外国人労働者の労災・解雇・退職(帰国)時の手続|死傷病報告・解雇予告・離職の届出・特定技能の随時届出(事業主向け・2026年版)

本記事は法令・通達・官公庁資料に基づき編集部が作成・検証しています。個別の法的・税務判断ではありません。最新の法令はe-Gov法令検索でご確認ください。
外国人労働者の労災・解雇・退職(帰国)時の手続|死傷病報告・解雇予告・離職の届出・特定技能の随時届出(事業主向け・2026年版)
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この記事の対象読者

外国人の従業員を雇っている中小企業の経営者・人事労務担当者を想定している。「外国人の従業員が仕事中にけがをした」「契約を続けられず辞めてもらう必要が出た」「本人が退職して母国へ帰ることになった」という場面で、事業主が何を、いつまでに、どこへ届け出るのかを、条文と公的資料で順に確認する。

雇い入れた後の外国人雇用状況の届出(ハローワークへの報告)の基本は外国人雇用状況の届出の期限・様式・罰則で扱っている。本稿は、その「離職」の側と、労災・解雇・帰国のときに重なる手続に絞る。

なお、本稿に事故や事件の具体的な件数・被害の数字は載せない。扱うのは、手続の期限・条文・罰則だけである。

結論|最初に押さえる4点

外国人の労災・解雇・退職 核心サマリー(2026年11月7日時点)
労災保険の適用

国籍不問

在留資格を問わず、労働者なら対象
解雇の予告

30日前

予告しない場合は平均賃金30日分以上(労基法20条)
ハローワークへの離職の届出

10日以内

雇用保険の被保険者の場合。違反は30万円以下の罰金
入管法の届出(特定技能の受入れ機関)

14日以内

契約が終了したとき等の随時届出
  1. 労災保険は、国籍も在留資格も問わず、日本で労働者として働く人に適用される。労災が起きたら、事業主は「労働者死傷病報告」(労働基準監督署へ出す、労働災害の報告)を出す。報告は電子申請が原則である。
  2. 解雇や雇止め(契約更新をしないこと)のルールは、日本人と同じである。解雇の骨格は、労働基準法19条(解雇制限)・20条(30日前の予告)・22条(退職時の証明書)・23条(7日以内の金品返還)である。
  3. 離職の届出は2本立てになる。ハローワークへの外国人雇用状況の離職届出は事業主の義務(罰則あり)。入管(出入国在留管理庁)への届出は、原則として本人の義務で、特定技能の受入れ機関だけは、事業主自身に届出義務がある。
  4. 帰国する人には、旅費・離職票・脱退一時金(年金の保険料の一部が戻る制度)の案内が要る。法律で一律に義務づけられているのではなく、指針(国が示す望ましい取扱い)や、特定技能・技能実習の基準で求められているものが混ざっている。区別して読む必要がある。

場面ごとの手続早見表

先に全体像を表にする。細かい根拠は、各節で順に示す。

場面 事業主がやること 主な期限 根拠
労災(死亡・休業) 労働者死傷病報告を労働基準監督署へ電子申請 遅滞なく(休業4日未満は四半期ごと) 労働安全衛生規則97条
解雇 30日前の予告、または平均賃金30日分以上の支払い 解雇の30日以上前 労働基準法20条
退職・解雇の後 本人が請求したら退職時の証明書を交付、金品を返還 証明書は遅滞なく、金品は請求から7日以内 労働基準法22条・23条
離職(ハローワーク) 外国人雇用状況の離職届出(被保険者は資格喪失届と併せる) 離職の翌日から10日以内(被保険者でない場合は翌月末日) 労働施策総合推進法28条、同法施行規則12条
離職(入管) 原則は本人が届出。特定技能の受入れ機関は事業主が届出 14日以内 入管法19条の16・19条の18
帰国 離職票の交付、脱退一時金の案内、旅費の確認 帰国前 指針、基準省令

外国人の従業員が労災に遭ったとき

労災保険は国籍・在留資格を問わず使える

労災保険法3条1項は、「労働者を使用する事業を適用事業とする」と定める。条文に国籍の限定はない。厚生労働省の外国人向け「労災保険請求のためのガイドブック」も、労災保険は「国籍を問わず、日本で労働者として働く外国人にも適用されます」と書き、留学中のアルバイトで事故に遭った場合も対象になると説明している。

