郵政民営化前の郵便貯金は満期から20年2か月で権利が消滅する｜対象の5種類と確認・払戻しの手順

実家の整理で古い郵便局の通帳が出てきた、あるいは自分自身が昔預けた郵便貯金を思い出した——そういう方に、まず結論からお伝えします。2007年（平成19年）9月30日までに預け入れた定額・定期などの郵便貯金は、満期日の翌日から20年が経過すると「権利消滅のご案内（催告書）」が送られ、その発送日から2か月以内に払戻しの手続きをしないと、貯金を受け取る権利そのものが消滅します。 そして総務省の案内には、2007年9月30日までに預け入れた該当の郵便貯金は「すべて満期を迎えています」とはっきり書かれています。つまり、対象になる貯金はすべて、すでに20年の時計が動き始めているということです。

この記事では、自分の貯金が対象かどうかの見分け方から、いまどの段階にあるか、催告書が届かなかったときの対処、権利が消滅してしまった後の救済制度まで、順を追って説明します。「もう何十年も前の話だから、さすがに無理だろう」と諦める前に、まずは制度の仕組みを正しく知ることが、後悔しないための第一歩です。

この記事の対象読者

• 実家や親族の遺品から、郵便局の古い通帳・証書が見つかった方
• 「そういえば子どもの頃に郵便局で積立をしていた」など、自分名義の古い郵便貯金を思い出した方
• ゆうちょ銀行の窓口に行く前に、制度の全体像と必要な確認事項を知っておきたい方

対象になるのは郵政民営化前、つまり2007年9月30日以前に預け入れた定期性の郵便貯金です。民営化後にゆうちょ銀行で新しく作った口座は、この記事の制度とは無関係です。

古い通帳を見つけた方の多くは、「これはまだ生きている貯金なのか」「もう手遅れなのか」の2点をまず知りたいはずです。この記事はその2点に答えるために、制度の仕組みを条文レベルまで遡って整理したうえで、実際に窓口へ行く前にできる確認と、権利が消滅していた場合の対処までを順番に説明します。専門用語はできるだけ避けますが、制度の正確さを優先する箇所では、条文の文言をそのまま引用します。

あなたの貯金は対象か——最初に確認すること

通帳や証書を見て、次の2点をまず確認してください。

通常郵便貯金・通常貯蓄貯金は、民営化のタイミングでゆうちょ銀行に承継されており、この記事で説明する旧郵便貯金法の権利消滅の対象にはなりません。一方、定額・定期などの「定期性」の貯金は、預入時期が民営化前であれば話が変わってきます。理由は次の章で説明する制度の構造にあります。

通帳・証書だけで判断がつかないとき

古い通帳は、表紙や見開きページに預入日・貯金の種類・預入金額が記載されていることが一般的ですが、記載が薄れて読み取れない場合や、証書そのものが見つからず口座番号のメモしか残っていない場合もあります。そうしたときに無理に自己判断せず、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口に通帳・証書（見つかった分だけでも構いません）を持参し、預入時の記録を照会してもらうのが確実です。窓口で必要になる書類は状況によって異なるため、来店前に一度電話で問い合わせておくと、二度手間を避けられます。

なお、総務省の案内ページでは対象を「定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金」の3種類として簡潔に説明していますが、これは代表例としての表記です。制度を所管する独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」）のQ&Aでは、住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金を含めた5種類が対象として挙げられています。この記事では機構のQ&Aに基づき5種類として説明します。

「満期から20年2か月」の中身——10年＋10年の二段構造

ここが最も誤解されやすい部分です。「満期から20年2か月で消滅する」という説明だけを見ると、まるで定期性貯金そのものについて20年という期間が定められているように感じますが、実際の条文の作りは違います。

権利消滅を定めている旧郵便貯金法第29条は、条文の文言上は「通常郵便貯金」についてしか規定していません。定額・定期などの定期性貯金が結果としてこの規定の対象になるのは、満期を迎えた定期性貯金が、そのまま通常郵便貯金として扱われるという別の仕組みが働くためです。この二段構造を理解すると、以降のすべての説明が整理できます。

表の2行目は「10年間ずっと睡眠貯金の状態」という意味ではありません。 満期から10年のあいだ何の動きもなかった場合に、その10年が過ぎた時点で睡眠貯金になる、という意味です。それまでは通常の払戻しができます。

