創業者課税2027年強化｜ミニマムタックス・国外転出時課税の二重包囲を徹底解説

導入：創業者の意思決定を急かす「2027年1月の壁」

2027年1月1日、日本の税制が創業者・経営者にとって大きく変わる。ミニマムタックス（最低限所得税）の特別控除額が3.3億円から1.65億円へ半減し、上乗せ税率も22.5%から30%へ引き上げられる。令和8年度税制改正（令和8年法律第12号、2026年3月31日公布）によって定められたこの変更は、IPOやM&Aで多額の株式譲渡益が見込まれる創業者の手取りを大幅に圧縮する。

2026年5月の日本経済新聞報道（「創業者利益の税負担、リスクに見合った水準どこに 課税強化で海外移住も」2026年5月14日）によれば、VC業界団体が実施した経営層対象の民間調査で、「国内起業意欲をそぐ」との回答が約9割、「税制次第では海外移住を検討する」との回答が約8割に上ったとされる（調査主体・調査方法・サンプル数の詳細は同団体の公式発表での確認を推奨）。実際に逃げ道もそう簡単ではない。1億円超の含み益を抱えたまま海外へ移住すると、「国外転出時課税」（所得税法第60条の2）によって出国時点で含み益に課税される仕組みが存在する。

つまり「国内でIPO・M&Aする」も「海外に逃げる」も、どちらの選択にも高い壁が立ちはだかる。本記事はこの「二重包囲」構造を解説し、創業者・CFO・ストックオプション保有者が2026年末までに検討すべき実務アクションを整理する。

対象読者：自社株式の譲渡益が数億円規模で見込まれる経営者、IPO・M&A準備中の創業者、税制適格ストックオプション（SO）保有者、エンジェル投資家。

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第1章：ミニマムタックス強化の中身

1-1. ミニマムタックスとは何か

「ミニマムタックス」とは、租税特別措置法第41条の19に規定される「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」のことだ。正式名称は「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」で、2025年分の所得（2026年確定申告）から本格適用が始まった。高所得者が上場株式等の申告不要制度・各種控除を組み合わせることで実質的に低い税負担を実現することを防ぐ目的がある。

制度の計算式は次のとおりだ。

基準所得金額 - 特別控除額（改正後：1.65億円）> 0
→（基準所得金額 - 特別控除額）× 30% = ミニマムタックスの基準額
ミニマムタックスの基準額 > 通常の所得税額 → 差額を追加納税

「基準所得金額」とは、確定申告で申告した所得金額に加え、上場株式の配当や譲渡益について申告不要制度を選択した金額を合算したものだ。IPO直後に大量の自社株を売却したり、M&Aで多額の株式譲渡益を得た場合、この基準所得金額が一気に膨らむ。

1-2. 改正前後の対比表

出典: 上記の数値は財務省「令和8年度税制改正の大綱」（第一・一・4）および国税庁「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置について」で確認した内容に基づく。改正は令和8年法律第12号（2026年3月31日公布）で成立した。

1-3. 具体的な計算例

たとえばIPO後の株式売却で譲渡益が5億円（申告不要選択した上場株式の配当収入1,000万円含む）の創業者を想定する。

2026年12月に売却した場合（改正前ルール）

• 基準所得金額：5.1億円
• 控除後課税ベース：5.1億 – 3.3億 = 1.8億円
• 上乗せ基準額：1.8億 × 22.5% = 4,050万円
• 通常の所得税（分離課税15.315%）：5億 × 15.315% ≒ 7,658万円
• 通常の所得税額（7,658万円）が上乗せ基準額（4,050万円）を上回るため追加納税なし

2027年1月以降に売却した場合（改正後ルール）

• 基準所得金額：5.1億円
• 控除後課税ベース：5.1億 – 1.65億 = 3.45億円
• 上乗せ基準額：3.45億 × 30% = 1.035億円
• 通常の所得税（分離課税15.315%）：5億 × 15.315% ≒ 7,658万円
• ミニマムタックス基準（1.035億）＞ 通常税額（7,658万）→ 差額約2,692万円の追加納税

