薬局ダブル改正2026｜薬機法5月＋調剤報酬6月を1枚で乗り切る月別チェックリスト

最終更新日: 2026年3月

【結論】 薬局は2026年薬機法改正（5月1日）＋調剤報酬改定（6月1日・本体+3.09%）のダブル施行に直面し、4月末〜5月初旬がリソース競合の危険時期。最大の対策はOTC部門（薬機法）と調剤・経営部門（報酬改定）の対応チーム分離。地域支援・医薬品供給対応体制加算は全区分で後発品使用率85%以上が前提のため、3月中に切替計画を策定する。本記事は3〜7月の月別チェックリストで「何を・いつまでに・誰が」を体系化する。

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2026年は薬局にとって前例のない「制度改正の連続施行」の年となる。5月1日に薬機法改正（指定濫用防止医薬品制度の施行）、6月1日に調剤報酬改定（本体+3.09%）が立て続けに施行される。この2つの改正は対応領域が異なるため、同じ人員が両方を担うとリソースが逼迫し、どちらの対応も中途半端になるリスクがある。本記事では、薬局が2つの大型改正を並行して準備するための月別ロードマップと人員配置ガイドを提示し、「何を・いつまでに・誰が」やるべきかを体系的に整理する。

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なぜ「並行対応」が必要なのか

2つの改正が重なる構造的リスク

2026年の薬局経営を取り巻く制度変更は、以下の2つが1か月差で連続する。

それぞれ対応領域は異なるが、準備期間が重複するのが最大の問題だ。薬機法対応は3〜4月が準備のピークであり、調剤報酬改定の届出準備も4〜5月に集中する。管理薬剤師や薬局長が両方の陣頭指揮を執ろうとすると、4月末〜5月初旬にリソース競合が発生する。

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全体タイムライン｜3月〜7月の月別概要

2026年
┌─────────┬──────────────────────────────────────────┐
│  3月    │ [薬機法] 在庫棚卸し・陳列計画策定          │
│         │ [報酬改定] 実績データ集計・基本料シミュレーション│
├─────────┼──────────────────────────────────────────┤
│  4月    │ [薬機法] 陳列改修・POS設定・従業員研修       │
│  (薬価  │ [報酬改定] 届出書類作成・システム改修依頼     │
│  改定)  │ ★4月1日 薬価改定施行（-0.86%）              │
├─────────┼──────────────────────────────────────────┤
│  5月    │ ★5月1日 薬機法改正施行                       │
│  ⚠危険  │ [薬機法] 運用開始・トラブル対応              │
│         │ [報酬改定] 地方厚生局への届出・最終確認       │
├─────────┼──────────────────────────────────────────┤
│  6月    │ ★6月1日 調剤報酬改定施行                     │
│         │ [報酬改定] 新点数運用開始・レセプト確認       │
│         │ [両方] 運用定着・改善サイクル開始             │
├─────────┼──────────────────────────────────────────┤
│  7月    │ [両方] 初月レセプト精査・トラブル洗い出し     │
│         │ 運用安定化・振り返りミーティング              │
└─────────┴──────────────────────────────────────────┘

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3月のタスク｜情報収集と現状把握

3月は両方の改正に対する「現状の棚卸し」を行う月である。

薬機法側：指定濫用防止医薬品の在庫棚卸し

目標： 自薬局が保有する指定濫用防止医薬品の全容を把握する

1. 対象8成分の在庫洗い出し
2. コデイン、ジヒドロコデイン、エフェドリン、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリン、ブロモバレリル尿素、デキストロメトルファン、ジフェンヒドラミンの8成分含有OTC薬をリストアップ
3. 特にデキストロメトルファン（咳止め系）とジフェンヒドラミン（睡眠改善薬系）は今回新規追加の成分のため、従来の管理対象外だった製品を見落とさないこと

4. 外用剤（湿布、目薬等）やトローチ剤は規制対象外。剤形の確認を忘れずに

5. 現状の陳列場所のマッピング

6. 対象品が棚のどこに配置されているか図面に落とし込む

7. 施錠陳列・カウンター後ろ陳列・空箱陳列・専門家監視下陳列の4方式のどれを採用するか検討を開始

8. 陳列変更計画の策定

9. 什器・棚の工事が必要な場合は、見積もり取得を3月中に開始（4月着工を目指す）
10. 業者の繁忙期と重なる可能性があるため、早めの手配が重要

報酬改定側：実績データの集計とシミュレーション

目標： 自薬局の現状を数値で把握し、改定後の影響を試算する

1. 自薬局の実績データ集計
2. 直近1年間の処方箋受付回数、後発医薬品使用率（数量ベース）、かかりつけ薬剤師指導料の算定回数、在宅訪問実績

3. レセコンからの抽出が基本。月別の推移も把握しておくと、トレンドが見える

4. 調剤基本料の区分シミュレーション

5. 改定後の区分判定基準（受付回数3.5万回、集中率85%）で、自薬局の基本料区分が変わるかどうかを試算

6. 特に調剤基本料1（47点）のボーダーラインにいる薬局は要注意

7. 後発医薬品使用率の確認

8. 新制度の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」は全区分で後発品使用率85%以上が前提条件

