医療的ケア児支援法改正2026｜「18歳の壁」撤廃・重症心身障害者も対象に加わった全変更点

最終更新日: 2026年9月4日（2026年7月31日公布・2027年4月1日施行の令和8年法律第77号を反映）

【結論】 2026年7月24日、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第77号）が参議院で全会一致により成立し、7月31日に公布された。施行日は令和9年4月1日（2027年4月1日）（改正法附則第一条）である。したがって現時点（2026年9月）ではまだ施行前であり、施行日までは元法（令和3年法律第81号）の体制が続く。最大の改正点は、支援対象の成人期への拡大（いわゆる「18歳の壁」への対応）と、重症心身障害者を同じ枠組みで支援することの明確化である。法律の題名・定義・基本理念・学校等の設置者責務がそれぞれ改正された。あわせて支援施策（保育・教育・医療・就労）と実施体制（センター・地域協議会）も拡充される。

【免責事項】 本記事は、公布された改正法および議案本文（附則を含む）をもとに整理したものです。条文の運用細目・各自治体の実務対応については、所管官庁（こども家庭庁・厚生労働省）や都道府県の医療的ケア児等支援センター、市町村の担当窓口で必ず最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく判断・行動によって生じた損害について、筆者は一切の責任を負いません。

---

この記事でわかること

• 2026年改正の成立・公布の経緯と議員立法の背景
• 「18歳の壁」とは何か——なぜ成人期に支援が途切れてきたか
• 改正前・改正後の比較：題名・対象者定義・基本理念・学校責務の変化
• 支援施策・実施体制の拡充（保育・放課後・社会的養護・日常生活支援・医療・就労・住居・災害対応・地域協議会）
• 当事者家族・学校・自治体・福祉事業者が今確認すべきこと
• よくある質問（FAQ）5問

---

§1 改正の経緯と背景

1-1 元法「医療的ケア児支援法」とは

2021年9月18日に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（令和3年法律第81号、以下「元法」）は、日本初の医療的ケア児を正面から取り上げた議員立法だった。元法は、在宅で人工呼吸器管理・喀痰吸引・経管栄養等の医療的ケアを必要とする子どもたちが学校生活・社会生活に参加できるよう、国・地方公共団体・学校等に支援の責務を課したものである。

元法の意義は大きかった。施行後、都道府県に「医療的ケア児支援センター」が設置され、相談支援・情報提供の拠点が全国に広がった。学校等の設置者には看護師等の配置義務が課され、保育所・認定こども園でも医療的ケア児の受け入れ体制の整備が進んだ。

しかし、元法には大きな課題が残っていた。それが「18歳の壁」である。

1-2 「18歳の壁」とは何か

「18歳の壁」とは、支援法の対象が「児童」を前提とした制度設計になっているために、高等学校等を卒業した時点で手厚い支援体制から外れ、成人向けの制度に移行する際に大きな空白・断絶が生じる問題の総称である。なお元法でも、18歳以上で高等学校・特別支援学校高等部等に在学している間は「医療的ケア児」に含まれていた（元法第2条第2項）。壁が立つのは18歳の誕生日ではなく、在学という支えを失う卒業時である。

医療的ケアを必要とする子どもたちの多くは、学齢期（特別支援学校等）の間は、学校における看護師配置・放課後等デイサービス・医療的ケア児支援センターといった「児童向け」制度の厚みを享受できる。しかし18歳（高等部3年を修了する年度末）を迎えると、卒業と同時に：

• 学校という「日中の居場所」が消える
• 放課後等デイサービスは利用できなくなる（成人版の生活介護・就労継続支援B型等に移行）
• 支援のコーディネート役が学校や特別支援教育コーディネーターから相談支援専門員に切り替わる

このとき、医療的ケアの度合いによっては、成人向け障害福祉サービスでは対応できないケース・受け入れ先が見つからないケースが発生してきた。特に人工呼吸器を使用している重症心身障害者（重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複する者）は、日中の活動場所が極めて限られるという実情があった。

1-3 議員立法として全会一致成立

こうした課題を受け、改正案は内閣提出法案ではなく、衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長が提出する委員会発議の形で立案された（衆法第221回国会29号）。2026年7月10日に提出され、7月14日に衆議院本会議で全会一致により可決、7月24日に参議院本会議でも全会一致により可決され成立した。7月31日に令和8年法律第77号として公布されている。