この計算例は簡略化したものだが、特別控除半減 × 税率引き上げのダブル効果で実質的な税負担が跳ね上がることを示している。

計算の留意点: ミニマムタックスの上乗せ基準額が通常の所得税額（住民税を含まない）を上回る場合に、差額部分のみが追加納税となる。住民税は別途分離課税で課されるため、ミニマムタックスは所得税の中で完結する仕組みだ。詳細は国税庁の計算シートで確認できる。

1-4. 適用される根拠法令

• 租税特別措置法第41条の19（特定の基準所得金額の課税の特例）
• 令和8年度税制改正大綱 第一・一・4「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し」
• 令和8年法律第12号（所得税法等の一部改正）、2026年3月31日公布（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ で正式テキスト確認可能）
• 適用開始：令和9年分（2027年1月1日以後に生ずる所得）の所得税から

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第2章：国外転出時課税の中身

2-1. 制度の概要

「国外転出時課税」とは、一定額以上の含み益を持つ個人が日本から海外へ移住（出国）する際に、保有する有価証券等の含み益を「譲渡したものとみなして」課税する制度だ（所得税法第60条の2）。

制度の骨子は「国外でキャピタルゲインが非課税になる国へ逃げる前に、日本で含み益に課税する」ことにある。スタートアップ創業者がIPO前に海外移住し、株価上昇後に非課税国で売却するという節税スキームを封じるために2015年から導入されている。

2-2. 適用対象者の要件

以下の3要件をすべて満たす場合に適用される。

なお②の国内居住期間は、外交・公用・短期滞在・留学・家族滞在等の在留資格で滞在していた期間は5年のカウントから除外される（所得税法第60条の2第5項）。日本国籍を持たない外国人起業家が「IPO前に出国する」場合、この除外規定で要件を外せるケースもあるため、滞在歴の精査が必要だ。

創業者が自社の未公開株式を保有している場合、株式の時価評価（財産評価基本通達に基づく評価）が1億円を超えた時点で、この制度の射程に入る。IPO前でも含み益は評価されることに注意が必要だ。

2-3. 課税の仕組み

課税対象: 出国時点での有価証券等の含み益（評価額 – 取得価額）

税率（上場株式等の譲渡所得に係る分離課税の標準税率）:
– 所得税：15%（所得税15% + 復興特別所得税0.315% = 計15.315%。出典：国税庁タックスアンサーNo.2260）
– 住民税：5%（道府県民税2% + 市町村民税3% の地方税法上の標準税率）
– 合計：20.315%

※特例税率や地方独自の付加税が適用される自治体では若干変動する場合がある。最終的な税負担は居住地の自治体および税理士に確認すること。

たとえば未公開株式の時価評価額が5億円、取得価額が1,000万円の創業者が海外移住すると、含み益4.9億円に対して20.315%、約9,954万円の税金が出国時に確定する。

2-4. 納税猶予制度（5年延長）

国外転出時課税は一括払いだと多くの場合キャッシュが不足する。そこで「納税猶予制度」が設けられている（所得税法第137条の2）。

猶予の条件:
1. 出国前に税務署へ申告・申請
2. 猶予税額に見合う担保提供（有価証券そのものを担保に使用可能）
3. 帰国後に帰国報告

猶予期間: 出国の日から5年間（出国前に「納税猶予期間の延長届出書」を提出することで最長10年まで延長可能）

担保として使える財産の例: 対象となる有価証券自体、不動産、国債など。ただし未公開株式を担保に入れると、その株式の売却に制限がかかるため実務上の制約が大きい。

2-5. 帰国時の課税取消

出国後5年以内（納税猶予期間を10年に延長した場合は10年以内）に帰国した場合、かつ出国時に課税された有価証券等を継続して保有している場合は、出国時課税の適用が遡及して取り消される（所得税法第137条の3に基づく更正の請求）。

これを利用した「一時出国スキーム」（シンガポールや UAE に5年未満だけ住んで戻る）も理論上は存在するが、後述するように「税逃れ目的」判定リスクや実態要件で封じられつつある。