在留資格のない人(いわゆる不法就労)の場合でも、神奈川労働局の事業主向けページは「不法就労外国人の場合であっても、労災保険による給付は受けられます」と明記している。在留資格に問題がある場合でも、労災の手続を止めてはならない。労災の手続と、入管法上の問題は、別の話として扱われる。

また、昭和63年の通達(昭和63年1月26日基発第50号・職発第31号)は、労働関係法令は「日本国内における労働であれば、日本人であると否とを問わず、また、不法就労であると否とを問わず適用される」としている。この通達が述べているのは労働基準法などの適用で、労災給付そのものの根拠としては、上記の労働局ページの記載が明文である。

労働者死傷病報告|電子申請が原則

労働者が労働災害などで死亡した、または休業したときは、事業者は「労働者死傷病報告」を所轄の労働基準監督署長に出さなければならない。根拠は労働安全衛生規則97条で、条文自体が次のように書いている(2026年10月1日施行版)。

  • 死亡または休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を報告する(1項)
  • 休業が4日に満たないときは、1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月の各期間について、最後の月の翌月末日までに、まとめて報告する(2項)

厚生労働省は、令和7年(2025年)1月1日から報告事項が改正され、電子申請が義務化されたと案内している。パソコン端末を持っていないなど、電子申請が難しい事情がある場合は、「当分の間」書面による報告も可能とされている。電子申請は、厚生労働省の「帳票入力支援サービス」から、e-Govを介して直接行うこともできる。つまり、紙が例外、電子が原則である。

外国人の場合に加わる報告事項がある。97条1項の報告事項には、死亡または休業した労働者が外国人(外交・公用の在留資格の人と特別永住者を除く)であるときの、国籍または地域の名称、在留資格の区分が含まれる。厚労省のFAQは、被災した外国人の在留カードの「国籍・地域」「在留資格」の欄に書かれている内容を、報告書の該当欄に転記するよう案内している。

報告しない・うその報告をしたときの罰則

労働安全衛生法100条1項は、労働基準監督署長などが、必要があると認めるときに事業者へ報告をさせることができると定める。これに報告をしない、またはうその報告をした場合は、同法120条5号により50万円以下の罰金となる。同法122条(両罰規定。個人と会社の両方を罰する定め)により、行為者だけでなく、会社などにも罰金刑が科される。

行政は、労災が起きたのに報告しない、またはうその報告をすることを「労災かくし」と呼び、「犯罪です」と注意喚起している。神奈川労働局のページは、労働災害に健康保険は使えず、労働者死傷病報告の提出が必要だと書く。「労災かくし」という罪名が条文にあるわけではなく、上の100条1項・97条に違反する不報告・虚偽報告として、120条5号が適用される(条文からの読み取り)。

相談に応じ、手続を援助する

国の外国人雇用管理指針(令和8年5月29日厚生労働省告示第227号による改正後)は、労働災害が発生した場合に、労災保険の給付の請求などの手続について外国人労働者やその家族から相談に応じることを求めている。そのうえで、本人が自分で手続をするのが難しい場合などには、必要な援助を行うよう努めることとしている。指針は努力義務の書き方で、罰則つきの義務ではない。

帰国した後の労災

労災にあった後に本人が母国へ帰ることもある。厚労省のガイドブックは、本国へ帰った場合も、海外で受けた治療が妥当なら支給の対象になりうるとしたうえで、アフターケア、義肢等補装具費の支給、外科後処置、労災就学等援護費など、日本国内に限られる支援制度があると注意している。なお、このガイドブックは作成時期が古い版の記載である。帰国が決まった時点で、労働基準監督署に給付の取扱いを確認するのが安全である。

労災保険の給付の中身(年金や一時金の種類)は、労災保険の年金・一時金の給付ガイドで別に整理している。

解雇・雇止めをするとき

外国人だから特別なルールがあるわけではない

労働基準法3条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」と定める。条文が挙げているのは「賃金、労働時間その他の労働条件」である。外国人を理由に、日本人と違う扱いをすることはできない、という出発点になる。