全会一致での成立は、与野党を超えた支持が得られた証左であり、医療的ケア児・重症心身障害者をめぐる問題が国民的課題として認識されていることを示している。

---

§2 改正の全体像：何が変わったか

改正の柱は次のとおりである。以下に改正前・改正後の比較表を示す。

改正前・改正後の主要変更点まとめ

上表の各改正点は、衆議院議案本文（附則を含む一次ソース）との照合により確認済みである。

---

§3 各改正点の詳細

3-1 法律の題名と「医療的ケア児等支援センター」への改称

法律の題名は、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」から、「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」へと改正される。

この題名変更は象徴的な意味にとどまらない。題名に「医療的ケア児等」「重症心身障害者」が明記されることで、法律の目的・理念・各条文の解釈において、成人期の支援と重症心身障害者への支援が正面から位置付けられる。各都道府県に設置された「医療的ケア児支援センター」も、令和9年4月1日の施行をもって「医療的ケア児等支援センター」へと改称される（改正法の各条で規定された確定事項であり、改称の効力は施行日に発生する）。これにより相談支援の対象範囲が成人まで拡大する。

当事者家族の観点では、高等学校等を卒業した後も「支援センターに相談できる」という制度的根拠が、雇用・障害福祉サービス利用の相談に限られない形で明確になることを意味する。

3-2 対象者の定義新設（第2条関係）

改正後は「医療的ケア児等」として以下の3類型が定義される。

「医療的ケア児等」の定義（3類型）

②③が新設されることで、18歳を越えた後も医療的ケアを必要とする方々が法律の支援対象として明確に位置付けられる。

また、「重症心身障害者」については、重度の知的障害および重度の肢体不自由が重複している者として定義が新設される（うち「児童」にあたる者が「重症心身障害児」。この「児童」には18歳未満の者に加え、18歳以上でも高等学校・中等教育学校の後期課程・特別支援学校の高等部・高等専門学校1〜3学年・専修学校高等課程に在籍する者が含まれる — 第2条第2項・第4項）。この定義新設により、重症心身障害者も医療的ケア児等と並んで同法の支援対象として明確に取り込まれる。

重症心身障害者は、医療的ケアの有無に関わらず、日常生活全般において濃厚な医療的・福祉的支援を必要とする。従来は「障害者総合支援法」「介護保険法」等の枠組みで支援を受けてきたが、今回の改正によって医療的ケア児支援法の枠組みでも正式に支援の対象として法律に明記されることになった。

3-3 基本理念の拡充（第3条関係）

改正後の基本理念（第3条関係）には以下の内容が追記される。

1. 医療的ケア児等および重症心身障害者が、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい日常生活及び社会生活を営むことができるよう、社会全体で支えるという理念の明確化
2. 希望する地域で日常生活・社会生活を営めるようにするという地域生活の理念

「基本的人権を享有する個人として」という文言が理念規定に置かれることは重要である。これは障害者権利条約の理念を国内法に落とし込むうえでのキーワードであり、支援が「恩恵」ではなく「権利の保障」であることを明確にする。なお「社会全体で支える」という理念自体は元法第3条第1項にもあった文言であり、改正ではこれを維持したうえで「基本的人権を享有する個人として」の一句が前に置かれた。「希望する地域」という文言は、施設収容ではなく地域での自立生活を基本に据える理念であり、障害者権利条約の「地域社会における自立した生活」（第19条）とも整合する。

3-4 学校等の設置者の責務拡大（第7条関係）

元法では、学校等の設置者が責務を負う対象として幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校等が含まれていた。改正後は、これに加えて以下が責務の対象に加わる。

• 大学の設置者
• 高等専門学校の設置者
• 専修学校（高等課程）の設置者

なお、責務の対象が広がる仕組みは2系統に分かれる。高等専門学校（1〜3学年）と専修学校（高等課程）は、第2条第2項の「高等学校等」の定義拡張によって、在学する18歳以上の学生が「医療的ケア児」に含まれるようになったことと連動する。一方、大学は「高等学校等」には含まれておらず、第7条の「学校等」の定義が「学校教育法第一条に規定する学校及び専修学校」という包括参照に改められたことで、新たに責務の対象に入った。いずれも対象者定義の成人期への拡大（§3-2）と一体となって「18歳の壁」への対応を形作っている。

