外国人従業員の源泉徴収と住民税|居住者・非居住者の判定・20.42%・租税条約(事業主向け・2026年版)

本記事は法令・通達・官公庁資料に基づき編集部が作成・検証しています。個別の法的・税務判断ではありません。最新の法令はe-Gov法令検索でご確認ください。
外国人従業員の源泉徴収と住民税|居住者・非居住者の判定・20.42%・租税条約(事業主向け・2026年版)
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この記事の対象読者

外国人の従業員を雇っている、またはこれから雇う中小企業の経営者・給与計算担当者を想定している。「外国人の給与から引く所得税は日本人と同じでよいのか」「帰国する人の税金はどう締めるのか」を、国税庁の公表資料・所得税法などの条文・地方税法の条文に基づいて整理する。

社会保険と雇用保険の加入、退職時の脱退一時金は、外国人の社会保険・雇用保険|加入義務と脱退一時金で扱っている。ハローワークへの届出は外国人雇用状況の届出の期限・様式・罰則を先に確認するとよい。本稿は、所得税の源泉徴収(給与から税金を天引きして国へ納める仕組み)と住民税に絞る。

税額の決め方は、本人が「居住者」か「非居住者」かで大きく分かれる。この区分は、在留カードの在留期間だけでは決まらない。ここを誤ると、天引きの方法も年末調整の有無も変わるため、最初に判定の考え方を押さえる。

結論|最初に見るのは「居住者か非居住者か」

外国人従業員の源泉徴収 核心サマリー(2026年11月6日時点)
非居住者の給与の源泉徴収税率

20.42%

一律。2027年1月1日以後も同じ
非居住者の年末調整

対象外

源泉徴収で課税関係が完結する
居住者の判定の基準

1年以上

国内の住所、または引き続き1年以上の居所
短期滞在者免税の目安(租税条約)

183日

要件は条約ごとに異なる

国税庁のリーフレット「日本における給与に係る源泉徴収制度の概要」(令和7年10月)は、居住者と非居住者の違いを次のように説明している。

項目 居住者 非居住者
給与の源泉徴収 社会保険料や扶養親族の数に応じて税額を算出 支給額に一律20.42%を乗じる
扶養控除等(異動)申告書 毎年最初の給与の支払日の前日までに提出 提出できない
年末調整 対象 対象外
確定申告 原則として年末調整で完結する人が多い 原則として不要(源泉徴収で課税が完結)
租税条約の特例 通常は問題にならない 届出書を出せば免税・軽減になる場合がある

つまり、居住者は日本人従業員とほぼ同じ手続、非居住者は「20.42%を引いて終わり」である。事業主が最初にやるべきことは、入社する外国人ごとに、どちらに当たるかを判断して記録に残すことだ。判定が難しいケースでは、所轄の税務署に確認するのが確実である。

居住者・非居住者の判定

条文の定義|住所、または引き続き1年以上の居所

所得税法第2条第1項は、居住者と非居住者を次のように定義している。

  • 居住者:国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人(第3号)
  • 非居住者:居住者以外の個人(第5号)
  • 非永住者:居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人(第4号)

「住所」は、所得税基本通達2-1が「各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する」と説明している。つまり、判定の軸は在留期間の長さそのものではなく、日本が生活の本拠になっているか、または1年以上引き続き居住しているかにある。

非永住者は居住者の一種で、課税される所得の範囲が通常の居住者と異なる(所得税法第7条第1項第2号)。給与を日本で支払う通常の外国人従業員では、まず居住者か非居住者かの区分が実務上の分かれ目になる。

住所の推定|1年以上の居住を通常必要とする職業

客観的事実で判定するといっても、入国した時点では実績がない。そこで所得税法施行令第14条第1項第1号は、国内に居住することとなった個人が「国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」に当たるときは、国内に住所を有する者と推定すると定めている。国外に居住することとなる場合も、同様に第15条第1項第1号が、国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するときは、国内に住所を有しない者と推定する。