解雇の手続は、国籍にかかわらず、次の条文が骨格になる。

条文 内容 違反したときの罰則
労基法19条 業務上のけが・病気で休業する期間とその後30日間は解雇できない 6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(119条)
労基法20条 少なくとも30日前に予告する。予告しないときは30日分以上の平均賃金を支払う 同上(119条)
労基法22条 退職する人が請求したら、退職時の証明書を遅滞なく交付する 30万円以下の罰金(120条)。ただし4項は119条
労基法23条 退職の請求があったら、7日以内に賃金を支払い、金品を返還する 30万円以下の罰金(120条)
労契法16条 合理的な理由と社会通念上の相当性がない解雇は無効 罰則ではなく、解雇が無効になる

業務上のけがの療養中は、原則として解雇できない(労基法19条)

労基法19条1項は、労働者が業務上負傷し、または病気にかかって療養のために休業する期間と、その後30日間は、解雇してはならないと定める。出産前後の女性の休業期間とその後30日間も同じである。

例外は、使用者が同法81条の打切補償(一定の補償を支払って、それ以降の災害補償を打ち切る制度)を支払う場合と、天災事変などで事業の継続が不可能になった場合に限られる。労災に遭った外国人の従業員を、休業中に「ケガで働けないから」と解雇することは、原則としてできない。打切補償の金額などの詳細は、本稿では扱わない。

30日前の予告か、平均賃金30日分以上の支払い(労基法20条)

労基法20条1項は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告しなければならないとし、予告しない場合は30日分以上の平均賃金(直近の賃金から計算する1日あたりの賃金額)を支払うよう求める。

  • 予告の日数は、1日について平均賃金を支払えば、その日数だけ短縮できる(2項)。たとえば10日分の平均賃金を払えば、予告は20日前でよい
  • 例外は、天災事変などで事業の継続が不可能になった場合と、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合である。いずれも、行政官庁(労働基準監督署長)の認定を受ける仕組みが準用されている(3項)

ここで気をつけたいのは、「本人に非がある」と事業主が考えるだけでは例外にならない点である。例外の適用を考えるときは、事前に労働基準監督署に相談するのが現実的である。

解雇そのものが無効になる場合(労働契約法16条)

予告や手当を払えば、どんな解雇でもできるわけではない。労働契約法16条は、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は、権利の濫用として無効と定める。

外国人雇用管理指針も、事業規模の縮小などを理由とする場合であっても、この16条の趣旨に留意して、外国人労働者に対して安易な解雇を行わないようにすることを求めている。

有期契約を期間の途中で解雇する場合(労働契約法17条)

契約期間が決まっている雇用(有期労働契約)では、さらに厳しい制限がある。労働契約法17条1項は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間は、労働者を解雇できないと定める。外国人は有期契約で雇われることが多いため、この条文は重要である。

期間満了で契約を更新しない「雇止め」についても、指針は「安易な雇止めを行わないようにすること」を求めている。更新の基準は、契約を結ぶときの労働条件の明示事項になっている。雇い入れ時の明示は外国人労働者の労働条件通知書と最低賃金で整理しているので、更新の有無・基準が通知書に書かれていたかを、まず見直してほしい。

退職時の証明書と金品の返還

労基法22条1項は、退職する労働者が、使用期間、業務の種類、事業における地位、賃金、または退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)について証明書を請求したら、遅滞なく交付するよう定める。解雇の理由を書いた証明書を求められたら、断れない。

同条4項は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をしたり、証明書に秘密の記号を書き込んだりすることを禁止している。外国人の元従業員について、他社に不利な情報を回すような行為がこれに当たりうる。

労基法23条1項は、労働者が死亡または退職した場合に、権利者の請求があれば、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金など名目を問わず、労働者の権利に属する金品を返還するよう求める。賃金や金品に争いがある場合は、異議のない部分を同じ期間内に支払う(2項)。

