【結論】 2026年6月の調剤報酬改定で新設された電子的調剤情報連携体制整備加算（8点・患者1人につき月1回）は、施設基準が12項目あります。記事や解説で語られがちな「電子処方箋の重複投薬チェック体制」はそのうちの1項目にすぎず、見落としやすいのは「マイナ保険証利用率30%以上」という実績要件です。この要件は月ごとに判定されるため、体制を整えても利用率が下回った月は算定できません。
経済効果は小さくありません。厚生労働省は平均患者450人/月の個人薬局で加算が月3.6万円、導入費を差し引いても収支は月3.5万円のプラスと試算しています（薬局向けスターターキット第2.1版）。導入費30万円は、医療情報化支援基金（補助率1/2・薬局の上限27.7万円）で実質15万円になる想定でした。
ただし薬局向けの補助対象導入期限は令和8年（2026年）9月で終了しました。厚労省は令和8年9月29日付の事務連絡で「薬局については補助対象とする導入期限を令和８年９月までで終了」と示しており、令和8年10月以降に導入した薬局は、この補助の対象外です。未導入の薬局は、導入費が全額自己負担になる前提で判断してください。
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この記事の対象読者
- 未導入の薬局の経営者・管理薬剤師 — 補助対象の導入期限（令和8年9月）が過ぎた現在、自己負担での導入を判断したい方
- 導入済み薬局の管理薬剤師 — 電子的調剤情報連携体制整備加算を算定できているか、施設基準を満たし続けているかを点検したい方
- 旧・医療DX推進体制整備加算を算定していた薬局 — 2026年6月の改定で点数と区分がどう変わったかを確認したい方
数値の根拠はすべて厚生労働省の告示・通知・公表資料に当たっています。出典は各節と末尾の「参考資料・一次情報」に示します。
電子処方箋とは — 2026年の現在地
制度の概要
電子処方箋は、医師が発行した処方箋の情報を「電子処方箋管理サービス」を介して薬局に電子的に送る仕組みです。患者はマイナンバーカードまたは処方内容（控え）を薬局に提示するだけで、紙の処方箋を持ち歩く必要がなくなります。制度を所管するのは厚生労働省ですが、システムの実運用は実施機関（社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）が担っています。
薬局側の最大のメリットは、重複投薬・相互作用のチェックです。他の医療機関で処方された薬剤情報が管理サービスに蓄積されるため、調剤時にアラートが出ます。厚労省によれば令和7年度の1年間で重複投薬アラートが1.2億件、併用禁忌アラートが17万件発生しています。
普及状況 — 薬局は9割、医療機関はまだこれから
厚生労働省の「薬局向け電子処方箋導入スターターキット（第2.1版）」（令和8年7月）によれば、2026年4月5日時点で薬局の導入率は90%、運用準備中の薬局を含めると92%です。
医療機関側の状況は、薬局より1年前の時点のデータが最新の公表値です。
| 施設種別 | 運用開始率 | 利用申請率 |
|---|---|---|
| 薬局 | 85.5% | 93.0% |
| 医科診療所 | 22.1% | 48.8% |
| 病院 | 15.3% | 37.1% |
| 歯科診療所 | 6.1% | 30.2% |
根拠: 厚生労働省 第5回電子処方箋推進会議 資料1（令和7年9月29日）4ページ。令和7年9月21日時点の数値で、分母はオンライン資格確認システム導入済み施設数
【用語】 運用開始率は、電子処方箋の発行または電子処方箋に基づく調剤が可能となる日（運用開始日）をポータルサイトに入力し、その日が経過している施設の割合です。利用申請率は、利用規約に同意して利用申請を行った施設の割合で、まだ運用を始めていない施設も含みます。利用申請率のほうが常に高くなります（同資料の脚注）。上記の薬局「導入率90%」（2026年4月5日時点）と表の「運用開始率85.5%」（令和7年9月21日時点）は、時点も指標も異なる数値です。
【注意】 医療機関側の導入は進んでいるとはいえ、実際に薬局へ届く処方箋のうち電子処方箋はまだ1%程度です。厚労省の公表データでは、2026年6月の「薬局における電子処方箋受付数」は640,705件、これに対し「薬局における紙処方箋データ登録数」は63,968,921件でした（電子処方箋データ登録数等・2026年6月）。当面は紙が圧倒的多数という前提で受付フローを設計してください。
