外国人を雇う前の在留資格の確認|在留カードの見方・資格外活動許可・不法就労助長罪(2026年版)

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外国人を雇う前の在留資格の確認|在留カードの見方・資格外活動許可・不法就労助長罪(2026年版)

この記事の対象読者

外国人を初めて雇う中小企業の採用担当者・経営者を想定している。「この人は、うちの仕事をしてよい在留資格なのか」を、採用前に自分で確かめる方法を説明する。雇い入れ後にハローワークへ出す届出は別の手続なので、外国人雇用状況の届出の解説を参照してほしい。

結論|在留カードの「表面」と「裏面」を必ず両方見る

外国人は、在留資格(日本で行える活動の種類を定めた資格)の範囲内でしか働けない。雇う側が確認するのは、在留カードの次の2か所である(出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」)。

  1. 表面の「就労制限の有無」欄:この仕事をしてよい人かどうか
  2. 裏面の「資格外活動許可欄」:本来の在留資格の範囲外で働く許可(アルバイトなど)があるか

確認を怠って不法就労をさせると、不法就労助長罪(出入国管理及び難民認定法。以下「入管法」第73条の2)に問われうる。現行は「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金」で、2027年4月1日から「5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金」に引き上がる。

在留カードとは|日本に中長期間いる外国人に交付されるカード

在留カードは、新規の上陸許可や在留期間の更新許可などの結果として、日本に中長期間在留する人(中長期在留者)に交付される。出入国在留管理庁は、適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を持つと説明している。

観光などの短期滞在者や不法滞在者には交付されない。特別永住者には、在留カードではなく特別永住者証明書が交付される。

在留カードの記載事項は入管法第19条の4第1項が定めており、氏名・生年月日・性別・国籍、住居地、在留資格と在留期間の満了の日、カードの番号と有効期間の満了の日、就労制限の有無、資格外活動の許可を受けているときはその旨、が含まれる。

2026年6月14日から新様式になった

出入国在留管理庁によると、令和8年(2026年)6月14日から新様式の在留カードの交付が始まった。1歳以上の人には顔写真が表示される。新様式では、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が券面に記載されなくなり、ICチップに記録されるだけになった。表面に残るのは「在留期間の満了日」である。

項目 2026年6月13日以前に発行 2026年6月14日以降に発行
在留期間の満了日 表面に記載 表面に記載
在留期間、許可の種類、許可年月日、交付年月日 券面に記載 券面になし(ICチップのみ)
顔写真 16歳以上に表示 1歳以上に表示

2026年6月13日以前に発行されたカードは旧様式のまま有効で、当面は両方の様式を見ることになる。なお、2026年6月14日からは、マイナンバーカードの機能を付加した「特定在留カード」も導入されている。券面に在留期間などが載らない点は、新様式の在留カードと特定在留カードで同じである(入管庁「在留カードとは?」)。ICチップの情報は、後述の読取アプリで確認する。

表面で見るのは「就労制限の有無」の4パターン

出入国在留管理庁は、表面の「就労制限の有無」欄の見方を次のように示している。

表面の記載 雇ってよいか 追加で確認すること
就労制限なし 就労内容に制限はない 裏面の資格外活動許可欄も確認する
在留資格に基づく就労活動のみ可 その在留資格で認められた活動の範囲内なら可 特定技能の場合は指定書も確認する
指定書により指定された就労活動のみ可 指定書に書かれた活動の範囲内なら可 法務大臣が個々に指定した活動が書かれた指定書(在留資格は特定活動)
就労不可 原則として雇えない 裏面の資格外活動許可欄を確認する

ここで重要なのは、「在留資格に基づく就労活動のみ可」は、何でもやらせてよいという意味ではない点である。出入国在留管理庁のリーフレットは、不法就労の例として、外国料理のコックや語学学校の先生として働くことを認められた人が工場で作業員として働く場合を挙げている。在留資格で認められた活動の範囲を超える就労は、本人にとっても雇う側にとっても不法就労になる。