帰国する人は、後から連絡をとることが難しい。最後の給与、未消化の有給の精算、社内預金などの返還は、帰国前に済ませるのが現実的である。賃金の支払確保等に関する法律6条は、退職した労働者の賃金を退職日までに払わなかった場合に、年14.6%を超えない範囲で政令が定める率の遅延利息を支払うよう定めている。

離職したときの届出|ハローワークと入管の2本立て

ハローワークへの外国人雇用状況の離職届出(事業主の義務)

労働施策総合推進法28条1項は、事業主に対し、外国人を雇い入れたとき、およびその雇用する外国人が離職したときに、氏名、在留資格、在留期間などを厚生労働大臣に届け出るよう義務づけている。期限は、同法施行規則12条で次のとおり定められている。

外国人の区分 期限 届出の方法
雇用保険の被保険者 離職した日の翌日から起算して10日以内 雇用保険の資格喪失届と併せて提出する
被保険者でない外国人 離職した日の属する月の翌月の末日まで 様式第3号で提出する

雇用保険の被保険者の場合、届出事項の確認は雇用保険法施行規則7条1項の「資格喪失届」(離職の翌日から10日以内に出す届出)と一緒に行う。離職が原因のときは、資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添える。資格喪失届を出していれば、外国人雇用状況の離職届出も同時に済むと考えてよい。期限や様式の詳細は外国人雇用状況の届出の記事に譲る。

罰則は、労働施策総合推進法50条1項2号である。28条1項の届出をしない、またはうその届出をしたときは、30万円以下の罰金に処される。同条2項(両罰規定。個人と会社の両方を罰する定め)により、従業員が違反行為をした場合は、会社などにも同じ罰金刑が科される。

離職票の交付

雇用保険法施行規則7条3項は、被保険者が離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を添えないことができるとする。ただし、離職の日に59歳以上の被保険者は例外で、希望の有無にかかわらず離職証明書が必要になる。同規則16条は、離職した人が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、事業主がこれを交付しなければならないと定める。

外国人雇用管理指針は、外国人が離職する場合に、本人への雇用保険被保険者離職票の交付など必要な手続を行い、失業等給付の受給に係るハローワークの窓口を教えるなど、必要な援助を行うよう努めることを求めている。帰国する人には、失業等給付を受ける機会がほとんどないこともあるが、日本で再就職を希望する人には必須の書類になる。

入管法の届出|原則は本人の義務

出入国管理及び難民認定法(入管法)19条の16は、中長期在留者(3か月を超えて日本に在留する外国人)のうち、一定の在留資格を持つ人に、所属する機関との関係に変更があったときは、14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出ることを求める。条文の主語は外国人本人である。

  • 同条1号の対象には、教授、経営管理、技能実習、留学などの在留資格が含まれる。届出事由は、活動を行う機関の名称・所在地の変更、その機関の消滅、またはその機関からの離脱・移籍
  • 同条2号の対象には、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能などが含まれる。届出事由は、契約の相手方である機関の名称・所在地の変更、その機関の消滅、またはその機関との契約の終了・新たな契約の締結

つまり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ従業員が退職したら、本人が14日以内に入管へ届け出るのが原則である。事業主に罰則つきの義務があるわけではないが、本人は日本語の手続に不慣れな場合が多いため、退職の際に「入管への届出が必要です」と案内しておくのが、事業主の実務上の配慮になる。

事業主の届出は「努力義務」で、一般の企業は対象外になる

入管法19条の17には、受入れ機関の側の届出がある。ただし、次の2点で、一般の企業には事実上かからない。

  • 義務ではなく、「届け出るよう努めなければならない」という努力義務である
  • 括弧書きで、特定技能所属機関(特定技能の外国人を雇う受入れ機関)と、労働施策総合推進法28条1項の届出をしなければならない事業主は除かれている

労働施策総合推進法28条の届出は、外国人を雇用する事業主のほとんどが対象になる。そのため、外国人を雇って雇用状況の届出をしている通常の企業は、19条の17の対象から外れる。入管の届出で事業主が気をつけるのは、次の特定技能のケースである。

特定技能の受入れ機関|事業主自身の随時届出

届出が必要になる場面と期限

特定技能の外国人を雇う機関(特定技能所属機関)には、入管法19条の18により、事業主自身の届出義務がある。1項は、次のいずれかに当たるときに届け出るよう定める(本稿に関係する号だけを抜き出している。2号は支援計画の変更、3号は登録支援機関との契約に関するもの)。

