外国人の社会保険・雇用保険|加入義務と脱退一時金(事業主向け・2026年版)

本記事は法令・通達・官公庁資料に基づき編集部が作成・検証しています。個別の法的・税務判断ではありません。最新の法令はe-Gov法令検索でご確認ください。
外国人の社会保険・雇用保険|加入義務と脱退一時金(事業主向け・2026年版)
目次▼

この記事の対象読者

外国人の従業員を雇っている、またはこれから雇う中小企業の経営者・人事労務担当者を想定している。「外国人は社会保険に入らなくてよいのか」「本人が帰国するときに何をすればよいのか」を、日本年金機構・厚生労働省の公表資料と、健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法の条文に基づいて整理する。

入社時にハローワークへ出す届出の全体像は、外国人雇用状況の届出とは?期限・様式・届出事項・罰則で扱っている。在留カードや就労できる在留資格の確認は、外国人を雇う前の在留資格の確認|在留カードの見方・資格外活動許可・不法就労助長罪を先に読むとよい。本稿は、保険の加入と、退職・帰国時の脱退一時金に絞る。給与にかかる所得税・住民税の扱いは外国人従業員の源泉徴収と住民税|居住者・非居住者の判定と租税条約で整理している。

結論|国籍に関係なく、日本人と同じ要件で加入する

外国人の社会保険・雇用保険 核心サマリー(2026年11月6日時点)
加入要件

国籍不問

日本人と同じ要件で適用される
短時間労働者の賃金要件(月8.8万円)

撤廃済

2026年10月1日に撤廃
脱退一時金の支給月数の上限(現行)

60月

8年への引上げは決定済みだが未施行
社会保障協定が発効している国

24か国

2025年12月1日発効のオーストリアが最新

日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所(加入義務のある会社・工場等)に常時使用される人は「国籍や性別、賃金の額等に関係なく、被保険者となります」と案内している(70歳以上の人は原則として健康保険のみ)。厚生労働省のリーフレットも、社会保険関係法令は「国籍を問わず外国人にも日本人と等しく適用されます」と書いている。労働条件の通知書や賃金控除など、労働基準法側の扱いは外国人労働者の労働条件通知書と最低賃金・賃金控除で整理している。

なお、健康保険法・厚生年金保険法の条文に「国籍」という語は出てこない。条文は「適用事業所に使用される者」を被保険者と定めているだけで、国籍不問という扱いは、この条文を機構・厚生労働省が案内しているものである。

つまり、日本人にない特別な加入要件はない。外国人の場合に事業主が気をつけるのは、次の3点である。

  1. 入社時:マイナンバーと基礎年金番号がつながっていない人は、資格取得届に「ローマ字氏名届」を添える
  2. 雇用保険の届出:資格取得届に在留カード番号などを書く。これが外国人雇用状況の届出を兼ねる
  3. 退職・帰国時:短期在留の従業員に脱退一時金の制度を案内する

健康保険・厚生年金の加入要件

フルタイムの従業員は加入が基本

適用事業所に使用される人は、健康保険法第3条第1項により被保険者になる。厚生年金保険法第9条は、適用事業所に使用される70歳未満の人を被保険者とする。
例外として、次の人は臨時に使用される人として除かれる(健康保険法第3条第1項第2号、厚生年金保険法第12条第1号)。

  • 日々雇い入れられる人:1か月を超えて使用されるようになったとき、加入する
  • 2か月以内の期間を定めて使用される人(その期間を超えて使用される見込みがないもの):定めた期間を超えて使用されたとき、加入する

短時間労働者は「週20時間」「学生でない」「企業規模」で決まる

通常の労働者の所定労働時間(会社が決めた働く時間)の4分の3未満の短時間労働者は、次の場合に適用対象から外れる(健康保険法第3条第1項第9号。厚生年金保険法第12条第5号も同旨)。

  • イ:週の所定労働時間が20時間未満である
  • ロ:高等学校の生徒、大学の学生など、厚生労働省令が定める人である

逆にいえば、週20時間以上で学生でない短時間労働者は、勤め先が企業規模要件を満たせば加入する。留学生のアルバイトは、この「学生」に当たるかどうかが論点になる。個別の学校や在学の形態は、年金事務所に確認するのが確実である。