在留資格ごとの活動範囲は、入管庁の在留資格一覧表で確認できる。

裏面で見るのは「資格外活動許可欄」

表面が「就労不可」または「在留資格に基づく就労活動のみ可」の人でも、裏面の資格外活動許可欄に次のいずれかの記載があれば、その範囲内で働ける(出入国在留管理庁)。

  • 「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く。)」
  • 「許可(「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」に該当する活動・週28時間以内)」(地方公共団体等との雇用契約に基づく活動に限る)
  • 「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」(カードとは別に交付される資格外活動許可書で、許可の内容を確認する。入管法施行規則第19条第4項)

「週28時間以内」の意味

この「週28時間以内」の許可は、出入国在留管理庁のページで「包括許可」と呼ばれている(勤務先を個別に指定せず、時間の範囲で認める許可)。入管法施行規則第19条第5項第1号は、資格外活動の許可の内容を「一週について二十八時間以内」の収入を伴う活動などと定め、留学生は在籍する教育機関の学則が定める長期休業期間中は「一日について八時間以内」とする。風俗営業等の営業所での就労は、この包括的な許可に含まれない。留学の場合は、教育機関に在籍している間に行うものに限られる。

出入国在留管理庁は、複数のアルバイト先がある場合、その合計が週28時間以内でなければならないとしている。自社での勤務が週15時間でも、他社で週20時間働いていれば違反になりうる。他社での勤務状況は自社では見えにくいため、雇い入れ時に本人へ確認し、シフトを組むときも週の合計を意識したい。

家族滞在の人を遊技場で雇う場合(2026年10月1日から)

厚生労働省のリーフレットによると、在留資格「家族滞在」の人は、令和8年10月1日から、遊技場営業店舗(パチンコ店など)でも、個別の資格外活動許可を受けた場合に就労できるようになった。包括許可(週28時間以内)では風俗営業等の営業所での就労が除かれているため、この場合は個別許可の確認が要る。

在留期間と有効期間|期限が切れていないか

表面の「在留期間の満了日」までは日本に在留できる(永住者のように在留期間が無期限の在留資格もある。入管庁の在留資格一覧表)。在留カードには別に有効期間もあり、期間が切れる前に更新する必要がある。

注意すべきは、期間満了日までに在留資格の変更許可申請などをした場合である。出入国在留管理庁の「在留カードの見方」によれば、その旨がカード裏面に記載され(オンライン申請の場合を除く)、処分が出ない限り、表面の満了日から2か月を経過する日まで有効となる。裏面に「在留資格変更許可申請中」などの記載があれば、満了日を過ぎていても直ちに不法就労とは限らない。判断に迷うときは、地方出入国在留管理局に確認する。

在留カードを持たなくても働ける場合もある。出入国在留管理庁のリーフレットは、旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある人、「3月」以下の在留期間が付与された人、「外交」「公用」等の在留資格の人を挙げ、これらの人は旅券等で就労できるかを確認するよう求めている。

偽造カードを見抜く|読取アプリと失効情報照会

偽造の在留カードも存在する。出入国在留管理庁は2つの無料の手段を用意している。

1. 在留カード等読取アプリケーション
スマートフォンやパソコンでカードのICチップを読み取り、券面の印字と見比べて、偽変造の有無を確認できる。法令で定める場合以外に雇用契約などで身元確認をする際に使うもので、本人の同意を得たうえでカードの提示を受けることが必要とされている。新様式カードで券面にない「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」は、2026年8月19日リリース以降のバージョンで表示される。アプリは必ず最新版に更新して使う。入手先は出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページで、パソコン版(Windows・Mac)とスマートフォン版(Android・iOS)がある。

2. 在留カード等番号失効情報照会
カード番号を入力すると、失効していないかを調べられる。2025年11月14日以降は、読取アプリからも失効情報照会を利用できる。URLは2026年1月5日に変更されており、現在は https://lapse-immi.moj.go.jp/html/top.html である。

ただし、失効情報照会の結果は、カードの有効性を証明するものではない。実在するカードの番号だけを悪用した偽造カードもあるため、結果にかかわらず、券面の目視確認や読取アプリもあわせて行うよう、出入国在留管理庁は求めている。

厚生労働省の指針(令和8年10月1日改正版)も、在留カードで確認する場合は、本人の同意を得たうえで読取アプリでICチップの情報を読み取り、券面と照合することが適切だとしている。