2026年6月改定 — 旧加算からの一本化
2026年6月1日から、調剤報酬の医療DX関連加算が再編されました。旧「医療DX推進体制整備加算」（3区分・10点／8点／6点）が廃止され、「電子的調剤情報連携体制整備加算」8点の1区分に統合されています。
| 改正前（令和7年度まで） | 改正後（令和8年6月1日〜） | |
|---|---|---|
| 加算名 | 医療ＤＸ推進体制整備加算 | 電子的調剤情報連携体制整備加算 |
| 調剤基本料の注番号 | 注13 | 注14 |
| 点数 | 加算1：10点／加算2：8点／加算3：6点 | 8点（1区分） |
| 算定頻度 | 月1回 | 月1回 |
根拠: 中央社会保険医療協議会 総会 資料「調剤報酬点数表」新旧対照表（令和8年2月13日）6〜7ページ。改正後の注14に「電子的調剤情報連携体制整備加算として、月１回に限り、８点を所定点数に加算する」、改正前の注13に「イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１ 10点／ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２ ８点／ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３ ６点」とあり、新設は「（新設）」ではなく旧注13の改正として整理されている
| 加算名 | 点数 | 算定単位 |
|---|---|---|
| 電子的調剤情報連携体制整備加算（調剤） | 8点 | 患者1人につき月1回 |
| 電子的診療情報連携体制整備加算1（医科・初診） | 15点 | 患者1人につき月1回 |
| 電子的診療情報連携体制整備加算2（医科・初診） | 9点 | 患者1人につき月1回 |
| 電子的診療情報連携体制整備加算3（医科・初診） | 4点 | 患者1人につき月1回 |
根拠: 医科は令和8年度診療報酬改定 医科点数表（告示）初診料 注16「イ 電子的診療情報連携体制整備加算１ 15点／ロ 電子的診療情報連携体制整備加算２ ９点／ハ 電子的診療情報連携体制整備加算３ ４点」、調剤は調剤点数表（告示）調剤基本料 注14。医科側は再診料のほか入院（Ａ２０７－５ 加算1＝160点／加算2＝80点）にも同名の加算があり、点数は区分ごとに異なります。医科側の施設基準は保医発0305第7号 別添 第1の8に定められ、マイナ保険証利用率30%以上は医科でも全区分共通の必須要件です（詳しくは医療DX推進加算2026）
電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準 — 12項目の全体像
ここが本記事の中核です。 この加算の施設基準は「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和8年3月5日 保医発0305第8号）別添1の第95の2に定められており、12項目あります。多くの解説が触れる「電子処方箋の重複投薬等チェック体制」は、このうちの(4)にすぎません。
| # | 施設基準（要約） | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| (1) | 電子情報処理組織を使用した調剤報酬請求（オンライン請求） | — |
| (2) | 電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制。ポータルサイトで運用開始日を登録 | — |
| (3) | オンライン資格確認等システムで取得した診療情報・薬剤情報を閲覧・活用できる体制 | — |
| (4) | 電子処方箋を受け付け調剤する体制。紙処方箋を含め原則すべての調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録。重複投薬等チェック機能で不適切な組合せの有無を確認できる体制 | 紙処方箋分の調剤結果登録も要件 |
| (5) | 電磁的記録による調剤録・薬剤服用歴の管理体制（電子薬歴） | 紙薬歴のままでは不可 |