旧郵便貯金法第29条の条文を、そのまま引用します。以下はこの法律が廃止された2007年（平成19年）9月30日の時点で効力を持っていた文言です。

第二十九条（貯金に関する権利の消滅）　第四十条の二第一項の規定により貯金の預入又は一部払戻しの取扱いをしないこととされた通常郵便貯金について、その後十年間その貯金の全部払戻しの請求（同条第二項の規定により貯金の全部払戻しの請求とみなされるものを含む。）がない場合において、公社がその預金者に対し貯金の処分をすべき旨を催告し、その催告を発した日から二月以内になお貯金の処分の請求がないときは、その貯金に関する預金者の権利は、消滅する。

この条文がいまの形になるまでには、2段階の改正があります。まず平成6年法律第72号で第29条が全部改正され、「10年間」「催告」「2か月」という現在の枠組みができました（同じ改正で、睡眠貯金を定める第40条の2が新設されています）。次に平成14年法律第98号で、催告を行う主体を指す語が「貯金原簿所管庁」から「公社」（日本郵政公社）に改められました。上に引用したのは、この2つ目の改正を経た後の文言です。

そして現在、旧郵便貯金法は整備法附則第5条によって効力だけが維持されており、同条の読み替え規定により、条文中の「公社」は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（機構）と読みます。つまり、いま催告書を発送しているのは機構です。 窓口で払戻しを受け付けるのはゆうちょ銀行・郵便局ですが、制度そのものの管理主体は機構だと理解しておくと、案内文書を見たときに混乱しません。

「満期から20年2か月」という言い方は、この「10年（睡眠貯金化）＋10年（催告までの待機）＋2か月（催告後の猶予）」を足し合わせた結果の数字です。制度としては20年ちょうどで自動的に消えるわけではなく、途中に「催告書が届く」という人の目に触れる手続きが必ず入る点が重要です。

なぜこのような制度があるのか

長期間まったく動きのない貯金を無期限に管理し続けることは、それを管理する側にとっても負担になります。旧郵便貯金法の権利消滅の制度は、預金者に不意打ちを与えないための配慮（催告書という通知を必ず挟む仕組み）と、管理の負担を軽減する必要性とのバランスの上に成り立っていると理解しておくと、制度全体の見通しがよくなります。この記事で説明しているのは、あくまで郵政民営化前の郵便貯金に適用される旧郵便貯金法の制度です。 ゆうちょ銀行の現行の貯金や、他の金融機関の預金に、同じ期間・同じ仕組みがそのまま当てはまるわけではない点に注意してください。

対象になる5種類の貯金／対象にならないもの

対象となる5種類の貯金は、それぞれ「満期」を迎える時期の数え方が異なります。まず自分の通帳・証書がどれに当たるかを確認してください。

たとえば定額郵便貯金であれば、預けた日から10年でまず満期になり、そこから前章の「10年＋10年＋2か月」の時計が動き始めます。住宅積立・教育積立は、積立期間が終わったあとさらに2年・4年の据置期間があるため、預入日と満期日の間隔が定額・定期より長くなる点に注意してください。

ここでいう「据置期間」とは、積立や預入を終えたあと、そのまま払い戻さずに預けておく期間のことです。住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金は、積立が終わった時点ではまだ満期になっておらず、そこからさらに2年・4年という据置期間を経て、初めて満期を迎えます。通帳の記載だけでは「積立が終わった日」と「満期になった日」を混同しやすいため、種類ごとの数え方の違いを意識しておくとよいでしょう。

対象にならないもの

• 通常郵便貯金・通常貯蓄貯金 — 民営化時にゆうちょ銀行へ承継されており、旧郵便貯金法の適用を受けません
• 2007年10月1日以後に預けた貯金 — そもそも旧郵便貯金法ではなく、ゆうちょ銀行が扱う貯金の規律に服します

通帳の表紙や見開きに預入日と貯金の種類が記載されています。見当たらない場合は、後述のとおりゆうちょ銀行・郵便局の窓口で確認できます。名称が似ている「定額郵便貯金」と「定期郵便貯金」は、満期の数え方が異なる別の商品です。定額は10年固定であるのに対し、定期は預入時に選んだ期間（貯金の種類ごとに複数の期間が用意されていました）によって満期日が変わるため、通帳に記載されている「預入期間」の欄も合わせて確認してください。