  • 特定技能雇用契約の変更(軽微な変更を除く)、特定技能雇用契約の終了、または新たな特定技能雇用契約の締結(1号)
  • そのほか、法務省令で定める場合(4号)

法務省令(入管法施行規則19条の17)は、4号に当たる場合として、特定技能外国人を受け入れることが困難となった場合などを挙げている。届出の期限は、その事由に当たることとなった日から14日以内で、書面を地方出入国在留管理局に提出する。「軽微な変更」は、業務の内容、報酬の額その他の労働条件以外の変更で、契約に実質的な影響を与えないものとされている。

つまり、特定技能の従業員を解雇したり、本人が退職したり、契約期間が満了したりして、契約が終わるときは、事業主も14日以内に届け出る必要がある。定期的な届出(四半期ごとの届出)の内容は特定技能の受入れ機関向けガイドで扱っているため、本稿では触れない。

罰則の範囲|すべての届出に罰金があるわけではない

罰則は入管法71条の4に定められ、30万円以下の罰金である。ただし、対象は限られている。

  • 罰金の対象になるのは、19条の18第1項の1号(契約の変更・終了・新契約)に係る届出と、2項1号(定期届出の一部)に係る届出を、しない、またはうその届出をした場合
  • 同条1項4号(受入れ困難など、省令で定める場合)は、括弧書きで71条の4の対象から外れている

「受入れ困難」の届出に罰金がないからといって、出さなくてよいわけではない。次の欠格要件が、別の形で効いてくるからである。

届出を怠ると、受入れ機関の基準にも響く

特定技能の基準省令(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令)2条1項4号の欠格要件には、入管法19条の18の規定による届出をせず、またはうその届出をする行為が含まれている。この類型は、契約を結ぶ日の前5年以内、またはその後に、不正または著しく不当な行為があった場合を欠格とする枠組みの中にある。つまり、罰金とは別に、受入れ機関として外国人を受け入れる資格そのものを失うリスクがある。

基準省令が見ている「離職」と「行方不明」

同じ基準省令2条1項は、受入れ機関に次のような基準を課している。

  • 2号:特定技能雇用契約を結ぶ日の前1年以内、またはその後に、同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと。ただし、定年などの理由による離職、「自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者」、有期契約の正当な更新拒絶、自発的に離職した者は、この判断から除かれる
  • 3号:特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者を発生させていないこと

つまり、人員整理などで会社都合の離職者を出した直後は、新たな特定技能外国人の受入れの審査で問題になりうる。特定技能の外国人を雇っている会社が、人員の入替えや整理を考える場合は、解雇の前に、基準省令の離職の制限に当たらないかを、入管庁の運用要領などで確認してほしい。

解雇された特定技能外国人への支援

基準省令3条1項1号リは、一号特定技能外国人支援計画に、外国人が自分の責めに帰すべき事由によらずに特定技能雇用契約を解除される場合には、ハローワークなどの紹介を通じて、他の機関で引き続き特定技能の活動ができるようにするための支援をすることを含めるよう求めている。会社の都合で契約を終わらせる場合は、再就職の支援まで含めて、事業主の責任になる。

帰国する人への手続

旅費の負担

外国人雇用管理指針は、在留期間が満了して在留資格の更新がされない場合などについて、帰国のための手続の相談その他必要な援助を行うよう努めること、また病気などやむを得ない理由で帰国の旅費を払えない場合は、旅費を負担するよう努めることを求めている。

特定技能と技能実習は、指針よりも強い扱いがある。

在留資格 帰国旅費の扱い
特定技能 外国人が契約終了後の帰国旅費を負担できないときは、特定技能所属機関が旅費を負担し、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる(基準省令1条2項1号)
技能実習 帰国事由が自己都合の場合も含め、監理団体(企業単独型は事業主)が帰国旅費を負担し、出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる(指針の記載)
一般の在留資格 病気などやむを得ない理由で払えない場合に、旅費を負担するよう努める(指針)