この追加の意義は大きい。これらは18歳以上の学生が在籍する教育機関であり、今回の責務拡大は18歳以上の医療的ケアが必要な学生への支援を法的に義務付けるものとなる。

高等教育機関に在籍する学生（大学生・高専生・専修学校高等課程の生徒）は、従来は医療的ケアへの学校の対応が「任意」の域を出ず、学校によって対応に大きなばらつきがあった。法律上の責務として明確化されることで、看護師等の配置体制や緊急時の対応手順の整備が進むことが期待される。

3-5 支援施策の拡充（第9条〜第11条の4・第14条・第18条の2関係）

学校設置者の責務拡大にとどまらず、保育・放課後・成人後の医療・就労・防災・地域連携の各局面でも支援施策が拡充される。

保育・放課後の体制に「介護従事者」が加わる（第9条第2項・第3項）

保育所・認定こども園・家庭的保育事業等では、元法でも保健師・助産師・看護師・准看護師（看護師等）に加えて、喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項に規定する喀痰吸引等）を行うことができる保育士・地域限定保育士・保育教諭の配置が措置の選択肢に入っていた。改正では、ここに喀痰吸引等を行うことができる介護の業務に従事する者（介護従事者）という類型が加わる（第9条第2項）。看護師の確保が難しい現場にとって、現実的な選択肢が増えることになる。また、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ・学童保育）を行う者は、元法の第9条第3項ですでに看護師等の配置対象として名指しされていた。改正が加えるのは、対象に重症心身障害児を含めることと、担い手に介護従事者を加えることの2点である（第9条第3項）。

社会的養護に係る体制の拡充（第9条の2・新設）

第9条の2（社会的養護に係る体制の拡充）が新設され、国及び地方公共団体は、社会的養護が必要な医療的ケア児及び重症心身障害児ができる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、必要な支援体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとされる。保護者による養育が困難で社会的養護を必要とする層について、家庭的環境での養育を目指す体制整備が国・地方公共団体の措置として位置付けられたことになる。

学校での付添い解消と生涯学習（第10条第2項・第3項）

第10条第2項は、学校等の設置者が講ずる措置の目的として、医療的ケア児等及び重症心身障害者が「保護者の付添いがなくても、授業に出席し、及び修学旅行その他学校等の行事に参加する」ために必要な支援を受けられるようにすることを明記する。付添い解消の対象に修学旅行その他の行事が加わり、担い手にも介護従事者が加わる。

第10条第3項は内容が全面的に差し替えられる。元法の同項は「看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備」を国及び地方公共団体の措置として定めていたが、改正後はこれが生涯学習の推進に関する規定に置き換わる。国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者が生涯にわたって学習する機会を確保するため、生涯学習の推進に必要な措置を講ずるものとされる。学校への人材配置の環境整備を定めた条項が同項から無くなる点は、学校関係者が把握しておくべき変化である（第9条第2項・第10条第2項の「介護従事者」の追加により、担い手の裾野を広げる手当ては別途置かれている）。

日常生活における支援の具体化（第11条・改正）

元法の第11条は「医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援」という包括的な書き方だったが、改正後は、医療的ケア児等及び重症心身障害者の地域社会における自立を支援し、並びにそれらの家族の身体的及び精神的な負担を軽減するための支援として、医療的ケアの実施に加えて一時的に預かり必要な保護を行うサービス、夜間に居宅において提供される保健医療サービス又は福祉サービス、通学等の移動の支援、重度訪問介護（障害者総合支援法第5条第3項に規定する重度訪問介護）が条文に名指しで入る。手段としても、福祉サービスを提供する事業所への看護師等の配置の促進が加わった。家族の負担軽減が目的として明記された点、一時預かりや夜間の居宅サービスが条文上具体化された点は、当事者家族が最も実感しやすい改正部分である。

18歳以降も切れ目のない医療（第11条の2・新設）

第11条の2（切れ目ない医療の提供）が新設され、国及び地方公共団体は、医療的ケア児及び重症心身障害児が18歳に達した後も切れ目なく地域で必要な医療を受けられるよう必要な措置を講ずるものとされる。「18歳の壁」のうち医療の面を正面から扱う条文であり、小児科から成人診療科への移行（トランジション）で受け皿が見つからない問題への根拠規定となる。