2-6. 根拠法令

• 所得税法第60条の2：国外転出時課税の本条
• 所得税法第137条の2：納税猶予（出国税分）
• 所得税法第137条の3：帰国時の課税取消
• 詳細計算・評価方法：国税庁「国外転出（住所等の移転）をする場合の譲渡所得等の特例について」

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第3章：「二重包囲」構造の全体像

2027年以降、創業者・高資産家が直面する構造を整理する。

3-1. 二重包囲の図解

【選択肢A：国内でIPO・M&Aする】
株式譲渡益
→ 分離課税（所得税15.315% + 住民税5% = 20.315%）
→ + ミニマムタックス上乗せ（2027年以降、特別控除1.65億超部分に30%）
→ 実質的な税率：ケースによって30〜35%超

【選択肢B：海外移住してから売却する】
出国時点で含み益課税（20.315%）
→ 非課税国（シンガポール・UAE）で売却 = キャピタルゲイン税ゼロ
→ しかし出国税分の20.315%は既に確定
→ 純節税効果：ミニマムタックス上乗せ分のみ

【選択肢C：なにもしない】
2027年以降も国内保有 → 毎年の資産評価に課税なし（未実現利益は非課税）
→ 売却時に選択肢Aの課税

3-2. 「どちらも逃げられない」構造

下表で整理する。

要点: 海外移住が「節税」として有効なのは、「出国税20.315%」＜「国内ミニマムタックス込み税率」の差額分のみだ。その差が2027年以降は縮小するが、大規模な株式譲渡（10億・30億円超）では依然として節税効果が残る可能性がある。具体的なシミュレーションは次章で示す。

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第4章：駆け込み売却 vs 待機シミュレーション

4-1. 前提条件

以下の前提で試算する。

• 株式譲渡所得（含み益）の全額が売却で実現したと想定
• 上場株式の分離課税：所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%
• ミニマムタックス（2027年以降）：特別控除1.65億円を超える部分に30%
• ミニマムタックス（〜2026年）：特別控除3.3億円、税率22.5%（旧）
• 「通常の所得税額がミニマムタックス基準を上回る場合は追加課税なし」は簡略化のため除外し、ミニマムタックス上乗せが発生する前提で計算

計算上の留意: 通常の所得税額（住民税を含まない）が上乗せ基準額を上回るかで追加課税の有無が変わる。複数の所得を持つ場合や控除条件によって結果が大きく変動するため、以下の試算は「上乗せが発生する前提でのMAX値」として参照し、必ず国税庁の計算シートまたは税理士による個別試算で正確化すること。

4-2. パターン別シミュレーション表

重要注意: 上記シミュレーションは大幅に簡略化した概算だ。実際の税負担は（1）所得の種類（申告分離か総合課税か）、（2）他の所得や控除との組み合わせ、（3）配偶者控除・社会保険料控除等の影響、（4）住民税の計算タイミング、（5）事業年度をまたぐSO行使の場合の分割効果、によって大きく変わる。必ず税理士・国際税務専門家に個別試算を依頼すること。

4-3. 「いくらから駆け込み売却が合理的か」判断軸

上表の試算から、おおよその判断軸を示す。

• 譲渡益3億円以下: 新旧ルールの差が小さく、「駆け込み」の有利不利は軽微。他のビジネス上の理由（IPO準備期間、ロックアップ期間等）を優先してよい。
• 譲渡益5億円超: 2027年以降の税負担増が数千万円単位になる可能性。2026年中の売却・部分売却の検討価値あり。税理士との試算を急ぐべき。
• 譲渡益10億円超: 増税幅が1億円前後。2026年内の売却タイミング調整が強く推奨される。ロックアップ解除スケジュールとの兼ね合いも要確認。
• 譲渡益30億円超: 増税幅が2億円超の可能性。海外移住（出国税との損益分岐）も含めた包括的な税務戦略が必要。単独の判断は禁物。

なお、法人化のタイミング判断について詳しくはこちら→「法人化は年収いくらから？2026年インボイス時代の正しい判断基準」も参考にされたい。創業期の法人成りのタイミングによっても、将来の創業者課税への影響が変わってくる。