また、特定技能では、外国人が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得させることも、基準省令1条1項5号で求められている。

脱退一時金の案内

帰国する外国人が、日本で払った年金の保険料の一部を受け取れるのが脱退一時金(国民年金・厚生年金保険から、日本国籍を持たない人が出国後に請求できる一時金)である。指針は、公的年金の被保険者期間が一定期間以上の外国人労働者が帰国する場合に、帰国前に、脱退一時金を請求できることを説明し、年金事務所などの窓口を教えるよう努めることを求めている。

制度の概要は次のとおりである(国民年金法附則9条の3の2、厚生年金保険法附則29条、日本年金機構の案内)。

  • 被保険者期間が6か月以上の、日本国籍を持たない人が対象。日本国内に住所があるときや、障害基礎年金などの受給権を持ったことがあるときは請求できない
  • 請求の期限は、日本に住所を有しなくなった日から2年以内
  • 支給額の計算に使う期間の上限は、2021年(令和3年)4月から60か月(5年)に引き上げられた。最後に資格を失った月が2021年3月以前の場合は、上限は36か月

指針は、一時金を受け取ると、その計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなされる(国民年金法附則9条の3の2第4項)ため、将来、老齢年金を受け取れる可能性に影響することや、社会保障協定の相手国の年金期間と通算できる場合があることも、あわせて説明するよう求めている。

具体的な請求手続や支給額の目安、資格喪失届の期限などは、外国人の社会保険・雇用保険の記事の退職・帰国時の節にまとめてある。本稿では、事業主が帰国前に「請求できること」と「窓口」を伝えるところまでを押さえておく。

住民税の納税管理人

日本に住所も事務所もなくなる人は、住民税の納税に関する処理をする納税管理人(本人に代わって納税の事務を行う人)を定めて、市町村長に申告し、承認を受けなければならない。地方税法300条1項の定めである。2項には、徴収の確保に支障がないことの認定を受けて、納税管理人を定めなくてよい仕組みもある。出国時の住民税の取扱いは、自治体や給与の支払い時期で変わるため、帰国が決まった時点で、住所地の市町村に確認するのが確実である。

技能実習・育成就労の場合

技能実習|実習を続けられなくなったときの届出

技能実習の場合は、入管法とは別に、技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)に届出が定められている。19条(技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等)は、次のように分けて定める。

  • 企業単独型:実習実施者(受入れ企業)が、遅滞なく、出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣に届け出る(1項)
  • 団体監理型:実習実施者が、実習監理を受ける監理団体に通知する(2項)

団体監理型では、監理団体が、遅滞なく、出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣に届け出る(33条)。1項の届出と2項の通知を怠ると、同法112条により30万円以下の罰金の対象になる。技能実習生が失踪した、あるいは契約を終了せざるを得ない状況になったときは、まず監理団体に連絡する流れを押さえておく。

育成就労|2027年4月1日からの変化

育成就労制度は、2027年(令和9年)4月1日に施行される。ここでは、現時点で条文から確認できる範囲を示す。

  • 入管法19条の16第1項1号の対象に挙がっていた「技能実習」が、2027年4月1日施行版では「育成就労」に置き換わる。つまり、育成就労の外国人が機関を離れたときも、本人の14日以内の届出が求められる
  • 入管法19条の17(受入れ機関の努力義務)、19条の18(特定技能所属機関の届出)、71条の4(罰則)は、現行と同じ文言である
  • 育成就労法にも、技能実習法と同じ構造の条文がある。19条(育成就労を行わせることが困難となったときの届出。企業単独型は国への届出、監理型は監理支援機関への通知)と33条(監理支援機関の届出)である

育成就労法の罰則の内容や施行規則の細目は、本稿の作成時点では確認できていない。2027年4月の施行前に、省令の最終的な内容を確認する必要がある。制度全体の準備は育成就労制度の事業者向けガイドを参照してほしい。

場面別の実務チェックリスト

労災が起きたとき

  1. 被災した本人の治療を優先し、在留カードで国籍・地域と在留資格を確認する
  2. 労働者死傷病報告を、遅滞なく電子申請で出す(休業4日未満は四半期ごと)
  3. 労災保険の給付請求を、母国語等でも説明しながら援助する
  4. 休業中とその後30日間は、原則として解雇しない