就労の支援（第11条の3・新設）

第11条の3（就労の支援）が新設される。国及び地方公共団体は、公共職業安定所・地域障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター・医療的ケア児等支援センター・発達障害者支援センター・社会福祉協議会・教育委員会その他の関係機関等相互の連携を確保しつつ、在宅勤務その他の特性に応じた就労形態による就労機会の確保、就労の定着のための支援、雇用し又は雇用しようとする事業主に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする（第1項）。また、必要に応じ、就労のための準備を学校等において適切に行えるようにするための支援が行われるよう必要な措置を講ずるものとする（第2項）。さらに、事業主は、雇用に関しその有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない（第3項）。在宅勤務が条文に明記されたこと、就労準備を学校段階で行う支援が位置付けられたこと、事業主にも努力義務が課されたことが、この規定の要点である。

住居の確保（第11条の4・新設）

第11条の4（住居の確保）が新設される。国及び地方公共団体は、医療的ケア児等及び重症心身障害者がその希望に応じて、地域において自立した生活を営むことができるよう、それらの家族が希望する期間入居できる共同生活を営むべき住居その他の地域において生活を営むべき住居の確保のために必要な措置を講ずるものとされる。グループホーム等の「共同生活を営むべき住居」について希望する期間入居できることが条文に書かれた点は、18歳以降の居住の場という「18歳の壁」のもう一つの側面に対応するものである。

センターの業務が広がる（第14条第1項）

医療的ケア児等支援センターの業務のうち、相談の対象には「進行性の疾病その他の事由により医療的ケア児等又は重症心身障害者となることが相当程度見込まれる者」が加わる（第1号）。また、個別避難計画（災害対策基本法第49条の14第1項）の作成についての協力（第4号・新設）と、災害時において市町村（特別区を含む）と連携して必要な情報の提供を行うこと（第5号・新設）が新たに業務に加わる。名称の改称だけでなく、業務そのものが災害対応と発症前の段階へ広がることになる。

医療的ケア児等支援地域協議会の新設（第18条の2）

第18条の2（医療的ケア児等支援地域協議会）が新設され、都道府県等は、支援の体制の整備を図るため、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族、学識経験者その他の関係者並びに関係機関等により構成される医療的ケア児等支援地域協議会を置くことができる（第1項）。「置くことができる」とされており、設置は義務ではなく任意である。協議会は、関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における支援体制に関する課題について情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとされ（第2項）、協議が調った事項については、構成員はその結果を尊重するものとされる（第3項）。当事者・家族が構成員に明記されている点、協議結果に尊重義務がある点が特徴である。

---

§4 各ステークホルダーの実務確認事項

4-1 当事者家族が今確認すること

お子さんがまもなく18歳を迎えるご家族

今回の改正は、2027年4月1日の施行後に「支援の継続」が制度的に保障されることを意味するが、実際の支援メニューや利用できるサービスは、都道府県・市町村の体制整備状況によって異なる。施行前の現在から以下を確認しておくことを勧める。

• お住まいの都道府県の「医療的ケア児（等）支援センター」に施行後の対応状況を問い合わせる
• 特別支援学校の卒業後に利用予定の障害福祉サービス事業所（生活介護等）との連絡を早めに開始する
• 相談支援事業所（指定特定相談支援事業所）と連携し、成人期のサービス等利用計画（ケアプラン）を早期に検討する

障害福祉サービス受給者証の申請・更新など成人期の手続きについては、障害福祉サービス受給者証2026｜申請手順・必要書類・利用料完全ガイドも参照されたい。

すでに18歳以上で医療的ケアを受けているご本人・ご家族

施行前も、雇用・障害福祉サービス利用に関する相談は元法第14条第1項第1号により対象に含まれる。施行後はこの限定が外れ、相談できる範囲が広がる。それまでの間の対応の範囲は都道府県によって異なるため、まずはお住まいの都道府県のセンターに問い合わせることを推奨する。

4-2 学校（特別支援学校・高等教育機関）が確認すること

特別支援学校

元法の施行以来、医療的ケア看護職員の配置・ガイドラインの整備は各学校で進んできた。今回の改正で責務が大学・高専・専修学校（高等課程）にも拡大されるが、特別支援学校を含む従来の学校への責務の枠組みは維持されたうえで、対象範囲が高等教育機関へ広がる形である。