9. 85%未満の場合、5区分すべてが算定不可になるため、切替計画を3月中に策定

10. 収支シミュレーション（概算）

11. 調剤管理料の減収額（8〜27日処方が多い薬局は特に大きい）
12. 新加算（かかりつけ薬剤師フォローアップ加算50点、訪問加算230点等）の算定可能性
13. 改定後の月間収支の概算を算出（詳細は薬局改定影響シミュレーションを参照）

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4月のタスク｜両面で準備の最盛期

4月は薬機法・報酬改定ともに具体的な準備作業が集中する月である。薬価改定（4月1日施行）への対応も加わるため、タスク管理が最も重要になる。

薬機法側：ハード・ソフト両面の整備

1. 陳列棚の改修工事
2. 3月に策定した計画に基づき、施錠棚の設置やカウンター改修の工事を実施

3. 4月中旬までの完了が目標（施行日まで2週間のバッファを確保）

4. POSシステムの設定変更

5. 対象JANコードへの「年齢確認アラート」フラグの設定
6. レジスキャン時に確認フローが自動起動する仕組みの構築
7. システムベンダーへの改修依頼は3月中に発注済みであることが前提

1. 従業員研修（3段階）

報酬改定側：届出準備とシステム対応

1. 届出書類の作成
2. 様式87の3（共通の施設基準）：調剤基本料の区分、体制・機能の整備状況、在宅体制、処方箋受付回数等
3. 様式87の3の2（実績要件）：届出区分（加算1〜5のいずれか）の選択、10項目の実績数値

4. 記入上の注意：実績数値は「年間受付1万回あたり」の換算値で記載すること。実回数をそのまま記入する誤りが多い

5. かかりつけ薬剤師の認定研修手配

6. 改定後の施設基準で「認定研修の取得」が新たに必須化

7. 研修未取得の薬剤師は4月中に受講を完了させる必要がある（保険薬剤師経験3年以上、週31時間以上勤務、在籍1年6月以上、認定研修取得の4要件）

8. レセコン・調剤システムのマスタ更新スケジュール確認

9. 6月1日施行に対応したマスタ更新の提供時期をシステムベンダーに確認

10. 通常は施行日の1〜2週間前にマスタが配布されるが、テスト期間を考慮した段取りが必要

11. 地域の薬局との医薬品分譲ネットワーク整備

12. 新しい「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の全区分で、「他の薬局への医薬品分譲実績」が要件
13. 近隣薬局との分譲協力体制を4月中に構築しておく

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5月のタスク｜薬機法施行＋報酬改定の最終準備

5月は薬機法が施行される月であり、同時に報酬改定の届出期限でもある。最もリソースが逼迫する「危険な月」だ。

薬機法側：5月1日施行→運用開始

1. 施行日の初動対応
2. 5月1日の営業開始時点で、陳列変更・POSアラート・確認フローがすべて機能していることを確認

3. 開店前に管理者がチェックリストで最終点検を実施

4. 初週のトラブル対応体制

5. 施行直後は想定外の事態が発生しやすい（購入者からの問い合わせ、年齢確認に対するクレーム、POSの不具合等）

6. 薬剤師1名を「トラブル対応専任」として配置し、通常業務と分離する

7. 運用データの記録開始

8. 年齢確認の実施件数、販売拒否の件数、トラブル事例を記録
9. 週次でレビューし、運用手順の改善点を洗い出す

報酬改定側：地方厚生局への届出提出

1. 届出書類の最終確認と提出
2. 4月中に作成した様式87の3、様式87の3の2を最終チェック
3. 5月中の受理が必須（6月1日からの算定開始のため）

4. 5月上旬（第1〜2週）の提出が推奨。月末ギリギリの提出は差戻し時のリカバリーが困難

5. レセコンマスタの更新テスト

6. 5月中旬〜下旬にシステムベンダーからマスタ更新が配布される想定

7. テスト環境で新点数の算定が正しく行われるか確認

8. 新加算の算定シミュレーション（最終版）

9. 届出区分が確定した段階で、6月以降の月間収支の最終シミュレーションを実施
10. かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点/3月に1回）、訪問加算（230点/6月に1回）の算定開始タイミングを計画

