、社会保険労務士などの専門家に確認してほしい。

出典

  • 労働基準法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 労働基準法施行規則第5条(e-Gov法令検索、2026年4月1日施行版) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 最低賃金法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第7条・第8条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年告示第276号、令和8年10月1日改正版) https://www.mhlw.go.jp/content/001707231.pdf
  • 厚生労働省「外国人雇用管理指針」掲載ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html
  • 厚生労働省「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」(各言語ページ) https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040325-4.html
  • 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金」報道発表(2026年9月3日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
  • 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753406.pdf
  • 厚生労働省 リーフレット「2024年4月から労働条件明示のルールが改正されます」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001298244.pdf
  • 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(e-Gov法令検索、2026年10月1日施行版) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第9条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 出入国在留管理庁「特定技能運用要領」(令和7年4月) https://www.moj.go.jp/isa/content/930004944.pdf
  • 出入国在留管理庁「特定技能 各種様式」ページ https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00020.html

免責事項

本記事は、2026年11月7日時点で公表されている法令(e-Gov法令検索で確認した条文)、厚生労働省の指針・公表資料、出入国在留管理庁の運用要領に基づく一般的な解説である。2026年度の地域別最低賃金は答申に基づく額で、最終的な決定額と発効日は都道府県労働局長の決定による。個々の事案に法令や指針がどう当てはまるか、特定技能の申請書類をどう作成するか、最低賃金の特例が認められるかは、個別の事情で結論が変わる。実際の判断・手続は、労働基準監督署、出入国在留管理庁、社会保険労務士などの専門家に確認してほしい。

JG

実務ガイド編集部

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