自分の貯金がいまどの段階にあるか

通帳の預入日・満期日がわかれば、いま自分の貯金がどの段階にあるかを大まかに把握できます。段階は大きく分けて「満期前」「満期後10年以内（通常の払戻しが可能な期間）」「満期後10〜20年（睡眠貯金の期間）」「催告後2か月以内（払戻しの最終期限）」「権利消滅後」の5つです。自分の貯金がこのどこに位置しているかを意識しながら読み進めてください。機構からの通知は、時系列で2回に分けて送られます。

つまり、1回目の通知が届いた時点ではまだ10年の猶予があり、2回目の通知（催告書）が発送された時点でようやく「2か月」のカウントダウンが始まります。起点は「届いた日」ではなく「催告を発した日」である点に注意してください。 逆に言えば、1回目の通知も2回目の通知も届いていないのであれば、満期後10年以内、つまりまだ通常の払戻し手続きができる期間にある可能性が高いということです。

ここで一つ注意が必要です。総務省は「『お預り年月日』が郵政民営化前（2007年（平成19年）9月30日）までの定額郵便貯金等は、すべて満期を迎えています」と明記しています。 種類ごとの満期の来かたを自分で計算するまでもなく、この記事の対象となる貯金はすべて、すでに満期を過ぎているということです。 預入時期によっては、すでに睡眠貯金の段階（満期から10年〜20年）に入っているもの、さらに進んで催告書が発送される段階に達しているものも少なくありません。通帳が手元にあり、預入日・貯金の種類がわかる場合は、まず窓口かゆうちょ銀行のウェブサイトで残高照会をすることをおすすめします。

期間を当てはめて考えると

たとえば定額郵便貯金を預けた場合で考えてみます。定額郵便貯金は預入から10年で満期になるので、そこに前述の「10年（睡眠貯金化）＋10年（催告までの待機）＋2か月（催告後の猶予）」を足していくと、預入から数えておよそ30年2か月が、権利消滅までの目安の期間になります。これは定額郵便貯金の場合の目安です。 定期・積立・住宅積立・教育積立は満期の来かたが違うため（前掲の表を参照）、預入からの通算はこれより短くも長くもなります。いずれにせよ、あくまで各段階の期間を単純に積み上げた場合の目安であり、実際の満期日・催告日は預入時の契約内容によって前後します。正確な日付は、通帳・証書の記載か、窓口での照会でしか確定できません。

この目安から逆算すると、1990年代以前に預け入れた定額・定期の郵便貯金は、すでに催告の段階に入っているか、場合によっては権利消滅の時期を過ぎている可能性があります。「古そうだから、もう無理だろう」と諦める前に、まず窓口で現在の状態を確認することが大切です。前述のとおり、権利が消滅していた場合でも個別審査という道が残されています。

「権利消滅のご案内（催告書）」が届いたら

催告書が届いた場合、その催告書が発送された日から2か月以内にゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で払戻しの請求をすれば、権利は消滅しません。逆にこの2か月を過ぎると、条文上は権利が消滅します。期限の起点は「届いた日」ではなく「発送された日」です。 郵送にかかった日数の分だけ、届いた日から数えるより期限は早く来ます。催告書に記載されている発送日を必ず確認し、その日付を基準に2か月を数えてください。

催告書が届いたら、次の対応を取ってください。

1. 催告書に記載された貯金の内容（口座番号・貯金の種類・金額）を確認する
2. 通帳・証書が手元にあるかを確認する（見当たらない場合も、窓口で本人確認のうえ手続きできる場合があります）
3. 早めにゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口に行き、払戻しの手続きを行う（2か月という期間は決して長くありません）
4. 名義人本人が高齢・病気などで窓口に行けない場合は、代理人による手続きや、後述する成年後見制度の利用を検討する

名義人本人が認知症などで自分の判断で手続きを進めることが難しい場合は、家族が代わりに動く前提として、成年後見制度の見直しと利用の実務で手続きの流れを確認しておくと、窓口でのやり取りがスムーズになります。

催告書には期限までの残り日数が明示されているとは限らないため、届いた時点で「発送日から2か月」を自分でカレンダーに書き込んでおくと安心です。2か月という期間は、書類の準備や窓口の予約を考えると決して余裕があるわけではありません。仕事などで平日に窓口へ行く時間が取りにくい場合も、早めに問い合わせておくことをおすすめします。