大学・高等専門学校・専修学校（高等課程）

改正法の施行日（2027年4月1日）以降、設置者として医療的ケアが必要な学生への支援体制整備が法律上の責務となる。施行までの間に文部科学省・こども家庭庁から施行に向けたガイドラインや通知が発出されることが想定されるため、省庁からの通知情報を注視すること。現時点（2026年9月）では具体的な実施細則は未公表のため、通知が出そろう施行前後に改めて確認することを強く推奨する。

4-3 自治体（都道府県・市町村）が確認すること

都道府県

改正後は、センターを設置できる主体が都道府県だけではなくなる。改正法第14条第1項は設置主体を「都道府県等の長」と定め、都道府県のほか、指定都市・中核市・その他政令で定める市・特別区を含める（地方自治法第252条の19第1項・第252条の22第1項）。同条第3項は、地域の実情を踏まえ、当事者が身近な場所で支援を受けられるよう配慮することを求めている。

2027年4月1日の施行に伴う「医療的ケア児支援センター」から「医療的ケア児等支援センター」への改称に合わせ、センターの業務範囲・相談対象の範囲を見直す対応が求められる。具体的な業務範囲拡大の細目については、こども家庭庁・厚生労働省からの通知・省令改正等を踏まえて施行日までに準備を進めることになる。

障害福祉計画・子ども・子育て支援計画との整合性についても、成人期の医療的ケア者を含む形で見直しが必要となる可能性がある。

市町村

相談支援・サービス等利用計画の作成において、成人期の医療的ケア者が「医療的ケア児等支援センター」の相談対象となることで、センターと市町村の相談支援事業所の連携体制を強化することが重要になる。

なお、障害福祉サービス事業所の開設・運営基準については障害福祉サービス事業所2026年｜指定基準・人員要件・開設申請の手順を、福祉施設の整備に関わる社会福祉法の近年の改正内容については社会福祉法等改正2026年6月｜ケアプラン1割負担・身寄りなし高齢者支援・特定地域サービスの実務ポイントも参照されたい。

指定都市・中核市・政令で定める市・特別区

改正法の施行後は、自ら「医療的ケア児等支援センター」を設置し、または法人を指定して業務を行わせることができるようになる（第14条第1項）。都道府県のセンターとの役割分担・二重投資の回避をどう設計するかが実務上の論点になる。設置する場合は、指定の対象となる法人の要件・業務範囲を、こども家庭庁・厚生労働省の通知を踏まえて施行日までに整理しておくこと。

4-4 福祉事業者が確認すること

生活介護事業所・重症心身障害者向けの療養介護事業所

重症心身障害者が法律の定義に明記されたことで、医療的ケア者の支援の重要性が制度的に再確認される。医療的ケア者の受け入れを行っている、あるいは検討している事業所は、施行後に都道府県の「医療的ケア児等支援センター」との連携・情報共有の強化を図ることが望ましい。

就労継続支援B型等の事業所

成人期の医療的ケア者が利用を希望するケースへの対応力（看護師等の配置、医療機器の管理体制）を今のうちから確認しておくことが重要である。就労継続支援B型の利用方法については就労継続支援B型2026｜工賃・利用条件・申請方法を利用者目線で完全解説も参照されたい。

---

§5 施行日について（重要）

施行日：令和9年4月1日（2027年4月1日）（改正法附則第一条）。

公布日は2026年7月31日（令和8年法律第77号）で、改正法附則第一条は「この法律は、令和九年四月一日から施行する」と定めている（議案要綱でも同一）。つまり、成立・公布は2026年に済んでいるが、改正内容が実際に効力を持つのは2027年4月1日からである。

したがって、現時点（2026年9月）から施行日までの間は、元法（令和3年法律第81号）の体制が続く。題名の改正・支援センターの改称・対象者定義の拡大・学校設置者責務の拡大は、いずれも2027年4月1日に一斉に効力を生じる。

施行に向けて、こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省から関連する通知・ガイドライン・省令改正が順次発出されることが見込まれるため、当事者ご家族・学校関係者・自治体担当者はこれらを定期的に確認することを強く推奨する。

---

§6 FAQ：よくある質問

Q1. 今すぐ何か変わりますか？

A. 法律は2026年7月31日に公布されましたが、施行日は令和9年4月1日（2027年4月1日）と附則第一条で定められています。それまでは元法（令和3年法律第81号）の体制が継続します。つまり、成立・公布は2026年に済んでいますが、改正内容が実際に効力を持つのは2027年4月1日からです。