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第5章：海外移住の実務

5-1. シンガポールへの移住

シンガポールはキャピタルゲイン（株式譲渡益）が非課税であり、日本からの移住先として長年注目されてきた。

主なポイント:
– 個人所得税：最高24%（累進課税）だがキャピタルゲインは課税対象外
– 日星租税条約：存在するが、株式譲渡益の課税権配分は条約条文の解釈によるため、個別ケースでは財務省の租税条約本文と専門家の確認が必要
– 永住権（PR）取得に通常2〜3年かかる
– Employment Pass（EP）で就労ビザ取得が移住の第一歩

現実的な節税効果:
日本の出国税20.315%を支払った上で、シンガポールでの売却時にゼロ課税となる。節税効果は「日本のミニマムタックス強化後の上乗せ税率分（最大数%）」に限られるため、出国税＋移住コスト（引っ越し、拠点維持費等）を考慮すると、節税額が諸コストを上回るか慎重に検討が必要。

5-2. UAE（アラブ首長国連邦）への移住

UAEは個人所得税がゼロ（法人税は2023年から9%が一部法人に適用）。ドバイを拠点とする起業家も増えている。

主なポイント:
– 個人所得税：ゼロ
– 日本とのUAE租税条約：2013年5月2日署名・2014年12月24日発効（出典：財務省プレスリリース）。ただしキャピタルゲイン課税権の配分は条約本文での個別確認が必要
– 居住証明：年間183日以上の滞在が一般的な目安
– 長期居住ビザ（Golden Visa等）で5〜10年ビザ取得可能

日UAE租税条約は存在するものの、株式譲渡益の課税権配分は条約条文の解釈次第となる。形式的にUAEに住所登録しても、実態として家族・生活拠点・重要な意思決定が日本にある場合は「国内居住者」と判定される可能性がある。

5-3. 「税逃れ目的」判定リスク

経済産業省・財務省は「税逃れを目的とした出国」に対する判定の厳格化を継続的に検討している。具体的な施行時期・要件は2026年5月時点で個別法令としては公表されていないが、税務当局の運用面では既に「実質的な国内居住」判定の比重が高まっている。最新の議論動向は経産省・財務省の公式発表で確認されたい。

以下のいずれかに該当する場合、税務当局が「実質的な国内居住」と判断するリスクがある。

• 日本に家族（配偶者・子）が居住し続けている
• 日本の会社の代表取締役・役員を継続している
• 日本の事務所・自宅を維持している
• 出国前後の行動が「税制強化を避けるための一時的な出国」と見なされる

「税逃れ目的」と認定された場合、出国税の遡及課税や追加の調査対象となるリスクがある。

重要免責: 海外移住を検討する場合は、国際税務に精通した税理士または弁護士への相談が必須だ。本記事は一般的な制度解説であり、税務助言ではない。個別の税負担や適法性は専門家が個人の状況に応じて判断するものであり、本記事の情報のみで意思決定しないこと。

5-4. 出国税の納税猶予 + 5年以内帰国スキームの注意点

「シンガポールや UAEに5年未満だけ住み、帰国して出国税の取消を受ける」スキームは制度上は存在する。ただし次の点に注意が必要だ。

1. 株式の継続保有が条件: 出国中に株式を売却すると帰国時の課税取消が受けられない
2. 5年縛りの実質コスト: 5年間は現地で生活基盤を維持する必要があり、ビジネス機会の損失や家族への影響も大きい
3. 税務当局の監視強化: 短期の「出国→帰国」パターンは税務調査の対象になりやすい

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第6章：VC調査が示すスタートアップ業界の温度感

6-1. 97%反対・8割海外移住検討の意味

2026年5月14日の日経新聞報道によれば、VC業界団体の経営層対象調査で「国内起業意欲をそぐ」が約9割、「海外移住検討」が約8割に達した。この数値はスタートアップ業界から強い反応を引き出した。約9割という回答率は、調査対象の中で圧倒的多数の起業家・VC関係者が課税強化に厳しい見方を示していることを示唆する（調査主体・サンプル数の詳細は当該業界団体の公式発表での確認を推奨）。