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6月のタスク｜報酬改定施行＋運用定着

6月は調剤報酬改定が施行される月であり、薬機法の運用定着も引き続き進める。

報酬改定側：新点数での運用開始

1. 6月1日からの新点数運用
2. 調剤基本料、調剤管理料、服薬管理指導料の新点数での算定を開始

3. 初日の処方箋5枚程度を手作業でも確認し、レセコンの算定結果と突合

4. レセプト算定の確認

5. 6月分レセプトの点検を入念に実施（7月10日の提出期限までに）
6. 廃止された加算（かかりつけ薬剤師指導料76点、後発医薬品調剤体制加算等）が残存していないか確認

7. 新設加算（調剤ベースアップ評価料4点、調剤物価対応料1点等）の算定漏れがないか確認

8. 患者への説明対応

9. 一部負担金の変更（増額または減額）が生じる患者への説明準備
10. 「かかりつけ薬剤師指導料の廃止」に伴う説明（機能は服薬管理指導料に統合された旨）

両方の改正：運用定着と改善サイクル

1. 週次レビューの実施
2. 薬機法対応：年齢確認のオペレーション効率化、トラブル事例の共有

3. 報酬改定対応：算定漏れ・算定誤りの洗い出し、加算の算定率モニタリング

4. 改善アクションの実行

5. 6月末までに「初月の振り返りレポート」を作成し、経営層に報告
6. 7月以降の運用改善計画（レセプト精査のルーチン化、研修の定期化）を策定

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人員配置ガイド｜薬機法チーム vs 報酬改定チーム

リソース競合を防ぐ最大のポイントは、対応チームの分離である。

推奨チーム編成

薬局長・経営者の役割

薬局長（または経営者）は両チームの統括を担い、以下に専念する。

• 両チームの進捗を週次で確認（月曜朝のミーティング等）
• リソース競合が発生した場合の優先順位決定
• 外部リソース（コンサルタント、システムベンダー、薬剤師会）との連携窓口
• 経営判断（投資判断、人員増の判断）

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「危険な時期」の警告｜4月末〜5月初旬のリソース競合

なぜこの時期が危険なのか

回避策

1. 4月第3週までに薬機法の準備をほぼ完了させる
2. 陳列変更、POS設定、研修の3つを4月第3週末までに終わらせる

3. 4月第4週は「模擬運用と微調整のみ」の状態にする

4. 報酬改定の届出は5月第1週に提出する

5. 薬機法施行日（5月1日）当日は届出提出を避ける

6. 5月2日以降の提出でも、月内受理は十分に間に合う

7. 5月第1週の薬機法トラブル対応は「専任1名」に限定する

8. 全員がトラブル対応に追われると、報酬改定の届出作業が止まる
9. トラブル対応は1名に集約し、他のスタッフは通常業務＋届出作業を継続

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月別チェックリスト

3月チェックリスト（情報収集・現状把握）

薬機法対応：
– [ ] 指定濫用防止医薬品8成分の在庫リストを作成する（JANコード単位）
– [ ] 対象品の現在の陳列場所をマッピングする
– [ ] 陳列変更方式（施錠/カウンター後ろ/空箱/監視下）を決定する
– [ ] 什器・棚の工事が必要な場合、業者に見積もりを依頼する
– [ ] POSシステムの設定変更をシステムベンダーに発注する

報酬改定対応：
– [ ] 直近1年間の処方箋受付回数・後発品使用率・かかりつけ指導料算定回数を集計する
– [ ] 改定後の調剤基本料区分をシミュレーションする
– [ ] 後発医薬品使用率が85%以上かを確認し、未達の場合は切替計画を策定する
– [ ] 改定後の月間収支を概算シミュレーションする

4月チェックリスト（準備の最盛期）

薬機法対応：
– [ ] 陳列棚の改修工事を4月中旬までに完了する
– [ ] POSシステムの年齢確認アラート設定を完了する
– [ ] 管理者・薬剤師向け説明会を実施する（第1週）
– [ ] 全スタッフ向けロールプレイ研修を実施する（第2〜3週）
– [ ] 年齢確認の標準文言（スクリプト）を作成・配布する
– [ ] 模擬運用を実施する（第4週）

報酬改定対応：
– [ ] 様式87の3（共通施設基準）を作成する
– [ ] 様式87の3の2（実績要件）を作成する
– [ ] かかりつけ薬剤師の認定研修受講状況を確認し、未取得者は受講を手配する
– [ ] 地方厚生局への事前相談を実施する
– [ ] レセコンのマスタ更新スケジュールをベンダーに確認する
– [ ] 近隣薬局との医薬品分譲ネットワークを整備する