偽変造が疑われるカードを見つけた場合は、最寄りの地方出入国在留管理局に問い合わせるよう、出入国在留管理庁は案内している。雇おうとする外国人が不法滞在者だと判明した場合も、同庁のリーフレットは地方出入国在留管理局への連絡を求めている。そのまま雇い入れず、自社だけで判断しない。

判断に迷うとき|就労資格証明書

「この人にこの仕事をさせてよいのか」が書面で確認できる制度もある。就労資格証明書は、外国人本人が出入国在留管理庁に申請し、その人が行える就労活動を証明する文書の交付を受けるものである(入管法第19条の2第1項)。窓口で申請する場合の手数料は、許可されるとき2,000円で、収入印紙で納める。

オンライン申請は、2026年10月1日以降に受け付けた分から、収入印紙では納められず、コンビニ決済または銀行決済になった(クレジットカード決済やQRコード決済は不可)。金額は手数料1,600円に決済手数料220円を加えた合計1,820円である(出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」)。

申請するのは雇う側ではなく本人である。雇用主が取得を強制することはできない。入管法第19条の2第2項は、外国人の行える活動が明らかな場合に、証明書を提示しない・提出しないことを理由とする不利益な取扱いを禁じている。採用面接で「就労資格証明書がなければ不採用」とするのは避けたい。

不法就労助長罪|知らなかったでは済まないことがある

入管法第73条の2第1項は、次の者を処罰する。

  • 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
  • 外国人に不法就労活動をさせるために、その外国人を自己の支配下に置いた者
  • 業として、不法就労活動をさせる行為やその支配下に置く行為をあっせんした者

刑は、現行(2026年10月29日時点)では「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(拘禁刑は刑事施設に収容する刑、併科とは、拘禁刑と罰金の両方を科すこと)である。この刑は、令和6年法律第60号により2027年4月1日から「5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金」に引き上げられる。

現行(2027年3月31日まで) 2027年4月1日から
拘禁刑 3年以下 5年以下
罰金 300万円以下 500万円以下
根拠 入管法第73条の2第1項 同左(令和6年法律第60号による改正後)

「過失がなければ」処罰されない

同条第2項は、次の事実を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできないと定める。ただし、過失がないときは、この限りでない。

  1. 外国人の活動が、在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業の運営または報酬を受ける活動であること
  2. 外国人が資格外活動の許可を受けていないこと
  3. 外国人が、入管法第70条第1項の定める一定の違反者に当たること

出入国在留管理庁のリーフレットは、不法就労者であることを知らなくても、在留カードを確認していないなどの過失がある場合は処罰を免れないと説明している。同庁は、雇う前に在留カードの記載事項を確認し、読取アプリも使うよう求めている。実務上の対応としては、何を確認したかを記録に残しておきたい。ただし、記録を残せば過失がないと認められるという意味ではない。

なお、同じリーフレットは、事業主自身が外国人である場合に、その事業主が不法就労をさせたときは退去強制(日本から強制的に退去させる手続)の対象になるとも述べている。日本人の経営者には関係しない。

よくある誤り

誤り1:「在留資格に基づく就労活動のみ可」と書いてあるから、何をさせてもよい。
その在留資格の活動の範囲内に限られる。担当させる業務が在留資格の活動に当たるかを、採用前に確認する。

誤り2:留学生のアルバイトは自由に増やせる。
原則として週28時間以内で、複数の勤務先の合計である。長期休業期間中は1日8時間以内になるが、この扱いは留学生に限られる。

誤り3:難民認定申請中だから働ける。
出入国在留管理庁のリーフレットは、難民認定申請中であっても、有効な在留カードを所持していない場合や在留カードに「就労不可」と表示されている場合は、雇うことはできないとしている。

誤り4:失効情報照会で「失効なし」と出たから本物だ。
照会結果は有効性の証明ではない。実在する番号だけを悪用した偽造カードがある。

誤り5:在留カードのコピーを取っておけば確認したことになる。
コピーでは偽造は見抜けない。目視、読取アプリ、必要に応じて失効情報照会を組み合わせる。

誤り6:在留期間の更新を、本人任せにして把握していない。
在留期間の満了日を管理していないと、気づかないうちに期限切れの人を働かせることになりかねない。更新手続中の扱い(満了日から2か月まで)も含め、満了日の少し前に本人へ声をかける運用が望ましい。

