この記事の対象読者
現在、技能実習生を受け入れている、または受け入れる予定の中小企業の経営者・人事労務担当者と、監理団体の実務者を想定している。育成就労制度の全体像(目的、対象17分野、転籍のルール、罰則)は育成就労制度の解説で扱っている。本稿は、その中の「今いる実習生はどうなるか」だけを、状況別の早見表として掘り下げる。
根拠は、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第60号。以下「改正法」)の附則と、出入国在留管理庁(以下「入管庁」)の資料である。附則は、衆議院の制定法律情報に掲載された条文で確認した(e-Govの収録は一部の抄で、本稿が引く条は含まれていない)。
結論|原則は続けられる。止まるのは「新規の認定申請」と「技能実習以外への在留資格変更」
育成就労制度は2027年4月1日に施行される。ただし、すでに始まっている技能実習は、改正法の附則により、施行後も従来のルール(「なお従前の例による」)で続けられる。
一方で、次の2つは止まる。
- 施行日以降に、新たに実習生を来日させるための技能実習計画の認定申請:入管庁のリーフレットは「施行日以降に技能実習計画の認定申請は行えません」としている(すでに実習中の人の次の段階の計画は、早見表の④⑥のとおり別扱い)
- 技能実習から「技能実習以外」の在留資格に変更した人の、技能実習への復帰:「技能実習」以外に変更した後は、技能実習への在留資格変更の対象にならない
また、技能実習生が「育成就労」に在留資格を変更することはできない(入管庁リーフレット)。
施行日前後の主な期限
| 日付 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2027年3月31日 | 施行日前に技能実習計画の認定申請ができる最終日 | 附則第9条第2項(「施行日前にされた」認定申請) |
| 2027年4月1日(施行日) | 育成就労制度の運用開始。以後、新規の認定申請は不可 | 入管庁Q&A(Q3)、リーフレット |
| 2027年6月30日 | 施行日前に申請した計画の実習開始の期限(施行日から3か月を経過する日まで) | 附則第9条第2項、入管庁Q&A(Q30・Q46) |
附則第9条第2項は、施行日前にされた認定申請のうち、技能実習の期間の始期が施行日から3か月を経過する日までのものに限って、従前の例を認めている。
状況別早見表
入管庁のリーフレット「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」(以下「リーフレット」)と、入管庁の育成就労Q&A(以下「Q&A」)、改正法の附則を整理した。
| 自社の実習生の状況 | できること | 期限・条件 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| ① 施行日時点で、認定された計画に基づき実習中 | 「技能実習」の在留資格のまま継続。在留期間の更新も可 | 更新の申請中のものも対象 | 附則第8条第1項・第5項、第9条第1項、リーフレットp.2・p.4、Q&A Q46・Q77 |
| ② 施行日前に計画の認定と認定証明書の交付を受けたが、未入国 | 入国して技能実習を開始できる | 原則2027年6月30日までに入国 | 附則第8条第4項、リーフレットp.2 |
| ③ 施行日前に認定申請(または認定証明書の交付申請)をしたが、施行日時点で未処理 | 施行日後に認定・交付されても、従前の例で受入れ可 | 実習の始期が施行日から3か月以内の計画に限る。認定証明書が施行日後に交付された場合は、交付日から3か月以内に入国 | 附則第8条第2項第4号・第4項、第9条第2項、リーフレットp.2 |
| ④ 技能実習1号で在留中(施行日時点) | 施行後も2号へ移行できる | 2号の計画の認定を受けたうえで在留資格を変更 | 附則第9条第3項第1号、リーフレットp.3、Q&A Q77 |
| ⑤ 技能実習2号に在留中だが、2号の活動が1年未満(施行日時点) | 2号の修了までは続けられる。3号には進めない | 3号に進めるのは、施行日時点で2号を1年以上行っている人だけ | 附則第9条第3項第2号、リーフレットp.3、入管庁「技能実習3号移行リーフレット」、Q&A Q78 |
| ⑥ 技能実習2号に在留中で、2号の活動が1年以上(施行日時点) | 3号に進める | 3号の計画の認定を受けたうえで在留資格を変更 | 同上 |
| ⑦ 技能実習3号に在留中 | 修了まで継続。在留期間の更新も可 | ― | 附則第9条第1項、リーフレットp.4 |
| ⑧ 実習を中断中、または中断が必要になった | 施行日以降も、計画の変更認定を受けて再開できる | 中断中に「技能実習」以外の在留資格に変更すると、「技能実習」に戻れない | 附則第9条第4項、リーフレットp.3 |