| (6) | 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制 | 当面の間、満たしているものとみなす（経過措置あり） |
| (7) | 算定月の3か月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が30%以上 | 実績要件。届出不要だが、下回った月は算定不可 |
| (8) | (7)は、3か月前に代えて前月または前々月の利用率を用いることができる | 3か月のうち最も高い月を選べる |
| (9) | 医療DX推進の体制等について薬局の見やすい場所に掲示（3項目の掲示事項を明示） | 掲示物の作成が必要 |
| (10) | (9)の掲示事項を原則としてウェブサイトに掲載 | ホームページがない薬局は適用除外 |
| (11) | 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参照したサイバーセキュリティ対策 | 薬局向けチェックリストの活用が求められる |
| (12) | マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理の相談に応じる体制 | 届出不要だが基準としては必要 |
根拠: 保医発0305第8号 別添1 第95の2（令和8年6月1日適用）
届出の要否 — 3つに分かれます
| 状況 | 届出 |
|---|---|
| 新たに算定を始める薬局 | 別添2 様式87の3の6で地方厚生（支）局長へ届出 |
| 令和8年5月31日時点で旧・医療DX推進体制整備加算を算定していた薬局 | 新たな届出は不要（施設基準の改正はあるが届出不要の区分） |
| (7)マイナ保険証利用率と(12)健康相談体制 | 基準を満たしていればよく、届出は不要 |
根拠: 保医発0305第8号 第1「表3 施設基準の改正された特掲診療料（届出が必要でないもの）」に電子的調剤情報連携体制整備加算が掲げられている／第95の2の2(3)
導入の経済効果 — 厚労省の試算で見る
加算の金額は「患者数 × 80円」
8点＝80円です。算定単位は患者1人につき月1回（同一月に2回以上調剤しても月1回）なので、月の増収は「当月に来局したユニーク患者数 × 80円」になります。処方箋の枚数ではありません。
厚生労働省は薬局向けスターターキットで、次の試算を示しています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 前提 | マイナ保険証利用率30%・平均患者450人/月の個人薬局（2026年6月時点） |
| 導入費用 | 30万円 |
| 医療情報化支援基金による補助 | ▲15万円 |
| 実質導入費用 | 15万円 |
| 運用費（月額保守） | 0.1万円/月 |
| 電子的調剤情報連携体制整備加算 | +3.6万円/月 |
| 月次収支 | +3.5万円/月 |
根拠: 厚生労働省「薬局向け電子処方箋導入スターターキット」第2.1版（令和8年7月）6ページ
実質導入費用15万円に対して月3.5万円のプラスですから、単純計算で約4〜5か月で初期投資を回収する計算になります。患者数別に加算額を並べると次のとおりです。
| 月間ユニーク患者数 | 加算の月額 | 加算の年額 |
|---|---|---|
| 300人 | 24,000円 | 288,000円 |
| 450人（厚労省の試算例） | 36,000円 | 432,000円 |
| 800人 | 64,000円 | 768,000円 |
※ すべての来局患者について施設基準を満たし算定できた場合の上限値です。実際には特別調剤基本料Ｂを算定する薬局は算定できず、マイナ保険証利用率が30%を下回った月も算定できません
加算だけで判断しない — 未対応が抱えるリスク
加算の回収見込みが立つとしても、それだけが導入の理由ではありません。未対応の薬局には次のリスクがあります。
① 患者の選択に影響する
2026年4月時点で薬局の導入率は90%（準備中を含め92%）です。マイナ保険証を利用する患者から見れば「対応していて当たり前」の水準であり、未対応であることが薬局選択に影響しうる段階に入っています。
② 医療安全のチェックが働かない