採用前チェックの手順

  1. 在留カード(特別永住者は特別永住者証明書)の提示を求める
  2. 表面の「就労制限の有無」を確認する。「就労不可」なら裏面へ。「指定書により〜」や特定技能は指定書も見る
  3. 担当させる業務が、その在留資格で認められた活動かを確認する
  4. 裏面の資格外活動許可欄と、勤務時間(週28時間以内、複数勤務先の合計)を確認する
  5. 在留期間の満了日・有効期間を確認する
  6. 本人の同意を得て、読取アプリで読み取り、券面と照合する。必要なら失効情報照会も使う
  7. 確認した内容を記録し、雇用契約書などの労働条件を書面で交付する(雇用契約書の必須項目)
  8. 雇い入れ後、期限までにハローワークへ外国人雇用状況の届出をする

最低賃金の改定など、賃金面の確認は最低賃金2026年度改定の解説も参考になる。技能実習から切り替わる育成就労制度で受け入れる場合は、育成就労制度の解説を参照してほしい。

よくある質問(FAQ)

A

在留カードを提示できない中長期在留者について、雇用の可否を一律に定めた資料は確認できていない。本人には、紛失を知った日から14日以内に再交付を申請する義務がある(入管法第19条の12)。再交付されたカードを確認してから雇い入れるのが確実で、急ぐ場合は地方出入国在留管理局に相談するとよい。

A

原則は雇えない。ただし、裏面の資格外活動許可欄に許可の記載があれば、その範囲内で働ける。留学や家族滞在の人が、このケースの典型である。

A

必要はない。入管法第19条の2第2項により、行える活動が明らかな場合に、証明書を提示しないことを理由とした不利益な取扱いは禁じられている。在留カードの確認で足りない場合の補助手段として、本人に取得を提案する程度にとどめたい。

A

入管法第73条の2第1項は「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」を処罰する。派遣先が処罰の対象になるかは個別の事情によるため、派遣契約で派遣元に確認の責任と記録の提示を定めておくことを勧める。派遣先と派遣元の責任分担に関する公式な見解は、本稿では確認できていない。

A

新しい刑(5年以下・500万円以下)は2027年4月1日から施行される。施行前の行為にどちらの刑が適用されるかは、経過措置の条文を確認する必要があるため、専門家に相談してほしい。本稿では経過措置の条文は確認できていない。

まとめ

外国人を雇う前には、在留カードの表面(就労制限の有無)と裏面(資格外活動許可欄)を必ず確認し、担当させる業務が在留資格の範囲内かを見極める。留学生などの資格外活動は、原則として複数の勤務先の合計で週28時間以内である。

新様式のカード(2026年6月14日以降)は在留期間などがICチップにしかないため、最新の読取アプリで読み取る。失効情報照会の結果はカードの有効性の証明ではない。

不法就労助長罪は、知らなくても過失があれば処罰を免れない。刑は2027年4月1日から5年以下・500万円以下に引き上がる。採用前に公式の案内どおり確認し、確認内容を記録に残すことを、実務の基本としたい。

免責事項

本記事は2026年10月29日時点で、e-Gov法令検索(出入国管理及び難民認定法、同法施行規則)と、出入国在留管理庁・厚生労働省の公表資料を確認して作成した一般的な制度説明である。個別の外国人の就労可否、不法就労助長罪の成否、過失の有無は、事案ごとの事実関係で判断が分かれる。実際の採用にあたっては、地方出入国在留管理局、外国人雇用サービスセンター、弁護士・行政書士・社会保険労務士にご確認ください。本記事の情報に基づく判断・行動について、当サイトは一切の責任を負いません。

JG

実務ガイド編集部

AI執筆 + 編集部レビュー済み

本記事はAIが初稿を作成し、編集部が法令原文・官公庁通知・審議会資料等の一次情報と照合のうえ、内容を確認・編集しています。行政手続き・法改正・制度改正の実務情報を専門に扱う編集チームが、企業実務担当者・士業専門家向けに正確性の高いコンテンツを提供します。