| ⑨ 現に監理団体である | 施行後も、従前の技能実習に係る監理事業を続けられる。監理支援機関の許可を受ければ、一般監理事業の許可を受けたものとみなされる | 許可の有効期間・更新も従前の例 | 附則第10条・第13条、Q&A Q38 |
⑤⑥の「1年以上」はどう数えるか
入管庁の「技能実習3号移行リーフレット」は、技能実習2号の活動を1年以上行っているかは、在留資格変更許可日から1年以上技能実習を行っているかで判断されるとしている。そのうえで、3号に移行するためには、遅くとも令和8年(2026年)4月1日には技能実習2号の活動を開始している必要があると書いている。
本稿の執筆時点(2026年10月30日)で、2号の活動を2026年4月2日以降に始めた実習生は、2027年4月1日時点で1年に届かず、3号に進めない計算になる。3号への移行を前提に、受入れや帰国のスケジュールを組んでいる場合は、すぐに確認が必要である。
なお、附則第9条第3項第2号は、2号を修了した者のうち「引き続き技能実習を行わせることが適当である者として主務省令で定めるもの」と定めている。「1年以上」という具体的な線は、条文本体ではなく、この主務省令と入管庁の資料で示されている。
施行日以降は、新規に技能実習生を呼べない
早見表の③と関連して、施行日以降は、新たに技能実習生を来日させるための認定申請ができない。リーフレットの示す流れは次のとおり。
- 施行日前に認定申請し、施行日後に認定された場合:実習開始日が2027年6月30日以前であることが必要で、原則として同日までに入国する
- 認定証明書の交付が施行日後になった場合:交付日から3か月以内に入国する(附則第8条第4項の括弧書き)
つまり、2027年3月31日までに認定申請を出せなかった計画は、技能実習としては受け入れられない。新たに外国人材を受け入れたい場合は、育成就労制度(監理型は監理支援機関を通す)か、特定技能(特定技能の受入れ基準の解説)を検討することになる。
技能実習はいつまで続くのか
リーフレットp.3は、施行から3年を目途に、技能実習2号まで、または3号までが終わるとする図を載せている。図では、施行日の2027年4月1日から3年後の令和12年(2030年)3月31日を目途に、以降は育成就労制度のみとなる。
この「目途」は、リーフレットの図の記載であり、条文上の期限ではない。附則第9条が定めるのは、施行日時点で行っている技能実習や、一定の申請をした計画について、従前の例による、という扱いである。実際の終了時期は、各実習生の入国時期と段階によって変わる。
技能実習から他の在留資格へ移る場合
育成就労への変更はできない
リーフレットは、技能実習生が「育成就労」に在留資格を変更することはできないとしている。過去に技能実習を行っていた人が、改めて育成就労で受け入れられるかは別の問題で、附則第11条が特例を定めている。
附則第11条第1項は、技能実習を行っていた期間を有する外国人(旧技能実習生)を育成就労の対象とする計画の認定について、技能実習を行っていた期間を、育成就労の対象となっていた期間とみなすと定める。Q&A(Q76)も、過去に2年以上の技能実習を行った外国人が、技能実習と異なる分野で育成就労に就くことは基本的にできないとしている。
施行日時点で計画を中断している人については、Q&A(Q30)が次のように説明している。
- 「施行日に来日済み」または「2027年3月31日までに認定申請があり、施行日から3か月を経過するまで(2027年6月30日まで)に開始」のどちらにも当たらなければ、技能実習としては再入国できない
- 技能実習の内容によっては、育成就労計画の認定を受ければ、育成就労外国人として入国できる可能性がある
特定技能1号への移行
Q&A(Q79)によれば、育成就労制度の運用開始後も、当分の間、次の場合は技能実習から特定技能1号に移行できる。
- 技能実習2号を良好に修了していること
- 従事しようとする業務と、技能実習2号の職種・作業に関連性が認められること
特定技能1号の受入れ機関の基準や届出は、特定技能の解説にまとめている。移行後は在留カードの表記も変わるため、採用時の確認方法は在留資格の確認の解説を参照してほしい。
受入れ企業が今やること
- 実習生ごとに「段階」と「開始日」を一覧にする:1号・2号・3号のどれか、2号の開始日(在留資格変更許可日)はいつか
- 2号の開始が2026年4月1日より後の実習生は、3号に進めない前提で計画する:帰国時期、特定技能への移行、後任の受入れ計画を見直す
- 未入国の実習生がいる場合は、入国の期限を確認する:2027年6月30日、認定証明書が施行日後に交付された場合は交付日から3か月