約8割が「海外移住を検討」と回答した背景には、2027年以降の税制環境に対する深刻な懸念がある。創業者にとって、自らが10年以上をかけて育てた会社のIPO・M&Aでの果実が「制度設計によって大きく削られる」という感覚は、将来の起業意欲を直接的に損なう。

6-2. 政府のスタートアップ育成5か年計画との矛盾

2022年11月に内閣官房が公表し、その後経済産業省を中心に推進されてきた「スタートアップ育成5か年計画」は、2027年度までにスタートアップへの投資額を大幅に拡大することを掲げている（投資額の具体的目標水準は、計画の改訂版および各年度の進捗報告で確認できる）。しかし、2027年1月に施行される創業者課税の強化は、この目標と真逆の方向に働く可能性がある。

投資を呼び込むには「リターンが適切に報われる環境」が不可欠だ。高度な課税強化は、スタートアップを「成功した起業家が集まる国」から「成功したら税制上不利になる国」へと変えてしまうリスクがある。

政府・与党内でも、スタートアップへの配慮と課税の公正性のバランスについて引き続き議論が行われている。2026年5月時点では2027年1月施行は予定通りで、修正法案等は提出されていない。最新の議論動向は内閣府税制調査会・国会財務金融委員会の議事録で確認できる。

令和8年度税制改正の全体像はこちら→「税制改正2026年｜年収の壁178万円・基礎控除引上げの全体像」で確認できる。

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第7章：2026年内のアクションチェックリスト

創業者・CFO・SO保有者が2026年末までに実施すべき実務アクションを整理する。

創業者・経営者向けチェックリスト

• [ ] 含み益の現状把握（最優先）: 自社株式の時価評価額（非上場の場合は財産評価基本通達に基づく評価）を算出し、1億円ラインを超えているか確認する
• [ ] ミニマムタックス試算の依頼: 顧問税理士に2026年売却 vs 2027年売却の税負担差を試算してもらう（シミュレーション上の前提条件を明確にすること）
• [ ] SO行使タイミングの検討: 税制適格SO・非税制適格SOそれぞれの税務上の取り扱いと、2027年以降のミニマムタックス強化との関係を確認する
• [ ] ロックアップ期間の確認: IPO後のロックアップ解除スケジュールと2026年末の関係を確認。12月末解除なら即日売却が可能かブローカーと確認する
• [ ] 信託・財団スキームの検討: 国内外の信託・財団を活用した資産分散スキームについて、国際税務専門家に相談する（税制適格要件に注意）
• [ ] 株主間契約の見直し: 共同創業者や機関投資家との間のTag-along・Drag-along条項が、売却タイミングの自由度に影響しないか確認する
• [ ] 国外転出時課税の適用有無確認: 有価証券等の時価が1億円超の場合、海外移住の際の出国税について税理士に試算を依頼する

CFO・法務担当者向け追加項目

• [ ] SO発行計画の見直し: 新規SO付与のタイミングと行使条件が2027年以降のミニマムタックスとどう交差するか確認する
• [ ] 外国子会社・持株会スキームの適法性確認: 節税目的の組織再編について国税庁の解釈・裁判例で適法性を事前確認する
• [ ] 税理士・国際税務弁護士の起用: 創業者個人・法人両方の税務を一元的に見られる専門家チームを組成する

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FAQ

Q1. 2026年12月までに駆け込み売却すべきですか？

一律に「すべき」とは言えない。判断のポイントは①株式譲渡益の規模と②売却の実行可能性（ロックアップ、株主間合意等）の2点だ。

概算として、譲渡益5億円超の場合は2027年以降の増税幅が数千万円〜1億円規模になる可能性があり、「駆け込み売却」の経済合理性が生まれる。ただし、（1）IPO後のロックアップ期間中は売却できない、（2）未公開株式は買い手を見つけるのに時間がかかる、（3）M&Aは相手方との交渉が前提で強制できない、といった現実的な制約がある。