現時点(2026年11月6日)の加入要件は次のとおりである。

要件 現在の扱い
賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上) 2026年10月1日に撤廃済み
労働時間要件(週の所定労働時間が20時間以上) 継続
企業規模要件(従業員数51人以上の企業) 継続(段階的に撤廃、下記)
学生でないこと 継続

機構の案内によると、賃金要件の撤廃は令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づく。なお、最低賃金の減額特例の許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人(特定減額特例対象者)は、原則として社会保険の加入対象外である。この人は申し出により加入することができる。

古い解説に残っている「月収8.8万円(年収106万円)の壁」は、2026年10月1日以降は賃金の面では意味を失っている。パートやアルバイトの外国人従業員について、賃金の額だけを理由に加入を見送っていないかを見直しておきたい。

企業規模要件は2027年10月から段階的になくなる

厚生労働省の改正法概要によると、企業規模要件は次のスケジュールで段階的に撤廃される。

短時間労働者の企業規模要件 撤廃スケジュール
1
現在
従業員51人以上の企業
週20時間以上・学生でない短時間労働者が加入の対象。賃金要件は2026年10月1日に撤廃済み。
2
2027年10月から
36人以上の企業へ
従業員36〜50人の企業の短時間労働者が対象に加わる。
3
2029年10月から
21人以上の企業へ
従業員21〜35人の企業が対象に加わる。
4
2032年10月から
11人以上の企業へ
従業員11〜20人の企業が対象に加わる。
5
2035年10月から
10人以下の企業も対象へ
従業員1〜10人の企業でも、要件を満たす短時間労働者が加入する。

厚生労働省は、上記の時期を待たなくても、労使合意に基づいて加入することは可能だと案内している。2027年10月からの対象について、同省の特設Q&Aは「常時36〜50人の従業員を使用する事業所に勤める、週の所定労働時間が20時間以上で学生でない短時間労働者」で、フルタイムの従業員と同じく「2か月を超える雇用の見込み」が必要としている。

個人事業所は別の扱いである。厚生労働省は、個人事業所についても「常時5人以上の者を使用する全業種の事業所」を適用対象に広げるとしている(2029年10月の施行)。ただし、2029年10月の施行時点で既に存在している事業所は、当分の間は対象外とされる。

自社の従業員数が36〜50人の場合は、2027年10月に外国人を含む短時間労働者が新たに加入対象になりうる。今のうちに、該当者の人数と保険料負担の見込みを試算しておくとよい。

入社時の手続|資格取得届・ローマ字氏名届・マイナンバー

外国人従業員の加入手続は、日本人と同じく事業主が資格取得届を年金事務所に出して行う。機構のFAQは、「資格取得届の提出が必要になります」と述べている。ここで外国人特有の確認が入る。

従業員の状況 必要な書類・対応
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人、個人番号制度の対象外の人 資格取得届に「厚生年金保険被保険者 ローマ字氏名届」を添える(機構の手続き案内)
マイナンバーも基礎年金番号も持っておらず、届書に書けない人 備考欄などに書けない理由を記入して提出する
短期在留の外国人で、過去に本人確認を行っていない人 旅券(パスポート)の身分事項のページの写しなどを送る(機構の案内)

資格取得届そのものの提出期限、およびローマ字氏名届の期限は、本稿では一次ソースの原本で確認できていない。提出前に、管轄の年金事務所の案内で期限を確認してほしい。

2026年10月1日から変わったフリガナの扱い

機構は、2026年10月1日から、日本国籍を有しない人のフリガナ氏名の取扱いを変更した。対象は、資格取得届の内容を住民基本台帳と突き合わせた結果、フリガナ氏名だけが合致しない場合である。

  • 入国後、初めて年金制度に加入して厚生年金の資格を取得する人(個人番号は持っているが基礎年金番号を持っていない人):従来どおり、資格取得届に加えてローマ字氏名届を提出する
  • 転職などで厚生年金の資格を再取得する人:ローマ字氏名が確認できる書類(在留カードやパスポートのコピー、個人番号の記載がない住民票など)を提出すれば、その書類のローマ字氏名と住民基本台帳上の情報とを突き合わせる

転職してきた外国人を採用するたびに書類を添える必要があるわけではない。フリガナ氏名だけが合致しない場合に、在留カードやパスポートのコピーなどを出す流れになる。機構は、本人と特定するためにこれらの書類の提出を依頼する場合があるとしている。