令和7年度の1年間に重複投薬アラートが1.2億件、併用禁忌アラートが17万件発生しています。未対応の薬局では、他の医療機関・薬局で処方された直近の薬剤情報に基づくチェックが働きません。
③ 補助が受けられなくなる
後述のとおり、薬局向けの補助対象導入期限は令和8年9月で終了しました。令和8年10月以降に導入する場合、導入費は全額自己負担です。
導入手順 — 5ステップ
厚労省のスターターキットは「導入は1か月以内に完了するケースが多い」としていますが、電子署名の準備には時間がかかります。余裕をもって着手してください。
STEP 1: 現状確認（所要期間：1〜2日）
チェック項目：
- [ ] レセコンが電子処方箋対応か：ベンダーに連絡し、対応バージョン・費用を確認する
- [ ] オンライン資格確認システムが稼働しているか：電子処方箋の前提条件
- [ ] 電子薬歴（電磁的記録による調剤録・薬剤服用歴の管理）を導入しているか：施設基準(5)
- [ ] 直近3か月のマイナ保険証利用率が30%以上か：施設基準(7)。加算の可否を左右する
- [ ] ネットワーク環境・顔認証付きカードリーダーの台数
STEP 2: 電子署名の準備（所要期間：2〜4週間）
調剤結果を電子署名するにはHPKI電子証明書（保健医療福祉分野の公開鍵基盤）が必要です。申請先は日本薬剤師会またはMEDIS（一般財団法人医療情報システム開発センター）の2つがあります（厚労省スターターキット7ページ）。
| 項目 | 内容（日本薬剤師会の薬剤師資格証の場合） |
|---|---|
| 発行費用 | 日薬会員：税別18,000円／5年（税込19,800円）、非会員：税別24,000円／5年（税込26,400円） |
| 有効期限 | 新規・再発行は発行日から5回目の誕生日、継続（更新）発行は発行日から6回目の誕生日 |
| 更新申請 | 有効期限の180日前から可能 |
| 申請方法 | 日本薬剤師会認証局のサイトから郵送申請または電子申請 |
根拠: 日本薬剤師会認証局「申請手続き」ページ（2026年9月12日取得）
代替手段：リモート署名（HPKIセカンド電子証明書）
HPKIカードを使わず、クラウド上のセカンド電子証明書で署名する方式も利用できます。レセコンベンダーが対応していれば、カードリーダーの追加購入が不要になります。
STEP 3: システム改修・ベンダー選定（所要期間：2〜6週間）
ベンダーに確認すべき事項：
- 電子処方箋対応モジュールの費用（初期費用＋月額保守費）
- 重複投薬等チェック機能の有無と設定方法（施設基準(4)）
- 紙処方箋分を含む調剤結果の自動登録の可否（施設基準(4)）
- 補助対象の新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索）への対応状況
- リモート署名（HPKIセカンド電子証明書）への対応状況
- 導入後のサポート体制
STEP 4: 補助金申請（次章で詳述）
補助金の申請は医療機関等向け総合ポータルサイトから行います。ただし薬局の補助対象導入期限は令和8年（2026年）9月で終了しており、令和8年10月以降に導入した薬局は対象外です。令和8年9月までに導入を済ませた薬局の申請手続きは、ポータルサイトの最新の案内で確認してください。
STEP 5: 運用開始・スタッフ教育（所要期間：1〜2週間）
運用開始前にやること：
- [ ] テスト環境で処方箋受付・調剤・電子署名・調剤結果登録の一連のフローを確認
- [ ] 重複投薬等チェック機能の動作確認
- [ ] 紙処方箋分の調剤結果が自動登録される設定になっているかの確認（施設基準(4)）
- [ ] スタッフ全員への操作研修
- [ ] 紙処方箋との併用運用フローの策定（当面は紙が大半）
- [ ] 施設基準(9)(10)の掲示物作成とウェブサイト掲載
- [ ] 患者への告知
費用と補助金
導入費用の相場
厚労省のスターターキットが試算の前提に置く個人薬局の導入費用は30万円（運用費0.1万円/月）です。実際の金額はシステム事業者によって異なります。
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| レセコン改修費 | システム事業者により異なる。厚労省の試算例では導入費用全体で30万円 |