たとえば、1年以上の雇用契約で入社する外国人は、入国の時点から住所がある(居住者)と推定される。国税庁のタックスアンサーNo.2875も、この推定を前提に居住者・非居住者の区分を説明している。

入国後の区分と「1年」の起算日

所得税基本通達2-3は、入国した個人の区分を次のように整理している。

状況 区分
入国後1年を経過する日まで住所を有しない場合 1年を経過する日までは非居住者、翌日以後は居住者
入国直後は住所がなく、1年以内に住所を有することとなった場合 住所を有することとなった日の前日までは非居住者、その日以後は居住者
日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える場合 5年以内の日までは非永住者、翌日以後は非永住者以外の居住者

「1年以上」の期間の起算日は、基通2-4により入国の日の翌日である。

国税庁の事例|在留期間1年の技能実習1号

国税庁のタックスアンサーNo.2875の別紙は、技能実習生の事例を示している。前提は、在留期間が1年(技能実習1号ロ)で、2号へ移行せず期間満了で帰国する予定の実習生である。国税庁はこのケースについて、次のように述べている。

  • 入国後講習も、1年以上居住することを通常必要とする「職業」に含めて考えるのが相当である
  • 在留期間の満了までに出国する本事例では、この要件を満たさず、国内に住所を有する者と推定されることはない
  • したがって、国内に住所を有する事実が認められない限り、一般的には非居住者と判定される

ここで注意したいのは、国税庁が在留期間そのものを判定基準にしているわけではない点だ。判断の対象は「1年以上居住することを通常必要とする職業を有するか」という推定であり、この事例はその一つの当てはめにすぎない。在留期間と居住者区分を直接結びつける条文や通達は、確認できていない。したがって「在留期間が1年以内だから非居住者」「在留資格が就労系だから居住者」と機械的に決めてはいけない。実際の雇用契約の期間、家族の帯同、住居の賃借など、生活の本拠を示す事実を総合して判断する。

技能実習に代わる新制度の概要は、育成就労制度の事業主向けガイドにまとめている。国税庁の上記の事例は技能実習1号のものであり、新制度で受け入れる人にそのまま当てはまるかどうかは、所轄の税務署に確認したい。

予定が変わったときは「遡及しない」

当初の見込みと実際が食い違うこともある。国税庁の質疑応答事例(源泉所得税)は、「事情の変更が生じたときに居住者・非居住者の再判定を行うこととなりますが、遡及して居住者・非居住者の区分が変更されることはありません」と回答している。これは出国する日本人の事例だが、再判定は将来に向かって行うという考え方である。たとえば契約が延長されて1年を超えることが明らかになった場合は、その時点で区分を見直す。過去に支払った給与の源泉徴収をさかのぼってやり直す、という整理にはなっていない。

居住者の場合の源泉徴収

通常の源泉徴収と扶養控除等申告書

居住者に当たる外国人従業員は、国籍にかかわらず、日本人従業員と同じ手続になる。給与から寮費などを控除する場合の労働基準法上のルールは外国人労働者の労働条件通知書と最低賃金・賃金控除で整理している。

  • 毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらう
  • 申告書の記載内容に変更があれば、その旨を記載して提出してもらう
  • 給与から引く所得税は、社会保険料や扶養親族の数に応じて算出する

外国人従業員は、この書類の存在や意味を知らないことが多い。国税庁は外国人向けに、先ほどのリーフレットを用意している。入社時に渡して説明するとよい。

年末調整

居住者は、その年最後に給与の支払を受ける際に年末調整を行う。年末調整は、1年間に源泉徴収した税額の合計と、年間の給与総額から計算した年税額との差額を精算する手続である。基礎控除・配偶者控除などを受ける場合は、年末調整のときまでに所定の申告書を提出してもらう。給与の支払を受ける人の大部分は、年末調整で精算が終わり、確定申告は不要となる。

2026年分の年末調整の注意点は、2026年分の年末調整の解説記事で解説している。外国人従業員にだけ別の控除額があるわけではない。

年の中途で非居住者から居住者に切り替わった人については、国税庁の質疑応答事例が「居住者期間内に支払うべき給与を合計して年末調整を行います」と回答している(出国して帰国した人の事例)。切替え前の非居住者期間に支払った給与は、年末調整の対象に含めない考え方である。