雇用保険|週20時間以上・31日以上の見込みで加入

厚生労働省のリーフレットは、次の要件に当てはまる人は外国人であっても、原則として雇用保険の被保険者になると案内している。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上である
  2. 31日以上の雇用見込みがある

条文では、雇用保険法第6条が適用除外を定めている。第1号が「1週間の所定労働時間が20時間未満の者」、第2号が「同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者」である。リーフレットは、31日以上雇用が継続しないことが明確な場合を除き、この要件に当てはまるとしている。現在は未加入でも、加入すべき人だったと確認された場合は、さかのぼって加入できるとも書かれている。

留学生などの学生の扱い

雇用保険法第6条第4号は、学校教育法の学校の学生・生徒で、厚生労働省令が定める人を適用から除く。省令(雇用保険法施行規則第3条の2)は、次の人を除外の対象に含めない(つまり学生でも被保険者になる)と定めている。

  • 卒業を予定している人で、適用事業所に雇用され、卒業後も引き続き雇用されることになっている人
  • 休学中の人
  • 定時制の課程に在学する人
  • これらに準ずる人として職業安定局長が定める人

言い換えると、昼間に通学する学生のアルバイトは適用除外になりうる一方、定時制の学生や休学中の人、卒業後もそのまま働く人は、他の要件を満たせば加入する。留学生を雇うときは、保険の加入とは別に、資格外活動許可(本来の在留資格の範囲外で働くための許可)の有無を在留資格の確認で済ませておきたい。

外交・公用の在留資格や、ワーキングホリデーの人の雇用保険の扱いは、本稿では一次ソースを確認できていない。該当する人を雇う場合は、管轄のハローワークに確認してほしい。

資格取得届が、外国人雇用状況の届出を兼ねる

雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)には、外国人の在留資格・在留期間、在留カードの番号などを書く欄がある。厚生労働省のページは、この資格取得届、または資格喪失届(様式第4号)を提出すれば、外国人雇用状況の届出を行ったことになると案内している。期限も同じで、雇入れの場合は翌月10日まで、離職の場合は翌日から起算して10日以内である。

この仕組みの法令上の根拠は、労働施策総合推進法第28条第1項と同法施行規則第10条第2項である。雇用保険に入らない外国人の場合は様式第3号を別に出す。詳しい期限と罰則(30万円以下の罰金)は外国人雇用状況の届出の解説で整理している。

2028年10月1日から、週10時間以上に拡大される

e-Govで条文を確認すると、雇用保険法第6条第1号は、2028年10月1日から「1週間の所定労働時間が10時間未満である者」を適用除外とする形に変わる。つまり、週10時間以上働く人が加入対象になる。2026年11月6日時点では未施行で、現在の基準は週20時間である。

社会保障協定|本国との二重加入を防ぐ

日本は、外国との間で社会保障協定を結んでいる。機構の案内では、2025年12月1日にオーストリアとの協定が発効し、日本は24か国と協定が発効した。

社会保障協定が発効している24か国(機構の一覧)
アジア・オセアニア

5か国

韓国・中国・インド・フィリピン・オーストラリア
ヨーロッパ

16か国

ドイツ・英国・フランス・イタリアなど
北米・南米

3か国

アメリカ・カナダ・ブラジル

機構の一覧では、英国・韓国・中国・イタリアとの協定は、保険料の二重負担を防ぐ内容のみで、加入期間を通算する仕組みは含まれない。

現地採用は、日本の制度に入る

協定の関係で事業主が覚えておく区別は、次の2つである。

ケース 加入する制度
日本で現地採用した外国人 日本の社会保障制度(事業主が厚生年金・健康保険の資格取得届を出す)
協定相手国の会社から、5年を超えない見込みで日本に派遣されてきた人 派遣元国の制度のみ。日本の制度の加入は免除される

後者の免除を受けるには、協定相手国の実施機関が交付する「適用証明書」が必要である。派遣された本人が日本の事業所に適用証明書を提出する。日本に住所を持つに至った人や日本の適用事業所に使用されるようになった人が免除に当たる場合は、二重の保険料負担を防ぐため、「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」の提出が案内されている(2024年7月1日開始)。