また、「税金を安くするために良いタイミングより早く売る」は事業の成長機会を犠牲にする可能性もある。2026年内の売却を急ぐことで、潜在的な企業価値の上昇（次のラウンド、上場後の株価上昇）を取り逃がすリスクも考慮する必要がある。必ず税理士と個別試算を行った上で、事業・個人ファイナンス両面から判断すること。

Q2. シンガポール移住すれば本当に節税できますか？

「移住すれば確実に節税できる」は誤りだ。正確に言えば「節税できる条件と、できない条件がある」。

節税が成立する条件：（1）出国時に国外転出時課税を支払う（20.315%）、（2）シンガポールで5年以上実態的に生活する（住民税・所得税の非居住者認定）、（3）出国後に株式を売却しキャピタルゲイン非課税の恩恵を受ける。この場合、節税効果は「日本のミニマムタックス上乗せ分（ケースによって数%〜十数%）」に限られる。

節税が成立しない・困難な条件：（1）日本に家族・生活拠点が残り「実質的な国内居住者」と判定されるケース、（2）出国後5年以内に帰国して課税取消を申請する場合（株式を継続保有している必要がある）、（3）移住コスト・機会損失が節税額を上回るケース。

シンガポール移住による節税は「高額な税コストを支払った上で、さらに長期間の実態的移住を維持した場合の限定的な効果」であることを理解した上で、国際税務専門家に相談することを強くお勧めする。

Q3. 税制適格ストックオプションはミニマムタックスの対象になりますか？

税制適格SO（租税特別措置法第29条の2）は、行使時には課税されず、株式売却時にキャピタルゲイン（分離課税20.315%）として課税される。

この売却益がミニマムタックスの「基準所得金額」に算入されるかどうかは、所得の性格（上場株式等の譲渡所得として申告分離課税を選択しているか等）と令和8年改正の施行令の解釈による。一般的には、申告分離課税を選択した株式譲渡益は基準所得金額の構成要素となるため、SO行使後の売却益が大規模なケース（数億円超）ではミニマムタックスの対象となる可能性が高い。

ただし、SOの種類（税制適格・非適格・有償SO）や行使時期・売却時期の組み合わせによって税務上の取り扱いは細かく変わる。SO保有者は必ず税理士に個別確認を依頼すること。

スタートアップ立ち上げ時の届出・制度選択チェックリストはこちら→「開業時の届出チェックリスト2026年版」も参照のこと。

Q4. 相続でも国外転出時課税は発生しますか？

「相続」によって有価証券等が海外在住の相続人に移転する場合、国外転出（相続）時課税の適用が生じる場合がある（所得税法第60条の3「贈与等・相続等による非居住者への資産移転の特例」、国税庁タックスアンサーNo.1468）。

具体的には、被相続人が死亡した時点で「相続人が国外に転出し非居住者になる」のと同等の状況が生じたと見なし、被相続人の有価証券等の含み益に課税するという扱いだ。ただし相続の場合も納税猶予制度の適用や、相続人が国内居住者であれば対象外となるケースがある。

非上場株式の相続税評価そのものについては、別の見直し議論も進行中だ。非上場株式の相続税評価2027年改正については→「非上場株式の相続税評価 見直し議論2027年度改正」で詳しく解説している。

具体的な要件・計算方法は国税庁タックスアンサーNo.1468（国外転出（相続）時課税）および所得税法第60条の3の条文を必ず確認すること。被相続人の生前から相続人の居住予定地まで含めた事前対策が重要となる。

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まとめ：「二重包囲」に向き合う創業者の選択

2027年1月、ミニマムタックスの特別控除半減と税率引き上げが施行される。同時に、海外移住による節税を封じる国外転出時課税が機能し続ける。この「二重包囲」構造の中で、創業者に残された選択肢は「2026年中に有利なタイミングで動く」か「専門家と戦略を組んで最適化する」かの2つだ。

97%の起業家が反対しても法律は施行される。重要なのは感情的な反発ではなく、現実の税制に向き合い、2026年末までに具体的なアクションを取ることだ。本記事で示した試算・チェックリストを出発点に、早期に国際税務に精通した専門家へ相談することを強くお勧めする。

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