5月チェックリスト（施行月・届出月）

薬機法対応：
– [ ] 5月1日の開店前に陳列・POS・確認フローの最終点検を実施する
– [ ] 初週はトラブル対応専任を1名配置する
– [ ] 年齢確認の実施件数・販売拒否件数・トラブル事例を記録する
– [ ] 週次レビューでオペレーション改善を実施する

報酬改定対応：
– [ ] 地方厚生局へ届出書類を提出する（5月上旬推奨）
– [ ] 届出受理通知を確認する
– [ ] レセコンのマスタ更新を実施し、テスト算定を行う
– [ ] 6月1日からの算定準備（新加算の算定要件の最終確認）を完了する
– [ ] かかりつけ患者への同意取得・訪問計画を整備する

6月チェックリスト（報酬改定施行・運用定着）

• [ ] 6月1日からの新点数算定を開始し、初日の処方箋5枚で手動確認する
• [ ] 廃止加算（かかりつけ薬剤師指導料等）がレセプトに残存していないか確認する
• [ ] 新設加算（ベースアップ評価料、物価対応料等）の算定漏れがないか確認する
• [ ] 一部負担金変更への患者説明対応を実施する
• [ ] 薬機法の運用定着状況を確認し、改善点を実施する
• [ ] 6月末に「初月振り返りレポート」を作成する

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FAQ

今すぐやること：並行対応アクションチェックリスト

最優先（2026年3月中）

• [ ] 指定濫用防止医薬品8成分の在庫リストを作成し、陳列変更計画を策定する（OTC担当）
• [ ] 直近1年間の実績データ（後発品使用率、かかりつけ指導料算定回数等）をレセコンから抽出する（管理薬剤師）
• [ ] 改定後の調剤基本料区分と月間収支をシミュレーションする（薬局長・経営層）
• [ ] 薬機法対応チームと報酬改定対応チームの担当者を決定する（薬局長）
• [ ] 什器業者・システムベンダーへの発注を完了する（事務担当）

重要（2026年4月中）

• [ ] 薬機法対応の陳列変更・POS設定・従業員研修を4月中旬までに完了する（薬機法チーム）
• [ ] 届出書類（様式87の3、87の3の2）を作成し、地方厚生局へ事前相談を実施する（報酬改定チーム）
• [ ] かかりつけ薬剤師の認定研修受講状況を確認し、未取得者は受講を手配する（人事担当）
• [ ] 近隣薬局との医薬品分譲ネットワークを整備する（管理薬剤師）
• [ ] 4月第2週時点で「予定通りか」を中間チェックし、遅延があれば対策を実行する（薬局長）

必須（2026年5月中）

• [ ] 5月1日の薬機法施行に対応し、初週のトラブルを記録・改善する（薬機法チーム）
• [ ] 地方厚生局へ届出書類を提出し、受理通知を確認する（報酬改定チーム）
• [ ] レセコンマスタの更新テストを実施する（システム担当）
• [ ] 6月1日からの新加算算定準備を完了する（管理薬剤師）

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関連記事

並行対応ロードマップの各論は、以下の記事で詳しく解説している。

• 調剤報酬改定2026年をわかりやすく解説 — 改定率+3.09%の内訳、地域支援体制加算の5区分再編、かかりつけ薬剤師評価の刷新、廃止加算の移行フローを網羅。
• 薬機法改正2026年｜指定濫用防止医薬品の販売制限 — 対象8成分の一覧、年齢確認・陳列規制・記録保管の義務内容、ステップ別の実務対応を解説。
• 地域支援体制加算の全区分を徹底比較 — 新5区分の点数・実績要件・施設基準・届出手順を比較表付きで確認。
• 薬局改定影響シミュレーション2026 — 月間300〜2,000枚の規模別・診療科別の収支試算と、減収分を補填する加算算定戦略。

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免責事項

本記事は2026年3月時点での公表資料・答申内容に基づいて作成しています。薬機法改正に関する告示・通知の詳細、および調剤報酬改定の施設基準・算定要件の最終確定は、厚生労働省の告示・通知（2026年3月〜4月に順次公布予定）をご確認ください。本記事の内容に基づく判断・行動によって生じたいかなる損害についても、筆者及び運営者は責任を負いかねます。

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参考資料・一次情報

本記事の作成にあたり、以下の公的資料を参照しています。最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。

• 中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬改定関連資料 — 厚生労働省（答申書・個別改定項目の一覧）
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」（令和7年12月24日 予算大臣折衝）
• 厚生労働省「2026年5月1日施行の医薬品販売制度の改正内容」（https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/20.html）
• 厚生労働省「令和7年の薬機法等の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58083.html）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）
• 中央社会保険医療協議会 答申書（令和8年2月12日）