国外居住親族を扶養に入れる場合

母国の親や子を扶養親族にしたい、という相談は多い。令和5年分以後の所得税では、非居住者である扶養親族について、控除対象扶養親族になれる人が限られている(タックスアンサーNo.1180)。

その年12月31日現在の年齢 控除対象になる条件
16歳以上30歳未満 対象(親族関係書類を申告書の提出時に、送金関係書類を年末調整時に提出)
70歳以上 対象(同上)
30歳以上70歳未満 次のいずれかに当たる人に限る。(1) 留学により国内に住所および居所を有しなくなった人、(2) 障害者、(3) 納税者から生活費または教育費に充てるための支払を年間38万円以上受けている人

30歳以上70歳未満で上の3つのどれにも当たらない親族は、扶養控除の対象にならない。必要な書類は、国税庁のリーフレット「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」(令和7年6月)に整理されている。要点は次のとおりである。

  • 親族関係書類:戸籍の附票の写しなど日本国または地方公共団体が発行した書類と親族の旅券の写し、または外国政府・外国の地方公共団体が発行した書類(氏名・生年月日・住所または居所の記載があるもの)。旅券の写しを除き、原本の提出または提示が必要で、外国語の書類には日本語の翻訳文も要る
  • 送金関係書類:金融機関を通じた送金などを明らかにする書類。知り合いに頼んで現金を渡している場合などは、送金関係書類がなく、扶養控除等を受けられない
  • 複数の親族を扶養にするときは、親族ごとに送金等が必要。同一の親族への送金が年3回以上になるときは、明細書と、その年最初と最後の送金関係書類の提出(提示)で、残りの書類を省略できる
  • 30歳以上70歳未満で38万円以上の支払を理由にする場合は、「38万円送金書類」(親族各人への年間支払額の合計が38万円以上であることを明らかにする書類)が要る

扶養親族の合計所得金額の要件は58万円以下である。ただし、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は62万円以下とされている(タックスアンサーNo.1180の注)。2026年分の年末調整でこの金額が使われるため、施行の前後で表記を取り違えないようにしたい。なお、特定親族特別控除(令和7年分以後)を国外居住の親族について受ける場合は、源泉控除対象親族に当たることが条件とされている。

書類の不備で控除を外すのか認めるのかは、年末調整の税額に直結する。判断に迷う場合は、国税庁の特設ページ(「非居住者である親族に係る扶養控除等」)とQ&Aを確認するか、税務署に相談する。

非居住者の場合の源泉徴収

課税されるのは国内勤務に対応する給与

非居住者が受ける給与は、国内で行う勤務に基因するもの(所得税法第161条第1項第12号イ)が国内源泉所得として課税される。国内で支払う事業主は、その支払の際に所得税を徴収し、翌月10日までに納付する(第212条第1項)。

税率は一律20.42%

税率は、所得税法第213条第1項第1号が20%と定めている。復興特別所得税を加えた合計は、20% × 102.1% = 20.42%となる。国税庁のタックスアンサーNo.2884も、給与その他人的役務の提供に対する報酬・退職手当等の税率を20.42パーセントと示している。

国税庁のリーフレットは、非居住者の給与について、この税額が源泉徴収されることで課税関係が完結するため、原則として確定申告は不要だと説明している。条文上も、非居住者の国内源泉所得(給与を含む)は他の所得と区分して課税する分離課税とされ(第169条)、20%の税率を乗じる(第170条)。

2027年1月1日以後も20.42%のまま

2027年1月1日から、所得税額に上乗せされる税が変わる。防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税は1.1%の税率になる。国税庁のQ&A(令和8年5月)の合計税率表は、所得税率ごとに「合計税率=所得税率 × 102.1%」と示し、所得税率20%のときの合計税率を20.42%としている。