催告書が届いていない場合に起きていること

「催告書が届いていないから大丈夫」とは言い切れません。催告は、機構が把握している名義人の住所・氏名にあてて発送されます。引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わり、その変更を届け出ていない場合、催告書そのものが届かないことがあります。

条文上、催告書が「届いたかどうか」ではなく「催告を発した日から2か月」が起点になっている点には注意が必要です。届かなかったこと自体を理由に権利消滅が自動的に止まる規定はありません。ただし、後述する個別審査（「真にやむを得ない事情」）の対象になりうる事情の一つとして、催告書が届かなかった事情そのものが考慮される仕組みが用意されています。

古い郵便貯金の通帳が見つかった、あるいは名義人の住所が引っ越し等で変わっている可能性がある場合は、催告書が届く前に、住所・氏名の変更を届け出ておくのが最も確実な対処です。届出の一般的な流れは住所・氏名変更の届出と登記手続きにまとめています。郵便貯金の名義変更・住所変更は、この届出とあわせてゆうちょ銀行・郵便局の窓口で行うことができます。

特に注意したいのは、結婚や離婚で氏名が変わった場合、旧姓のまま口座情報が更新されていないケースです。数十年前に預けた貯金であれば、預入時の住所からすでに複数回引っ越しをしている、という方も珍しくありません。「催告書が届いていないから安心」ではなく、「そもそも届く住所になっているか」を自分から確認しに行く姿勢が必要です。届出を済ませておけば、催告書が届かないまま2か月の期限を迎えてしまうという事態そのものを避けられます。

すでに権利が消滅していた場合——「真にやむを得ない事情」の個別審査

窓口で確認した結果、すでに権利が消滅していたとわかることもあります。この場合でも、機構が定める「郵便貯金権利消滅判断基準」に基づく個別審査により、払戻しが認められる場合があります。ただし、これは権利が自動的に復活する制度ではなく、申出のたびに機構が個別に事情を審査する仕組みです。審査の結果、必ず払戻しが認められるわけではありません。

機構が示す「真にやむを得ない事情」には、大きく分けて次の3つの類型があります。

1. 郵便貯金の存在を認識していなかった — 被相続人名義の郵便貯金の存在を、相続人が知らなかった場合など
2. 催告書の存在・内容を認識していなかった — 住所移転の届出が困難な事情があり、催告書が実際に届かなかった場合など
3. 催告書発送日の翌日から2か月の間に払戻請求をしなかったことに、やむを得ない事情があった — 事理弁識能力の欠如（認知症等により判断能力が低下していた場合を含む）、事故・疾病・災害、海外滞在、相続手続の遅延など

3類型目の「事理弁識能力の欠如」に該当しうる状態、つまり名義人本人が判断能力の低下により自分で手続きを進められない状況にある場合は、家族が動く前提として成年後見制度の利用を検討する必要が出てきます。制度の概要は成年後見制度の見直しと利用の実務を参照してください。

個別審査の申出には、受付期間の定めがありません。つまり、権利が消滅した後どれだけ時間が経っていても、申出自体は行えます。ただし、あくまで個別の事情を審査したうえでの判断であり、「申出をすれば必ず戻ってくる」制度ではない点を理解したうえで、まずはゆうちょ銀行・郵便局の窓口、または機構に相談することをおすすめします。

申出にあたっては、なぜ払戻しの請求ができなかったのか——貯金の存在自体を知らなかったのか、催告書が届かなかったのか、それとも本人の事情で手続きができなかったのか——を、できるだけ具体的に説明できるように準備しておくと、審査がスムーズに進みます。診断書や住民票の除票、当時の状況を示す資料など、事情を裏付ける書類が必要になる場合もあります。必要書類は個別の事情によって異なるため、まずは窓口で相談し、案内に従って準備を進めてください。

相続で古い通帳が見つかった場合

親族の遺品整理で古い郵便貯金の通帳や証書が見つかった場合、まず確認すべきは次の2点です。

1. 預入日が2007年9月30日以前か（以前であればこの記事の制度の対象になります）
2. 貯金がいまどの段階にあるか（前述の「自分の貯金がいまどの段階にあるか」の表を参照）

相続財産に古い郵便貯金が含まれる場合、遺産分割や相続放棄の判断にも関わってきます。特に、相続財産の全体像を把握する前に相続放棄を検討している場合は、古い郵便貯金のような見落とされやすい財産が後から見つかることもあるため、相続放棄を検討する前に知っておくこともあわせて確認しておくと、判断を誤らずに済みます。