解雇・雇止めをするとき

  1. 解雇の理由を整理し、労働契約法16条(有期は17条)に照らして、本当に必要かを確認する
  2. 30日以上前に予告するか、不足日数分の平均賃金を払う
  3. 請求があれば、退職時の証明書を遅滞なく交付する。国籍等に関する記載や秘密の記号は書かない
  4. 賃金と金品は、請求から7日以内に支払い・返還する

離職の届出と帰国の準備

  1. 資格喪失届と外国人雇用状況の離職届出を、離職の翌日から10日以内に出す(被保険者でない場合は翌月末日まで)
  2. 本人に、入管への14日以内の届出と、離職票の交付について案内する
  3. 特定技能の場合は、事業主自身が14日以内に随時届出を出す
  4. 帰国する人には、脱退一時金の請求(2年以内)、旅費、納税管理人について、帰国前に伝える

よくある誤解

誤解1 外国人は在留資格が切れたら、すぐに解雇してよい:在留資格の問題と労働法上の解雇ルールは別である。在留資格がなく就労できない状態になった場合の扱いは、個別に入管庁や労働基準監督署に確認が要る。そのうえで、労災の療養中であれば、解雇制限(労基法19条)の対象になりうる。

誤解2 不法就労の人は労災保険を使えない:労働局の案内は、不法就労外国人の場合であっても、労災保険による給付は受けられるとしている。

誤解3 入管への届出は、すべて会社が出すもの:入管法19条の16は本人の義務である。事業主の届出(19条の17)は努力義務で、外国人雇用状況の届出をする事業主は対象外になる。事業主に義務があるのは、特定技能所属機関の19条の18である。

誤解4 罰金の定めがない届出なら、出さなくてもよい:契約の変更・終了・新契約の届出(1号)は71条の4で罰金の対象だが、受入れ困難等の届出(4号)は罰金の対象外である。ただし、いずれも届出をしない行為は、受入れ機関の欠格要件との関係で問題になりうる。罰金の有無だけで、届出の要否を決めてはならない。

よくある質問(FAQ)

Q: 外国人の従業員が仕事中にけがをしたとき、会社が最初にやることは何ですか。

A: 本人の治療を最優先にしたうえで、在留カードで国籍・地域と在留資格を確認し、労働者死傷病報告を労働基準監督署に出します。報告は遅滞なく、電子申請で行うのが原則です(労働安全衛生規則97条)。休業が4日に満たない場合は、四半期ごとの最後の月の翌月末日までにまとめて報告します。労災保険の給付請求も、本人が自分でするのが難しいときは、会社が必要な援助をするよう、指針が求めています。

Q: 在留資格がない外国人が働いていて、労災に遭った場合も、労災保険は使えますか。

A: 神奈川労働局の事業主向けページは、不法就労外国人の場合であっても、労災保険による給付は受けられると明記しています。労災保険法3条にも国籍の限定はありません。入管法上の問題は別に生じますが、労災の手続を止めることは、問題の解決になりません。具体的な対応は、労働基準監督署に相談してください。

Q: 労災で休業中の外国人の従業員を、解雇できますか。

A: 労働基準法19条により、業務上のけが・病気で療養のために休業する期間と、その後30日間は、原則として解雇できません。例外は、同法81条の打切補償を支払う場合と、天災事変などで事業の継続が不可能になった場合に限られます。違反は、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(119条)。

Q: 契約期間の途中で、有期契約の外国人の従業員を解雇できますか。

A: 労働契約法17条1項により、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間は解雇できません。通常の解雇よりも、さらに厳しい基準です。人員整理などを理由に考えているときは、契約を結ぶときの更新の基準も含めて、労働基準監督署や社会保険労務士に事前に相談してください。

Q: 外国人の従業員が退職したとき、ハローワークと入管のどちらに届け出ればよいですか。

A: ハローワークへの外国人雇用状況の離職届出は、事業主の義務です。雇用保険の被保険者なら、離職の翌日から10日以内に、資格喪失届と併せて出します。被保険者でない場合は、離職した月の翌月末日までです。入管への届出(入管法19条の16)は、原則として本人の義務で、期限は14日以内です。ただし、特定技能の受入れ機関は、事業主自身が、契約の終了などを14日以内に入管へ届け出る必要があります(入管法19条の18)。