区分 所得税率 上乗せ 合計税率
現行(2026年分まで) 20% 復興特別所得税分を含めて 102.1% 20.42%
2027年1月1日以後(令和9年分以後) 20% 防衛特別所得税1% + 復興特別所得税1.1% 20.42%

内訳が変わるだけで、非居住者の給与から引く金額は変わらない。条文では、防衛財確法第5条の26第2項が徴収すべき所得税の額に100分の1を乗じた額、復興財確法第28条第2項が100分の1.1を乗じた額としている。納付の際の書類の分け方など、2027年からの実務の詳細は、防衛特別所得税の源泉徴収(2027年)を参照してほしい。

租税条約で限度税率が適用される場合や所得税が免除される場合は、防衛特別所得税・復興特別所得税が課されない。国税庁のQ&Aは、これらが含まれない税額と含まれる税額が混在するときは、別々の所得税徴収高計算書(納付書)で納付するよう案内している。

国外で支払う場合は納期が異なる

給与を国外で支払う形でも、支払者が国内に住所・居所や事務所・事業所を持つときは、国内で支払ったものとみなして源泉徴収が必要になる(タックスアンサーNo.2885)。この場合の納付期限は、翌月10日ではなく翌月末日である(所得税法第212条第2項)。

非居住者の基礎控除は「ゼロ」ではない、が給与では使わない

「非居住者には基礎控除がない」という説明を目にすることがある。タックスアンサーNo.1199の注3は、令和7年分以後の基礎控除について「居住者でない場合、令和7年分は58万円、令和8年分以後は62万円が最高額となります」と書いている。つまり法律上、ゼロとは言えない。

ただし、非居住者の給与は、前述のとおり20.42%で源泉分離されて課税が完結する。事業主の給与計算では、非居住者の給与から控除を差し引く処理は行わず、支給額に20.42%を乗じる。この点で、基礎控除の話は給与計算の実務には影響しないと考えてよい。

租税条約による免税・軽減

日本は多くの国と租税条約を結んでおり、条約の相手国の居住者である従業員は、一定の要件を満たせば、日本での所得税が免除されることがある。要件は条約ごとに異なるため、必ず該当する条約の条文で確認する。ここでは、日中租税協定(統合条文)を例に挙げる。

短期滞在者免税(給与):日中租税協定第15条2は、一方の締約国の居住者が他方の締約国内で行う勤務の報酬について、次の(a)から(c)のすべてを満たす場合は、居住地国のみで課税できると定める。

  • (a) 受領者が当該年を通じて合計183日を超えない期間、他方の国に滞在すること
  • (b) 報酬が、他方の国の居住者でない雇用者(又はこれに代わる者)から支払われること
  • (c) 報酬が、雇用者が他方の国に有する恒久的施設又は固定的施設(支店・事務所など、その国にある事業の拠点)によって負担されないこと

自社(日本の会社)が直接雇用して給与を払う外国人従業員は、(b)の要件を満たさないため、通常この免税の対象にならない。国税庁のリーフレットも、日本の居住者である雇用者から給与が支払われる場合は免税の対象にならないと明記している。滞在日数が183日を超えるかどうかは、入出国の日をいずれも加えて判定する(国税庁質疑応答事例)。後から183日を超えることが分かった場合は、短期滞在者免税が受けられず、前年の滞在分の給与も含めて源泉徴収の対象になる(日英条約の例を示した質疑応答事例)。

学生・事業修習者:日中租税協定第21条は、専ら教育・訓練を受けるため、または特別の技術的経験を習得するために一方の国に滞在する学生・事業修習者・研修員で、現に他方の国の居住者であるもの(滞在の直前に居住者であったものを含む)が、生計・教育・訓練のために受け取る給付・所得について、滞在国の租税を免除する。国税庁の質疑応答事例は、中国から来日した大学生の生活費や学費に充てる程度のアルバイト代は免税とされると回答している。一方、インドから来日した学生の日本でのアルバイト所得は、国外から支払われるものではなく免税とされない。台湾から来日した学生も、非課税とされない(外国居住者等所得相互免除法第28条。台湾の居住者についての扱いを定めた日本の法律で、国税庁は同法第2章を「台湾関係」と案内している)。ベトナム、マレーシアも免税とされない旨の注がある。国によって結論が異なる、という点が重要である。