自社に海外の親会社などから外国人が派遣されてくる場合は、来日の前に適用証明書の有無を確認しておくとよい。

退職・帰国時|資格喪失届と脱退一時金の案内

資格喪失届は5日以内

外国人が退職したときも、手続は日本人と同じである。事業主が「被保険者資格喪失届」を日本年金機構に出す。機構のページは、提出時期を「事実発生から5日以内」としている。解雇予告や離職の届出、帰国旅費など、退職時に会社がするほかの手続は外国人の労災・解雇・帰国時の手続(事業主向け)で扱っている。

退職後は国民年金・国民健康保険へ

厚生年金をやめた後も、日本に住んでいる間は国民年金に入る義務がある。機構の案内によると、次の会社に入らない期間や自営業者になった期間は、国民年金第1号被保険者の手続きをして保険料を納める必要がある。機構は、入国から厚生年金に入るまでの期間や、退職後の期間が未納になっている場合があるとして、次のように注意を呼びかけている。保険料を未納のままにすると、年金の受取りや在留資格などの審査に影響が出る場合がある。

国民健康保険は市区町村の制度で、会社の健康保険をやめた後の加入は本人が窓口で行うのが通常である。保険料の仕組みは国民健康保険料2026年度はいくら?上限113万円・年収別の目安と2025年度との違いにまとめてある。退職する外国人に、この記事を案内してもよい。

脱退一時金とは

日本で働いた後に帰国する外国人は、老齢年金(65歳からの年金)を受け取るのに必要な加入期間が足りないことが多い。そのため、日本の年金に払った分の一部を一時金として受け取れる制度がある。それが脱退一時金である。機構の事業主向けページは、短期在留の外国人従業員が退職して自国へ帰国する場合に脱退一時金の制度があると紹介している。事業主は、帰国する従業員にこの制度を案内しておきたい。

請求できる人(厚生年金の場合)

機構が示す要件は、次のとおりである。すべてに当てはまる必要がある。

  • 日本国籍を有していない
  • 公的年金制度(厚生年金または国民年金)の被保険者でない
  • 厚生年金保険(共済組合等を含む)の加入期間の合計が6か月以上ある
  • 老齢年金の受給資格期間(10年間)を満たしていない
  • 障害厚生年金(障害手当金を含む)などの年金を受ける権利を有したことがない
  • 日本国内に住所を有していない
  • 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日(その日に日本国内に住所があった場合は、日本に住所を有しなくなった日)から2年以上経過していない

法律の根拠は、厚生年金保険法附則第29条である。「当分の間」という書き出しで、被保険者期間が6か月以上ある日本国籍を有しない人に請求を認めている。

請求の期限は「日本を出て2年以内」

資格を失って出国した日(日本に住所を有しなくなった日)から2年以内に請求する必要がある。2年を過ぎると請求できなくなる。

支給される額と上限

支給額は、保険の種類と加入期間で決まる。

制度 計算式
厚生年金 被保険者であった期間の平均標準報酬額(加入期間中の月給と賞与を、保険料計算用の区分に当てはめて平均した額) × 支給率
国民年金 最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額 × 2分の1 × 支給額計算に用いる数

厚生年金の支給率は、最終月の属する年の前年10月の保険料率に2分の1を掛けた率に、加入期間に応じた数を掛けたもの(小数点以下1位未満は四捨五入)である。最終月が2021年4月以降の場合の支給率は、機構のページに次のとおり示されている。

加入期間 支給率
6月以上12月未満 0.5
12月以上18月未満 1.1
18月以上24月未満 1.6
24月以上30月未満 2.2
30月以上36月未満 2.7
36月以上42月未満 3.3
42月以上48月未満 3.8
48月以上54月未満 4.4
54月以上60月未満 4.9
60月以上 5.5

国民年金の脱退一時金は、令和8年度は6月以上12月未満で53,760円、60月以上で537,600円である。

現行の支給月数の上限は60月(5年)である。2021年(令和3年)4月に、それまでの36月(3年)から60月(5年)へ引き上げられた。

たとえば、平均標準報酬額が30万円で、60月以上加入して最終月が2021年4月以降の人なら、上の表の支給率5.5から、30万円×5.5で165万円となる。これは説明のための試算であり、実際の額は個々の加入記録と最終月の保険料率で決まる。