Q: 外国人雇用状況の離職届出をしなかった場合の罰則は何ですか。

A: 労働施策総合推進法50条1項2号により、28条1項の届出をせず、またはうその届出をした場合は、30万円以下の罰金です。従業員が違反行為をした場合でも、同条2項により、会社などにも同じ罰金刑が科されます。

Q: 帰国する従業員に、会社はどんな案内をすればよいですか。

A: 指針は、帰国前に、脱退一時金を請求できること(日本に住所がなくなった日から2年以内)と、年金事務所などの窓口を説明するよう努めることを求めています。そのほか、離職票の交付、必要に応じた旅費の負担、入管への届出の案内も必要です。特定技能と技能実習では、帰国旅費の負担について、指針よりも強い扱いが定められています。

まとめ

外国人の従業員の労災・解雇・帰国は、次の順に確認すると迷いにくい。

  1. 労災保険は国籍・在留資格を問わず適用される。労働者死傷病報告は電子申請が原則で、外国人は国籍・地域と在留資格も報告する
  2. 解雇は、労基法19条(解雇制限)・20条(30日前の予告)・22条・23条が骨格。有期契約の期間途中の解雇は、労働契約法17条で特に制限される
  3. ハローワークへの離職の届出は、被保険者なら10日以内。違反は、労働施策総合推進法50条の30万円以下の罰金
  4. 入管法の届出は本人が14日以内。特定技能の受入れ機関だけは事業主にも義務があり、罰則と欠格要件に注意する
  5. 帰国する人には、離職票、旅費、脱退一時金(2年以内、上限60か月)を帰国前に案内する
  6. 2027年4月1日から、入管法19条の16の対象が技能実習から育成就労に置き換わる

ここに書いたのは一般的な整理で、個々の事案で結論が変わる場合がある。判断に迷うときは、労働基準監督署、ハローワーク、出入国在留管理庁の相談窓口、社会保険労務士などの専門家に確認してほしい。

出典

  • 労働基準法・同法施行規則(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 労働契約法 16条・17条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 労働安全衛生法 100条・120条・122条、労働安全衛生規則 97条(2026年10月1日施行版、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 労働者災害補償保険法 3条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 労働施策総合推進法 28条・50条、同法施行規則 10条・12条(2026年10月1日施行版、e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 雇用保険法施行規則 7条・16条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 賃金の支払の確保等に関する法律 6条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 出入国管理及び難民認定法 19条の16〜19条の18・71条の4、同法施行規則 19条の16・19条の17(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 19条・33条・112条、育成就労法 19条・33条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 国民年金法附則9条の3の2、厚生年金保険法附則29条・同法施行令12条の2、地方税法300条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html
  • 厚生労働省「労働者死傷病報告」FAQ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/anzeneisei_faq11.html
  • 厚生労働省「労災保険請求のためのガイドブック(日本で働く外国人向け)」 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/161108-21.pdf
  • 神奈川労働局「『労災かくし』は犯罪です」 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/hourei_seido/roskakusi.html
  • 昭和63年1月26日基発第50号・職発第31号 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2258&dataType=1&pageNo=1
  • 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(令和8年5月29日厚生労働省告示第227号による改正後) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html
  • 日本年金機構「脱退一時金の制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

免責事項

本記事は、2026年11月7日時点で公表されている法令(e-Gov法令検索で確認した条文)、厚生労働省・出入国在留管理庁などの公表資料に基づく一般的な解説である。2027年4月1日に施行される育成就労制度については、現時点で確認できた条文の範囲を示したもので、省令などの細目は今後変わる可能性がある。個々の事案に法令がどう当てはまるか(解雇の有効性、届出の要否、特定技能の欠格要件への影響など)は、事情によって結論が変わる。実際の判断・手続は、労働基準監督署、ハローワーク、出入国在留管理庁、社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してほしい。

JG

実務ガイド編集部

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