租税条約に関する届出書の手続

源泉徴収の段階で免税を受けるには、支払者(事業主)を経由して税務署に届出書を出す必要がある。

対象 様式 提出時期
短期滞在者(給与) 様式7 入国の日以後、最初に報酬・給与の支払を受ける日の前日まで
教授・留学生・事業等の修習者 様式8 入国の日以後、最初に報酬・交付金等の支払を受ける日の前日まで

様式7は、報酬又は給与の支払者ごとに届出書を作成して支払者に提出し、支払者がその所轄税務署に提出する。様式8には、留学生なら在学する学校の在学証明書、事業等の修習者ならその者が訓練を受ける施設や事業所が発行する証明書を添付する。様式は国税庁の手続案内ページから入手できる。

  • 様式7(A3-9 短期滞在者の給与など): https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_45.htm
  • 様式8(A3-11 留学生・事業等の修習者など): https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_46.htm

最初の給与日の前日までに出せなかった場合、事業主は国内法の税率(20.42%)で源泉徴収を行う。国税庁のタックスアンサーNo.2888によれば、その場合でも、本人が後日、届出書と「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書(様式11)」を支払者経由で提出すれば、差額の還付を請求できる。ただし、納付があった日から5年以内に請求しないと、時効により請求権が消滅する。

実務では、入社の手続の時点で本人の国籍・居住地国・在学の有無を確認しておき、免税の可能性がありそうなら、最初の給与日の前日までに届出書を整えるのが基本である。

非居住者の法定調書

非居住者に給与を支払った場合、年間の支払金額が50万円を超えるときは、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」の提出が必要である(所得税法第225条第1項第8号、施行規則第89条)。提出期限は、支払が確定した日の属する年の翌年1月31日である。

なお、国内と国外にまたがって勤務する人(海外出張が多い人など)の給与は、国内勤務に対応する部分だけが国内源泉所得になる。その按分の算式は、国税庁の質疑応答事例(法定調書関係)に載っているが、ここでは算式まで確認できていない。該当する従業員がいる場合は、税務署に確認するのが安全である。

入社時のチェック

外国人従業員が入社したら、次の順で確認し、判定結果と根拠を書面(社内の記録)に残しておく。

順 確認すること 見るもの
1 雇用契約の期間が1年以上か。住居を借りたか、家族が来日するか 雇用契約書、住居の契約、家族の状況
2 居住者か非居住者かの判断(迷えば税務署へ) 本稿の判定の節、所得税法施行令第14条・第15条
3 居住者なら扶養控除等(異動)申告書を回収 最初の給与の支払日の前日まで
4 国外に扶養したい親族がいるか 年齢区分ごとの書類(親族関係書類・送金関係書類など)
5 非居住者なら、租税条約の対象国か。学生・事業修習者か 国籍・居住地国、在学証明書
6 条約の特例を使うなら、届出書(様式7・8)を最初の給与日の前日までに提出 国税庁の様式
7 住民税の特別徴収の扱い(1月1日時点の住所) 市区町村の案内

在留カードは、在留資格の確認と、雇用状況の届出のために必ず確認する。ただし、税の区分は在留カードの在留期間だけでは決まらない、という点は先に述べたとおりである。

退職・帰国時の扱い

所得税|3つの場面を分けて考える

「帰国する従業員の年末調整」という言い方は、混乱のもとになる。年の中途で年末調整をする場面は限られており、国税庁のタックスアンサーNo.2665が次のように整理している。

年の中途で行う年末調整の対象
(1) 海外支店等に転勤したことなどの理由により非居住者となった人
(2) 死亡によって退職した人
(3) 著しい心身の障害のために退職した人(退職後に再就職して給与を受ける見込みがある人は除く)
(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
(5) パートタイマーなどが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下の人(退職後その年に他の勤務先から給与を受ける見込みがある人は除く)