すでに権利が消滅していた場合は、前章で説明した個別審査の対象になりうるため、「消滅しているから何もできない」と決めつけず、まずは窓口で相談してください。名義人がすでに亡くなっている場合の相続手続きの詳細は、ゆうちょ銀行の相続手続き窓口で案内を受けられます。

遺品整理では、1冊の通帳だけでなく、定額・定期・積立など複数の種類の郵便貯金が同時に見つかることも珍しくありません。それぞれ預入日も満期時期も異なるため、見つかった通帳・証書は1冊ずつ、預入日と貯金の種類を確認していく必要があります。まとめて「もう古いから無理だろう」と判断せず、1件ごとに窓口で状態を確認することをおすすめします。相続人が複数いる場合は、誰が代表して手続きを進めるかを事前に決めておくと、窓口でのやり取りが円滑になります。

郵便貯金払戻証書の3年ルール（別枠）

ここまで説明してきた「満期から20年2か月」の権利消滅とは別に、もう一つ注意すべき短期のルールがあります。2007年10月1日以降に発行された郵便貯金払戻証書は、発行の日から6か月の有効期間を経過した後、3年の間に再交付の請求がないと、払戻金に関する権利が消滅します。

この3年ルールは、貯金本体の権利消滅（満期から20年2か月）とは適用される場面も期間も異なります。払戻証書、つまり払戻しの手続きの過程で発行される証書そのものの有効期限に関するルールであり、貯金の満期からカウントする20年2か月のルールと混同しないよう注意してください。

たとえば、払戻しの手続きを一度開始し、払戻証書を受け取ったものの、何らかの事情でその証書を使わないまま長期間放置してしまった場合、貯金本体はまだ権利消滅していなくても、証書自体の再交付ができなくなることがありえます。払戻しの手続きを始めたら、証書を受け取った時点で早めに現金化・入金まで完了させておくのが安全です。

よくある誤解

• 「睡眠貯金」＝権利が消滅した貯金、ではない。 睡眠貯金とは、満期後10年が経過し、預入・一部払戻しの取扱いをしない状態になった貯金のことで、まだ権利は消滅していません。権利が消滅するのは、そこからさらに10年が経過し、催告からも2か月が過ぎた場合です
• 催告書が届いていないから安心、ではない。 住所・氏名の変更が届け出られていない場合、催告書自体が届かないことがあります。届かなかったことは権利消滅を自動的に止める理由にはなりません
• 総務省ページの「3種類」という表記は、対象の全てではない。 機構のQ&Aでは住宅積立・教育積立を含めた5種類が対象として案内されています
• 権利が消滅しても、絶対に払い戻せないわけではない。 「真にやむを得ない事情」があると認められれば、個別審査により払戻しが認められる場合があります。ただし審査の結果次第であり、必ず認められるとは限りません
• 通常郵便貯金は対象外。 民営化時にゆうちょ銀行へ承継されているため、この記事で説明した旧郵便貯金法の権利消滅の規定は適用されません
• 「20年2か月」を一つの固定された待機期間だと考えない。 実際は「満期後10年で睡眠貯金化」「そこからさらに10年で催告」「催告から2か月で消滅」という3段階の積み上げであり、途中で催告書という人の目に触れる通知が必ず挟まる構造になっています

FAQ

Q1. 自分の郵便貯金が対象かどうか、通帳を見てもよくわかりません。どうすればいいですか。

A. 通帳・証書に記載された預入日と貯金の種類を確認し、「あなたの貯金は対象か」の表と照らし合わせてください。それでも判断がつかない場合は、通帳・証書を持ってゆうちょ銀行・郵便局の窓口に相談するのが確実です。窓口では預入時の記録に基づいて現在の状態を確認してもらえます。

Q2. 通帳や証書を紛失してしまいました。それでも払戻しはできますか。

A. 通帳・証書がなくても、本人確認書類などをもとに窓口で手続きできる場合があります。まずはゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口に相談してください。個別の状況によって必要な書類が異なるため、この記事では断定を避けます。