- 新規に技能実習生を呼ぶ予定は、2027年3月31日までに認定申請が出せるかを、監理団体に確認する。出せなければ、育成就労か特定技能の準備に切り替える
- 実習の中断や在留資格の変更を考えるときは、変更後に技能実習へ戻れないことを前提に判断する
- 監理団体に、監理支援機関の許可申請の状況を聞く:許可を受けていれば、技能実習の一般監理事業を続けられる。外国人雇用状況の届出は、技能実習生でも雇入れ・離職のたびに必要である(外国人雇用状況の届出の解説)
よくある誤り
誤り1:2027年4月1日になったら、技能実習生は全員育成就労に切り替わる。
切り替わらない。施行日時点で実習中の人は、技能実習のまま続けられる。技能実習から育成就労への在留資格変更はできない。
誤り2:2号に入ったばかりの実習生も、順番に3号へ進める。
施行日時点で2号の活動を1年以上行っている人だけである。
誤り3:2027年4月1日までは、いつでも新しい技能実習生の申請ができる。
認定申請は施行日前にしなければならず、実習の始期が施行日から3か月以内の計画に限られる。入国の期限(原則2027年6月30日)もある。
誤り4:実習が中断した人は、別の在留資格で在留しながら、後で技能実習に戻れる。
技能実習以外の在留資格に変更した後は、技能実習に戻れない(リーフレットp.3)。
誤り5:監理団体は、施行日に自動で監理支援機関になる。
自動では移行しない。育成就労制度のための監理支援機関の許可が別に必要で、これを受けた団体は、技能実習の一般監理事業を続けられるものとみなされる(附則第13条)。
よくある質問(FAQ)
Q1. 来日済みの技能実習生が、2027年4月1日以降に在留期間を更新できますか?
A. できる。リーフレットは、施行日時点で技能実習の在留資格で在留している人は、施行日以降も引き続き在留期間の更新を受けられるとし、施行日前に更新申請をした人も、施行日後に更新の対象となるとしている(附則第8条第2項・第5項)。
Q2. 2027年3月31日までに認定申請を出せば、いつまでに実習を始めればよいですか?
A. 実習の期間の始期が、施行日から3か月を経過する日(2027年6月30日)までの計画に限られる(附則第9条第2項)。入国は原則として同日までに行う必要がある。
Q3. 2号の開始日が2026年5月の実習生は、3号に進めますか?
A. 入管庁の資料の考え方では、2027年4月1日時点で2号の活動が1年に届かないため、3号には進めない。1年以上かどうかは在留資格変更許可日から数えるため、具体的な日付は在留カードや許可の通知で確認し、監理団体や地方出入国在留管理局に確かめてほしい。
Q4. 実習生が病気で実習を中断しています。施行後も再開できますか?
A. 施行日以降も、技能実習計画の変更認定を受けて、従前の例で再開できる(附則第9条第4項、リーフレットp.3)。ただし、中断中に技能実習以外の在留資格へ変更すると、技能実習に戻れない。
Q5. 技能実習2号を修了した人を、特定技能に移行させる予定です。育成就労が始まった後もできますか?
A. Q&A(Q79)によれば、当分の間は、2号を良好に修了し、従事する業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合に移行できる。「当分の間」がいつまでかは、本稿の確認時点で示されていない。
まとめ
育成就労制度の施行後も、施行日時点で実習中の技能実習生は、技能実習のまま続けられる。ただし、新規の認定申請は施行日前(2027年3月31日まで)に限られ、実習の始期は施行日から3か月以内(2027年6月30日まで)でなければならない。
3号に進めるのは、施行日時点で2号を1年以上行っている人だけで、遅くとも2026年4月1日に2号を始めている必要がある。実習を中断中に他の在留資格へ変更すると、技能実習に戻れない。技能実習生が育成就労に在留資格を変更することもできない。
実習生ごとに段階と開始日を一覧にし、帰国・特定技能・育成就労のどれに進めるかを、早めに監理団体と詰めておくことをお勧めする。
免責事項
本記事は2026年10月30日時点で、衆議院の制定法律情報に掲載された令和6年法律第60号の附則、e-Gov法令検索、出入国在留管理庁の資料(育成就労制度Q&A、「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」、「技能実習3号移行リーフレット」)を確認して作成した一般的な制度説明である。主務省令で定められる要件や、個別の実習生の段階・開始日の判断は、事案ごとに異なる。実際の手続は、監理団体、外国人技能実習機構、地方出入国在留管理局、行政書士、社会保険労務士にご確認ください。本記事の情報に基づく判断・行動について、当サイトは一切の責任を負いません。