税金は20.42%が引かれ、申告で戻る場合がある

機構の案内(英語・日本語併記の出国する外国人向け資料)によると、非居住者が受け取る厚生年金の脱退一時金は、支給の際に20.42%の税金が源泉徴収(支払うときに差し引くこと)される。ただし、「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を税務署に提出すれば、源泉徴収された税金の還付を受けられる場合がある。国民年金の脱退一時金には源泉徴収されない。

還付の申告をするには、帰国前に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出する必要がある(機構の案内)。国税庁の一次資料での確認は本稿では行っていないため、具体的な手続は税務署に確認するよう本人に伝えるとよい。

請求の仕方と注意点

請求先は、国民年金と厚生年金の期間のみなら日本年金機構(郵送または電子申請)である。請求書の様式と手続の案内は、機構の「脱退一時金の制度」のページ(https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html)から確認できる。パスポートの写し、基礎年金番号を明らかにする書類、日本に住所がないことを確認できる書類(転出届済みなら不要)などが要る。なお、ゆうちょ銀行と一部のネット銀行の口座には振り込めない。

機構のQ&Aが注意を促している点を、事業主が本人に伝えるときの要点にまとめる。

  • 受け取ると、それ以前の加入期間はなくなる:脱退一時金を受けると、請求以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなる(厚生年金保険法附則第29条第5項)。再び来日して働いても、前の期間は通算されない
  • 請求の時点で住所が日本にあると請求できない:日本年金機構が請求書を受理した日に住所が日本にあると請求できない。市区町村に転出届を出したうえで請求する
  • 再入国許可で出国した場合:転出届を出さずに再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて出国した場合は、再入国許可の有効期間が過ぎるまで国民年金の被保険者のままとされ、請求できない
  • 国民年金と厚生年金は合算しない:たとえば国民年金4月と厚生年金4月では、どちらも6月に満たないので請求できない

また、機構は、複数回の在留を繰り返して通算61月以上になる予定の人は、帰国のたびに請求が必要になる場合があるとしている。たとえば、技能実習(3年)を終えて帰国し、特定技能1号で再来日する人は、それぞれの期間の終了後に請求すれば、各期間に応じた額を受け取れるという例が示されている。

法改正で決まっていること|上限8年・再入国許可中は不支給(未施行)

令和7年の年金制度改正法(令和7年法律第74号)で、脱退一時金の見直しが決まっている。厚生労働省の概要資料は、次のとおり書いている。

  • 脱退一時金の支給上限を、現行の5年から8年に引き上げる
  • 再入国許可付きで出国した外国人には、許可の有効期間内は脱退一時金を支給しない

ただし、この見直しの施行日は、「公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日」とされている(改正法の附則第1条第12号)。2026年11月6日時点で、施行日を定める政令が公布されたことは確認できていない。機構の脱退一時金のページも、更新日(2026年4月1日)時点で上限は60月のままである。

したがって、現時点で適用されるのは60月(5年)の上限であり、「8年になった」とはいえない。 インターネットの解説には施行時期の書き方が割れているものがある。外国人従業員に説明するときは、施行日の政令が出るまでは現行の扱いを案内し、変更がないか年金事務所や機構のページで確かめてほしい。

現行(2026年11月6日時点) 改正法で決まっていること(未施行)
支給月数の上限 60月(5年) 8年
再入国許可付きで出国した人 転出届を出さずに出国した場合は、許可の有効期間が過ぎるまで請求できない(機構のQ&A) 許可の有効期間内は支給しない
施行日 - 公布から4年以内の政令で定める日(未定)

技能実習・特定技能の場合の補足

技能実習生にも、国籍を問わず公的年金制度の加入義務がある。厚生労働省年金局の資料によると、厚生年金の適用事業所に勤める技能実習生は、事業主が厚生年金の加入手続を行う。適用事業所でない場合は、国民年金に入る義務があり、本人が手続を行う。

特定技能では、外国人本人が在留資格の変更許可や更新許可を申請するとき、また所属機関が在留資格認定証明書の交付を申請するときに、社会保険料の納付状況を確認できる書類の提出が必要である(機構の案内)。特定技能外国人を受け入れる企業の基準と手続きは、特定技能外国人を受け入れる企業の基準と手続きにまとめている。2027年4月に始まる育成就労制度については、育成就労制度とは?2027年4月施行で整理している。

よくある質問(FAQ)

Q: 留学生のアルバイトは社会保険に入る必要がありますか?