| HPKI電子証明書 | 日薬会員19,800円／非会員26,400円（税込・5年） |
| ICカードリーダー | リモート署名対応なら不要。金額は製品による |
| スタッフ研修費 | 自薬局で実施すれば費用は発生しない |
医療情報化支援基金（ICT基金）による補助
厚生労働省「医療情報化支援基金等」（令和8年度の補助金に係る資料）に基づく区分は次のとおりです。①②は、令和8年9月までに導入した薬局が対象でした（令和8年10月以降の導入は対象外）。③は引き続き実施されています。補助対象は基本パッケージ改修費用・接続／周辺機器費用・システム適用作業費用で、HPKIカードの取得費用は対象外です。
① 電子処方箋システムを初期導入した場合（新機能を同時導入する場合を含む）
| 対象 | 補助率 | 補助上限額 | 事業額の上限 |
|---|---|---|---|
| 薬局 | 1/2 | 27.7万円 | 55.3万円 |
| 大型チェーン薬局 | 1/4 | 13.8万円 | 55.3万円 |
| 診療所 | 1/2 | 27.1万円 | 54.2万円 |
| 病院 | 1/3 | 135.3万円 | 405.9万円 |
| 大規模病院 | 1/3 | 200.7万円 | 602.2万円 |
② 院内処方機能を同時に初期導入した場合（新機能を同時導入する場合を含む）
| 対象 | 補助率 | 補助上限額 | 事業額の上限 |
|---|---|---|---|
| 薬局 | 1/2 | 30.2万円 | 60.3万円 |
| 大型チェーン薬局 | 1/4 | 15.1万円 | 60.3万円 |
| 診療所 | 1/2 | 35.9万円 | 71.7万円 |
③ 既に導入済みの施設が院内処方機能を追加的に導入した場合（電子処方箋の機能拡充の促進事業）
| 対象 | 補助率 | 補助上限額 | 事業額の上限 |
|---|---|---|---|
| 薬局 | 1/2 | 3.0万円 | 6.0万円 |
| 大型チェーン薬局 | 1/4 | 1.5万円 | 6.0万円 |
| 診療所 | 1/2 | 10.8万円 | 21.5万円 |
用語：
- 大型チェーン薬局 = グループで処方箋の受付が月4万回以上の薬局（第5回電子処方箋推進会議 資料1・17ページ）
- 新機能（リフィル処方箋等） = リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索（薬局のみ）
都道府県の上乗せ補助
国の補助に上乗せする独自制度を設けていた自治体がありますが、2026年10月5日時点で薬局向けに募集中の制度は確認できていません。
- 東京都：「薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業」で初期導入＋新機能同時導入に上限138,000円（対象経費553,000円・補助率1/4）を補助していましたが、申請期間は令和7年10月1日〜令和7年12月26日で終了しており、都は「本事業は令和7年度限りの事業になります」と明記しています（東京都保健医療局・2026年6月15日更新）。医療機関向けの同種事業も令和7年度で終了しています。
運用のコツ・トラブル対策
よくあるトラブルと対処法
| No. | トラブル | 原因 | 対処法 |
|---|---|---|---|
| 1 | 電子処方箋が受信できない | 処方元の医療機関が未対応 | 紙処方箋で受付し、調剤結果を管理サービスに登録する。施設基準(4)は紙処方箋分の登録も求めている |
| 2 | 電子署名ができない | HPKI電子証明書の有効期限切れ、カードリーダーの不具合 | 券面の有効期限を確認。更新は期限の180日前から申請可能 |
| 3 | 重複投薬等チェックでアラートが大量に出る | チェック感度の設定 | レセコンの設定画面で感度を調整し、業務に支障のないレベルに整える |
| 4 | システム障害で管理サービスに接続できない | ネットワークまたはサーバー側の障害 | 紙処方箋での受付に切り替え、復旧後に調剤結果を遡って登録する |
| 5 | 医薬品名が正しく表示されない | 医薬品等マスタの設定不備（ダミーコードの誤用） | ベンダーに連絡しマスタを更新。厚労省は利用申請前の自施設点検を求めている |