Q3. 「満期日経過のご案内」が届きました。まだ20年経っていないのに、権利は消滅してしまうのでしょうか。

A. 「満期日経過のご案内」は、満期後10年が経過した時点で送られる通知であり、権利が消滅したことを意味しません。権利消滅のカウントダウンが始まるのは、さらに10年後に送られる「権利消滅のご案内（催告書）」からです。この案内が届いた段階で払戻しの手続きを済ませておけば、その後の心配はなくなります。

Q4. 催告書に気づかず期限を過ぎてしまいました。何か罰則やペナルティはありますか。

A. 期限を過ぎたことそのものに罰則が科されることはありません。起きるのは、貯金の払戻しを請求する権利が消滅することです。前述のとおり、権利が消滅した後も「真にやむを得ない事情」による個別審査という救済の道が残されているため、気づいた時点で早めにゆうちょ銀行・郵便局の窓口に相談してください。

Q5. 名義人がすでに亡くなっています。相続人として催告書を受け取った場合、どうすればいいですか。

A. 相続財産としての払戻し手続きが必要になります。相続関係を確認できる戸籍謄本などの書類をそろえたうえで、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口で相続手続きの案内を受けてください。相続放棄を検討している場合は、古い郵便貯金も相続財産に含まれる点を踏まえて判断する必要があります。

Q6. 複数の古い通帳が見つかりました。それぞれ個別に手続きが必要ですか。

A. はい。貯金の種類や預入日によって満期の時期や現在の状態（睡眠貯金なのか、催告の段階なのか、すでに消滅しているのか）が異なるため、通帳・証書1冊ごとに窓口で状態を確認する必要があります。まとめて1回で済ませられるとは限りません。

Q7. ゆうちょ銀行と郵便局、どちらの窓口に相談すればいいですか。

A. 払戻しの取扱いは、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で行われます。どちらの窓口でも相談できますが、来店前に電話で「郵政民営化前の郵便貯金の払戻しについて相談したい」と伝えておくと、必要書類の案内がスムーズです。

Q8. 権利消滅の対象になる金額の規模はどれくらいですか。

A. 機構が公表している「睡眠貯金残高・権利消滅額の推移」（令和7年度末までを収録した版）によれば、直近では次のように推移しています（単位：億円）。

令和2・3年度に権利消滅額が大きく増えたのは、該当する貯金の多くが金利水準が高かった平成2・3年度に預け入れられ、預入額自体が大きかったためと機構は説明しています。令和4年度以降は143億円から202億円の範囲で推移しており、令和2・3年度が例外的に大きかったことが読み取れます。睡眠貯金残高は令和4年度末の2,970億円から令和7年度末の2,136億円へと減り続けていますが、これが払戻しの増加によるものか、権利消滅の積み重ねによるものかは、機構の公表資料に理由の説明がないため、この記事では断定しません。最新の公表は令和7年度末（2026年3月末）時点の数値です。なお機構は、この推移表を年度ごとに新しいファイルへ差し替えて公開しています。古い版のファイルも同じ場所に残っていて開けてしまうため、ご自身で確認される場合は、機構のお知らせ一覧から現在リンクされている最新版をたどってください。

まとめ

2007年9月30日までに預け入れた定額・定期・積立・住宅積立・教育積立の郵便貯金は、満期を迎えた時点で通常郵便貯金として扱われ、そこから10年で睡眠貯金化、さらに10年で「権利消滅のご案内（催告書）」が届き、催告から2か月以内に払戻しの請求をしないと権利が消滅します。対象となる貯金は、預入時期の関係上、現時点ですでに満期を迎えています。

やるべきことは3つに整理できます。第一に、通帳・証書の預入日と貯金の種類を確認し、対象になるかどうかを見極めること。第二に、催告書が届いていないか、また住所・氏名の変更を届け出ているかを確かめること。第三に、すでに権利が消滅していた場合でも「消滅したから終わり」と決めつけず、「真にやむを得ない事情」による個別審査の対象にならないか、窓口で相談してみることです。

古い通帳・証書は、額面以上に「本当に対象なのか」「もう手遅れなのか」がわかりにくい点が不安を大きくします。判断に迷う場合は、通帳・証書を持ってゆうちょ銀行・郵便局の窓口に相談するのが、遠回りに見えて最も早い解決策です。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の貯金の状態や払戻しの可否を保証するものではありません。実際の手続き・審査結果は、預入時の記録や個別の事情によって異なります。最新の制度内容・手続き方法は、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口、または独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の公式案内でご確認ください。