A: 週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満の短時間労働者は、週20時間未満であるか、学生(高等学校の生徒、大学の学生など省令が定める人)であれば、社会保険の適用から除かれる(健康保険法第3条第1項第9号)。したがって、学生に当たる留学生で、所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満なら、対象外になりうる。ただし、所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であれば短時間労働者の除外には当たらない。個別の判断に迷うときは、年金事務所に確認してほしい。

Q: 外国人本人が「年金は払っても返ってこないから入りたくない」と言っています。

A: 適用事業所に常時使用される人は、国籍や賃金の額に関係なく被保険者になるのが機構の案内である。本人が希望するかどうかで加入を決める仕組みではない。本人には、帰国後に脱退一時金を請求できることを説明するとよい。

Q: 脱退一時金は誰が請求しますか?事業主が代わりに出せますか?

A: 請求するのは本人である。機構のページは、郵送または電子申請で日本年金機構(共済組合等の期間がある場合は各共済組合等)に提出すると案内している。事業主が代理で出すことを定める記載は、確認した範囲では見当たらない。事業主の役割は、資格喪失届を出し、制度を案内することである。

Q: 脱退一時金の上限は8年になったのですか?

A: 8年への引上げは法律で決まっているが、施行日は「公布の日から4年を超えない範囲内で政令で定める日」であり、2026年11月6日時点で施行日の政令は確認できていない。現行の上限は60月(5年)である。

Q: 転職してきた外国人の厚生年金の手続で、気をつける点はありますか?

A: 2026年10月1日から、転職などで厚生年金の資格を再取得する人のフリガナ氏名だけが住民基本台帳と合致しない場合は、在留カードやパスポートのコピーなど、ローマ字氏名が確認できる書類で突合が行われる。機構から書類の提出を依頼される場合があるので、そのときは速やかに対応できるよう、在留カードの写しを手元に用意しておくとよい。

Q: 週15時間のパートの外国人は、雇用保険に入りますか?

A: 2026年11月6日時点では、週の所定労働時間が20時間未満の人は適用除外である(雇用保険法第6条第1号)。2028年10月1日から、この基準が「10時間未満」に変わる予定で、そこからは週15時間の人も、31日以上の雇用見込みなどの要件を満たせば加入対象になる。

まとめ

外国人の従業員にも、社会保険・雇用保険は国籍を問わず、日本人と同じ要件で適用される。短時間労働者の賃金要件(月8.8万円)は2026年10月1日に撤廃された。企業規模要件は、2027年10月の36人以上を皮切りに、2035年10月まで段階的に広がる。

外国人特有の手間は、入社時のローマ字氏名届、雇用保険の資格取得届に書く在留カード番号(外国人雇用状況の届出を兼ねる)、帰国時の脱退一時金の案内の3点である。脱退一時金は、現行は上限60月・出国後2年以内の請求で、税は20.42%が源泉徴収され、申告で戻る場合がある。上限8年・再入国許可中は不支給という見直しは決まっているが、施行日は未定で、現時点では適用されない。

制度の細部は年金事務所とハローワークで確認し、社会保険労務士にも相談しながら進めてほしい。

関連記事

免責事項

本記事は2026年11月6日時点で、e-Gov法令検索(健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働施策総合推進法)と、日本年金機構・厚生労働省の公表資料を確認して作成した一般的な制度説明である。個別の事案への適用や、加入の要否・届出の期限・脱退一時金の請求の可否と額の最終的な判断は、管轄の年金事務所、ハローワーク、社会保険労務士にご確認ください。免責事項もご覧ください。本記事の情報に基づく判断・行動について、当サイトは一切の責任を負いません。

JG

実務ガイド編集部

AI執筆 + 編集部レビュー済み

本記事はAIが初稿を作成し、編集部が法令原文・官公庁通知・審議会資料等の一次情報と照合のうえ、内容を確認・編集しています。行政手続き・法改正・制度改正の実務情報を専門に扱う編集チームが、企業実務担当者・士業専門家向けに正確性の高いコンテンツを提供します。