| 6 | 加算を算定したら返戻された | マイナ保険証利用率が30%を下回っていた、または特別調剤基本料Ｂを算定していた | 施設基準(7)(8)を確認。3か月前・前月・前々月のうち30%以上の月を選べる |
患者への説明テンプレート
受付での口頭説明：
「当薬局は電子処方箋に対応しています。マイナンバーカードをお持ちでしたら、受付機にかざしていただくだけで処方箋情報を受け取れます。他の病院で処方されたお薬との飲み合わせも確認できますので、より安全にお薬をお渡しできます。」
掲示用ポスターの文言例：
「当薬局は電子処方箋対応薬局です。紙の処方箋もこれまでどおりお受けしています。ご不明な点はお気軽にスタッフにお尋ねください。」
【実務ポイント】 施設基準(9)は掲示内容を3項目に特定しています。①オンライン資格確認等システムで取得した診療情報等を活用していること、②マイナンバーカードの健康保険証利用を促進するなど医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいること、③電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど医療DXに係る取組を実施していること。上記の患者向け文言だけでは施設基準を満たしません。 掲示物は3項目を含む内容にし、(10)によりウェブサイトにも掲載してください。
今後の方向性 — 「義務化」ではなく「目標」
政府が令和7年7月1日に示した電子処方箋の新目標は、次の2つです。
更なる医療安全を確保するため、電子処方箋については、
・ 保険制度下における処方箋について、速やかに概ねすべての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指すとともに、
・ 患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指す
出典: 厚生労働省「電子処方箋・電子カルテの目標設定等について」（令和7年7月1日）5ページ
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年6月 | 調剤報酬改定で電子的調剤情報連携体制整備加算を新設（旧加算を一本化） |
| 2026年9月 | 薬局の補助対象導入期限が終了（令和8年9月29日付事務連絡で確認） |
| 2026年度中 | 標準型電子カルテの完成目標。歯科医療機関の対応方針を決定 |
| 2027年〜 | 電子カルテ更改のタイミングで医療機関への一体的導入が進む見込み |
| 2030年 | 電子カルテについて「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」（医療DX推進に関する工程表） |
薬局にとって直接関係が深いのは、1つ目の目標（調剤結果の管理サービスへの登録）です。これは施設基準(4)とも重なります。薬機法改正＋報酬改定の並行対応ロードマップも参考に、対応スケジュールを策定してください。
誤解されやすい5つのポイント
- 「算定要件は重複投薬チェック体制だけ」ではない — 施設基準は12項目あり、電子薬歴・掲示・ウェブ掲載・サイバーセキュリティ対策・マイナポータルに基づく健康相談体制も含まれます。
- 「体制を整えれば毎月算定できる」わけではない — マイナ保険証利用率30%以上は実績要件で、月ごとに判定されます。
- 「加算では投資回収できない」は誤り — 厚労省の試算では平均患者450人/月の個人薬局で加算が月3.6万円、補助を使えた場合の実質導入費15万円に対し月3.5万円のプラスです（補助が終了した現在は、導入費30万円で再計算が必要です）。
- 「新加算ができたから増収」とは限らない — 旧・医療DX推進体制整備加算1（10点）を算定していた薬局は、新加算8点で2点の減収になります。
- 「2030年に義務化される」わけではない — 2030年は電子カルテの目標年です。電子処方箋の目標に年限の明示はなく、いずれも義務ではありません。
今すぐやること：チェックリスト
未導入の薬局（補助対象の導入期限は令和8年9月で終了済み）
- [ ] 直近3か月のマイナ保険証利用率を確認する（管理薬剤師）：30%未満なら加算は算定できない