Q2. 18歳を超えた息子がいます。今すぐ支援センターに相談できますか？

A. 施行前でも、元法第14条第1項第1号は「18歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち、引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者」をセンターの相談対象に含めています。したがって「18歳を過ぎたら相談できない」わけではありません。ただし対象は雇用・障害福祉サービス利用の相談に限られており、2027年4月1日の施行後は「医療的ケア児等」「重症心身障害者」として相談対象そのものが広がります。実際にどこまで対応できるかは都道府県によって異なるため、まずお住まいの都道府県のセンターに問い合わせ、現時点での対応可否を確認してください。

Q3. 重症心身障害者への具体的なサービスは何が変わりますか？

A. 今回の改正は法律の定義・理念・支援の枠組みを整える改正であり、個別の給付額・サービス種別の変更ではありません。生活介護・療養介護・グループホームなどの具体的な障害福祉サービスは障害者総合支援法に基づく別の仕組みです。今後、改正法の理念に基づいた施策の拡充が進むことが期待されますが、具体的なサービス内容の変更は省庁・自治体の追加的な施策を待つ必要があります。

Q4. 大学に在籍する子どもが医療的ケアを必要としています。大学への対応は？

A. 改正後は大学の設置者が法律上の責務を負います（2027年4月1日施行）。ただし具体的な対応指針（看護師配置・緊急時対応プロトコル等）は、文部科学省・こども家庭庁から施行に向けて発出されるガイドラインで明確化されると考えられます。まずは大学の学生支援窓口・障害学生支援室に相談することをお勧めします。

Q5. 医療的ケア児支援センターの名前が変わると、窓口はどこになりますか？

A. 2027年4月1日の施行をもって「医療的ケア児等支援センター」へ改称されますが、施設の場所・連絡先が変わるわけではありません。現在各都道府県に設置されているセンターが引き続き窓口となります。最新の公式情報はこども家庭庁のウェブサイト（https://www.cfa.go.jp/）でご確認ください。

---

まとめ

2026年7月31日に公布され、2027年4月1日に施行される医療的ケア児支援法改正（令和8年法律第77号）は、長年指摘されてきた「18歳の壁」に正面から向き合う内容となっている。主要な変更点を整理すると：

1. 法律の題名・支援センター名の改称 → 「医療的ケア児等」「重症心身障害者」が法律の顔として明示される
2. 対象者定義の新設 → 18歳以上の成人（元医療的ケア児）と重症心身障害者が支援対象として法定化される
3. 基本理念の拡充 → 「社会全体で支える」「希望する地域での生活」が明記される
4. 学校設置者の責務拡大 → 大学・高専・専修学校（高等課程）の設置者も支援義務を負う
5. 支援施策の拡充 → 保育・放課後への喀痰吸引等ができる介護従事者の活用、社会的養護に係る体制整備、一時預かり・夜間の居宅サービス・通学等の移動支援・重度訪問介護を含む日常生活支援の具体化、生涯学習、18歳以降の切れ目ない医療、就労支援（事業主の努力義務を含む）、住居の確保が拡充・新設される
6. 実施体制の強化 → センターの設置主体が指定都市・中核市・特別区にも広がり、災害時の役割が加わる。地域協議会を任意で設置できるようになる

当事者家族にとっては「18歳を越えても相談・支援を受け続けられる」という法的根拠が整備される大きな改正である。一方で、自治体・学校の実務対応や具体的なサービス拡充は、施行（2027年4月1日）に向けた省庁の通知・ガイドラインを通じて明らかになる部分が多い。

こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省からの通知・ガイドラインの発出を注視し、必要な場合は最寄りの医療的ケア児（等）支援センター・相談支援事業所に早めに相談することを強く勧める。

---

関連記事

• 障害福祉サービス受給者証2026｜申請手順・必要書類・利用料完全ガイド — 成人期に移行した際に必要な受給者証申請の手順を利用者目線で解説
• 障害者グループホーム2026｜入居条件・費用・選び方を利用者目線で完全解説 — 18歳以降の居住支援として選択肢となるグループホームの詳細
• 就労継続支援B型2026｜工賃・利用条件・申請方法を利用者目線で完全解説 — 成人期の日中活動の場として利用できる就労継続支援B型の全体像
• 社会福祉法等改正2026年6月｜ケアプラン1割負担・身寄りなし高齢者支援・特定地域サービスの実務ポイント — 同じく2026年に成立した福祉制度改革の全体像