(表は国税庁タックスアンサーNo.2665「令和8年4月1日現在法令等」の記載。(5)の金額は税制改正で変わることがあるため、使う年分の金額を同ページで確認してほしい。)

そして、国税庁は「年の中途で退職した人で(1)から(4)以外の人は年末調整の対象となりません」と書いている(原文の表記どおり)。

ここで、よくある場面を整理する。

場面A 日本の会社の海外支店に転勤して非居住者になる:(1)に当たる。転勤して非居住者になった時点で年末調整を行う。基通190-1の(2)が「給与等の支払を受ける者が海外支店等に転勤したことにより非居住者となった場合」を挙げている。国内勤務に基因する給与等の支払金額が500万円を超えるときは、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する。出国後に支給期が到来する給与でも、国内勤務に対応する部分は国内源泉所得になり、50万円を超えれば前述の支払調書が必要になる。

場面B 外国人従業員が退職して母国へ帰る:これは(1)ではない。海外支店への転勤ではなく、会社を辞めて出国するだけである。したがって、(4)や(5)などの別の要件に当たらない限り、年末調整の対象にならない。退職した居住者には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付する義務がある(所得税法第226条第1項)。本人はこの源泉徴収票をもとに、出国前に自分で手続を取る必要が出てくる。

その本人の手続は、所得税法第127条第1項が定めている。居住者が年の中途で出国する場合に、その年の1月1日から出国の時までの所得について確定申告書を提出しなければならない場合に当たるときは、出国の時までに税務署長に申告書を提出する。ただし、どのような場合に申告が必要になるのか(第120条)や、納税管理人を届け出た場合の期限の特例は、今回の調査で確認できていない。事業主としては、退職・帰国する従業員に源泉徴収票を渡し、「出国前に税務署で確定申告が必要かどうか確認してください」と案内するのが現実的である。

場面C 帰国後も日本で払う給与や退職金が残る:国税通則法第117条により、国内に住所・居所を有しなくなる納税者は、納税申告書の提出などを処理させるため、国内に住所または居所を有する納税管理人を定め、税務署長に届け出なければならない。従業員が帰国後の税務を日本の知人や会社に委ねる場合は、納税管理人の届出が必要になる。事業主が納税管理人を引き受けるかどうかは、会社の判断になる。

住民税|1月1日の住所地で決まる

住民税(道府県民税と市町村民税)の賦課期日は、毎年1月1日である(地方税法第39条、第318条)。市町村民税は、その市町村内に住所を有する個人が納税義務者になり、均等割額と所得割額の両方を負う。事務所・事業所・家屋敷だけを有し住所はない個人は、均等割額のみを負う(第294条第1項)。

給与支払報告書は、事業主が毎年1月31日までに、従業員の1月1日現在の住所所在の市町村ごとに作成し、その市町村長に提出する(第317条の6第1項)。報告書には前年中の給与所得の金額などを記載する。また、年の中途で退職するなど「給与の支払を受けなくなった者」の分は、その事由の発生した日の属する年の翌年1月31日までに提出する。ただし、その人に対する給与の総額が30万円以下の場合は、この限りでない(同条第3項)。

従業員が退職・帰国するときに事業主が気を付けるのは、残りの住民税(特別徴収の残額)の扱いである。地方税法第321条の5第2項は、納税義務者が特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなった場合、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額は、原則として徴収して納入する義務を負わないとしている。その例外が次の2つで、いずれも5月31日までに支払うべき給与や退職手当等から、残りの全額を徴収して納入する。

事由が発生した時期 一括徴収の条件
6月1日から12月31日まで 本人から「残りを給与から一括で徴収してほしい」旨の申出があった場合
翌年の1月1日から4月30日まで 申出は不要

どちらも、5月31日までに支払われる給与や退職手当等の額が、残りの月割額の全額を超えるときに限られる。この条文は「出国」と書いているのではなく、給与の支払を受けないこととなる場合一般の規定である。したがって、帰国する従業員にだけ特別な扱いがあるわけではなく、辞める時期と、最後の給与・退職手当の額によって扱いが変わる。