- [ ] レセコンベンダーに電子処方箋対応の可否と費用を確認する（管理薬剤師）：1週間以内
- [ ] 電子署名（HPKI）の申請を開始する（管理薬剤師）：日本薬剤師会またはMEDIS。発行に2〜4週間
- [ ] 電子薬歴を導入しているか確認する（管理薬剤師）：施設基準(5)
- [ ] 導入費を全額自己負担で見積もり、加算で回収できるか試算する（経営担当）：補助対象の導入期限（令和8年9月）は終了
- [ ] 施設基準(9)の3項目を含む掲示物を作成・掲示し、ウェブサイトに掲載する（事務担当）
- [ ] スタッフ研修の日程を確定する（薬局長）
導入済みの薬局（加算を算定できているかの点検）
- [ ] マイナ保険証利用率30%以上を継続的に満たしているか（管理薬剤師）：月次で記録する
- [ ] 紙処方箋分を含めて調剤結果が管理サービスに登録されているか（管理薬剤師）：施設基準(4)
- [ ] 重複投薬等チェック機能が有効化されているか（管理薬剤師）：施設基準(4)
- [ ] 掲示とウェブサイト掲載が3項目を満たしているか（事務担当）：施設基準(9)(10)
- [ ] サイバーセキュリティ対策チェックリストを実施しているか（システム担当）：施設基準(11)
- [ ] HPKI電子証明書の有効期限を券面で確認する（管理薬剤師）：更新は180日前から
- [ ] 旧加算のどの区分を算定していたか確認する（経営担当）：旧加算1なら2点の減収
- [ ] 届出の要否を確認する（経営担当）：令和8年5月31日時点で旧加算を算定していたなら新たな届出は不要
FAQ
義務ではありません。2026年10月5日時点で、電子処方箋の導入を薬局に義務づける法令はありません。政府の目標も「目指す」という表現にとどまります。ただし、2026年6月から電子的調剤情報連携体制整備加算（8点・患者1人につき月1回）の算定に電子処方箋への対応が必要になっています。医療情報化支援基金による薬局の補助対象導入期限は令和8年9月で終了しました。制度上の義務ではなくても、加算の算定を目指すなら、導入費を自己負担で賄う経営判断になります。
いいえ。施設基準は12項目あります（保医発0305第8号 別添1 第95の2）。重複投薬等チェック体制は(4)の一部にすぎません。特に見落とされやすいのが(7)のマイナ保険証利用率30%以上という実績要件です。これは体制を整えれば済むものではなく、算定月の3か月前（または前月・前々月）の実績で判定され、下回った月は算定できません。ほかに電子薬歴による管理(5)、掲示(9)とウェブサイト掲載(10)、サイバーセキュリティ対策(11)、マイナポータルに基づく健康相談体制(12)も要件です。
厚労省が試算の前提として示している個人薬局の導入費用は30万円です（運用費は月0.1万円）。実際の金額はシステム事業者により異なるため、必ず複数社から見積もりを取ってください。医療情報化支援基金による補助（薬局は補助率1/2・上限27.7万円、院内処方機能を同時に初期導入する場合は上限30.2万円）は、令和8年9月までに導入した薬局が対象で、令和8年10月以降の導入では受けられません。厚労省の試算（30万円の導入費が補助15万円で実質15万円）は、補助を使えた場合の数字です。
電子処方箋の調剤結果に電子署名するにはHPKI電子証明書が必要です。ただし物理カードの代わりに「リモート署名」（クラウド上のHPKIセカンド電子証明書）を使う方法があります。また院内処方機能のみを導入する場合は電子署名が求められないため、HPKIカードの保有は必ずしも必要ありません（厚労省 第5回電子処方箋推進会議 資料1・17ページ）。申請先は日本薬剤師会とMEDISの2つがあります。
薬局の補助対象導入期限は令和8年（2026年）9月で終了しました。令和8年10月以降に導入した薬局は補助の対象外です（令和8年9月29日付の厚労省事務連絡）。令和8年9月までに導入を済ませた薬局の申請手続きは、医療機関等向け総合ポータルサイトの最新の案内で確認してください。すでに導入済みの薬局が院内処方機能を追加する場合の補助（機能拡充の促進事業・薬局は上限3.0万円）は、引き続き実施されています。