一括徴収に当たらず残額が出る場合、本人が自分で納める形になるのか、納税管理人を置くのか(市町村民税の納税管理人は、地方税法第300条に定めがある。納税に支障がないと市町村長が認めた場合は不要になる)は、住所地の市区町村の取扱いによる。退職日が決まった時点で、市区町村に問い合わせてから本人へ説明するのが確実である。6月から12月に辞める人については、本人の申出が必要になる点を、事前に伝えておく必要がある。

よくある誤解

誤解1 在留期間が1年未満なら非居住者、1年以上なら居住者:判定の軸は、国内に住所があるか、引き続き1年以上居所があるかである。国税庁の技能実習1号の事例は、1年以上居住することを通常必要とする職業を有するかという推定の当てはめを示したものであり、在留期間そのものが基準というわけではない。

誤解2 外国人はみんな20.42%を引けばよい:20.42%は非居住者の給与の税率である。居住者に当たる外国人には、日本人と同じ源泉徴収と年末調整を行う。入社したばかりでも、1年以上の雇用契約で住所があると推定されれば、居住者になりうる。

誤解3 非居住者は基礎控除がゼロ:法律上はゼロではなく、最高額が58万円(令和7年分)・62万円(令和8年分以後)とされている。ただし給与は源泉分離なので、給与計算では使わない。

誤解4 帰国する従業員は年末調整をしてから送り出す:年の中途の年末調整は、海外支店等への転勤で非居住者になる場合など、限られた場面である。外国人従業員が退職して帰国する場合は、原則として対象にならない。源泉徴収票を渡し、本人の出国時の確定申告の要否を案内する。

誤解5 2027年になると非居住者の税率が上がる:防衛特別所得税が始まっても、非居住者の給与は所得税率20%に102.1%を乗じた20.42%のままである。変わるのは内訳である。

誤解6 租税条約があれば自動で免税になる:源泉徴収の段階で免税を受けるには、最初の支払日の前日までに届出書を支払者経由で提出する必要がある。出さなかった場合は、いったん国内法の税率で源泉徴収し、後日、還付請求書(様式11)で取り戻す流れになる。さらに、自社が雇用して給与を払う場合、短期滞在者免税の要件のうち、雇用者が相手国の居住者でないことを満たさず、対象外になるのが通常である。

よくある質問(FAQ)

Q: 入社したばかりの外国人従業員は、居住者ですか、非居住者ですか。

A: 1年以上継続して居住することを通常必要とする職業(たとえば1年以上の雇用契約)があれば、入国の時から国内に住所を有する者と推定されます(所得税法施行令第14条第1項第1号)。この場合は居住者です。契約期間が1年に満たず、予定どおり帰国する場合は、国税庁の技能実習1号の事例のように、一般的には非居住者と判定されることがあります。ただし在留期間だけでは決まらないため、判断に迷う場合は所轄の税務署に確認してください。

Q: 非居住者の従業員は、確定申告をしなくてよいのですか。

A: 国税庁のリーフレットによれば、非居住者の給与は、源泉徴収された20.42%の税額で課税関係が完結するため、原則として確定申告は不要です。給与以外の所得がある場合などは別の整理になるため、その場合は本人が税務署に確認することになります。

Q: 留学生のアルバイトにも20.42%を引くのですか。

A: 非居住者に当たる留学生の場合、原則は20.42%です。ただし、出身国と日本の租税条約に学生の免税規定があれば、届出書(様式8)を最初の支払日の前日までに、在学証明書を添えて提出することで、源泉徴収の段階から免税を受けられる場合があります。国によって扱いが異なり、国税庁の質疑応答事例では、中国の学生は免税とされる一方、インド、台湾、ベトナム、マレーシアの学生は免税とされないと示されています。居住者に当たる留学生は、通常の源泉徴収になります。

Q: 母国にいる親を扶養親族にできますか。

A: 親が30歳以上70歳未満であれば、留学で国内に住所・居所を有しなくなった人、障害者、または年間38万円以上の生活費・教育費の送金を受けている人のいずれかに当たる場合に限られます。70歳以上であれば、年齢要件は満たし、親族関係書類と送金関係書類が必要になります。現金を知人に託して渡した場合は、送金関係書類がなく、控除を受けられません。

Q: 従業員が退職して帰国します。最後の給与から住民税を引けますか。

A: 1月1日から4月30日の間に退職する場合は、本人の申出がなくても、5月31日までに支払われる給与や退職手当等から、残りの月割額の全額を一括して徴収できます。6月1日から12月31日の間に退職する場合は、本人の申出が条件です。いずれの場合も、支払う給与や退職手当等が残額を超えるときに限られます(地方税法第321条の5第2項)。取扱いの詳細は、住所地の市区町村に確認してください。

Q: 2027年に防衛特別所得税が始まると、非居住者の源泉徴収額は変わりますか。

A: 変わりません。所得税率20%に102.1%を乗じた合計税率は、2026年分も2027年分も20.42%です。内訳が、復興特別所得税のみから、防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%に変わります。租税条約で免除や限度税率の適用がある場合は、防衛特別所得税と復興特別所得税が課されない点は、別に押さえておいてください。

Q: 年の途中で、帰国の予定が延びました。さかのぼって訂正が必要ですか。

A: 国税庁の質疑応答事例では、事情の変更があったときに居住者・非居住者の再判定を行いますが、さかのぼって区分が変更されることはない、と回答されています。事情が変わった時点以後の区分を見直し、その後の源泉徴収に反映させます。

まとめ

外国人従業員の源泉徴収は、次の順に進めると迷いにくい。

  1. 入社時に居住者か非居住者かを判定する。軸は在留期間ではなく、国内に住所があるか、引き続き1年以上居所があるか(1年以上居住を通常必要とする職業の推定を含む)
  2. 居住者なら、日本人と同じ。扶養控除等申告書を回収し、年末調整を行う。国外居住親族は年齢と書類の要件を確認する
  3. 非居住者なら、国内勤務分の給与に一律20.42%。年末調整の対象外。2027年1月1日以後も同じ税率である
  4. 租税条約の特例を使うなら、最初の支払日の前日までに届出書を出す
  5. 退職・帰国時は、年末調整の対象かを確認し(外国人が辞めて帰国する場合は原則対象外)、源泉徴収票を渡す。住民税は1月1日の住所地で決まり、残額の一括徴収は退職の時期で扱いが変わる

判定が微妙なケース、条約の適用、出国時の確定申告は、個別の事情で結論が変わる。最終的には所轄の税務署と、本人の住所地の市区町村に確認してほしい。

出典

  • 国税庁「日本における給与に係る源泉徴収制度の概要」(令和7年10月) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022011-083.pdf
  • 国税庁 タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.2888 租税条約に関する届出書の提出(源泉徴収関係) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2888.htm
  • 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
  • 国税庁「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_01.pdf
  • 国税庁 質疑応答事例「居住者・非居住者の判定(出国後の事情変更)」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/02.htm
  • 国税庁 質疑応答事例「年の中途で海外支店等に転勤した場合」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/03.htm
  • 国税庁 防衛特別所得税に関するQ&A(令和8年5月) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_03.pdf
  • 所得税法・同施行令・国税通則法・地方税法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/
  • 日中租税協定(財務省) https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/SynthesizedTextforJapan_China_JP.pdf

免責事項

本記事は、2026年11月6日時点で公表されている国税庁・財務省の資料と、e-Gov法令検索で確認した条文に基づく一般的な解説である。個々の従業員が居住者に当たるか、租税条約の免税が適用されるか、出国時の確定申告が必要か、住民税の残額をどう扱うかは、個別の事情で結論が変わる。実際の判断・手続は、所轄の税務署、住所地の市区町村、税理士・社会保険労務士などの専門家に確認してほしい。2027年1月1日の防衛特別所得税の開始や令和8年12月1日施行の控除見直しは、公表資料の更新を確認すること。

JG

実務ガイド編集部

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