あります。理由は3つです。①薬局が対応していれば、紙処方箋で受け付けた場合でも他の医療機関・薬局で登録された直近の処方・調剤情報を含めた重複投薬等チェックができます。②紙処方箋分の調剤結果を管理サービスに登録することが施設基準(4)そのものであり、加算の算定要件を満たすことにつながります。③2026年6月時点で薬局が受け付ける処方箋のうち電子処方箋は約1%ですが、医療機関側は電子カルテの更改に合わせて導入が進む見込みであり、先に体制を整えておく意味があります。
令和8年5月31日時点で旧加算を算定していた薬局は、電子的調剤情報連携体制整備加算について新たな届出は必要ありません（保医発0305第8号 第1「表3 施設基準の改正された特掲診療料（届出が必要でないもの）」）。ただし施設基準の内容は改正されているため、12項目を満たし続けているかの確認は必要です。また点数が変わっています。旧加算1（10点）を算定していた薬局は新加算8点で2点の減収、旧加算3（6点）だった薬局は2点の増収です。
紙処方箋での受付に切り替えます。医療機関に連絡して紙処方箋を発行してもらうか、処方内容を受領して調剤します。障害復旧後に調剤結果を管理サービスに遡って登録できます。施設基準(4)が「速やかに」の登録を求めているため、復旧後の登録漏れがないよう運用手順を定めておいてください。
地域連携薬局は多職種連携や在宅医療への参画が求められますが、電子処方箋管理サービスを活用すれば、他の医療機関で処方された薬剤情報を把握でき、より精度の高い薬学的管理が可能になります。地域支援・医薬品供給対応体制加算の上位区分を目指す薬局にとって、電子処方箋の運用実績は体制の充実度を示す材料になります。
免責事項
本記事は2026年10月5日時点で公表されている厚生労働省の告示・通知・資料に基づいて作成しています。施設基準・補助金の上限額・期限・要件は変更される場合があります。正式な情報は厚生労働省の電子処方箋ページおよび医療機関等向け総合ポータルサイトを必ずご確認ください。個別の算定可否については、管轄の地方厚生（支）局にご確認ください。本記事の内容に基づく経営判断により生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負いかねます。
参考資料・一次情報
告示・通知（算定要件・施設基準の正本）
- 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日 保医発0305第8号） — 別添1 第95の2が電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準12項目
- 調剤点数表に関する事項（令和8年3月5日 保医発0305第6号 別添3） — 留意事項通知。「10 電子的調剤情報連携体制整備加算」
- 調剤点数表（告示） — 調剤基本料 注14に8点・月1回
- 中央社会保険医療協議会 調剤報酬点数表 新旧対照表（令和8年2月13日） — 旧・医療DX推進体制整備加算（10/8/6点）からの改正内容
- 医科点数表（告示） — 初診料 注16の電子的診療情報連携体制整備加算1〜3（15/9/4点）
- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年3月5日 保医発0305第7号） — 医科側の施設基準（第1の8）
補助金・普及状況
- 厚生労働省 電子処方箋 — 制度概要・導入ガイド・補助金
- 医療情報化支援基金等 — 令和8年度の補助区分・上限額
- 薬局向け電子処方箋導入スターターキット（第2.1版） — 導入率90%、補助イメージ（加算3.6万円/月・収支+3.5万円/月）
- 第5回電子処方箋推進会議 資料1（令和7年9月29日） — 施設種別の導入率、補助の導入期限延長
- 令和８年10月以降の電子処方箋の導入補助について（令和8年9月29日 厚生労働省 事務連絡） — 薬局の補助対象導入期限は令和8年9月までで終了、医療機関は令和9年3月まで延長（厚労省事務連絡の転載PDF）
- 電子処方箋・電子カルテの目標設定等について（令和7年7月1日） — 電子処方箋の新目標2点
- 医療機関等向け総合ポータルサイト — 利用申請・運用開始日入力・補助金申請
- 日本薬剤師会認証局 — HPKI（薬剤師資格証）の申請・費用・有効期限
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