すまい給付金は終了｜2026年の住宅取得支援・代替制度ガイド

【重要】すまい給付金は2021年12月引き渡し分で受付終了。新規申請はできません。2026年現在、住宅購入者が活用できるのは「子育てグリーン住宅支援事業」「住宅ローン控除」「住宅取得等資金贈与の非課税特例」の3本柱です。

「すまい給付金」を調べていてこのページにたどり着いた方へ──同制度は2021年12月31日引き渡し分をもって受付を終了しており、2026年現在は新規申請できません。本記事では、現行の住宅取得支援制度を整理し、購入タイミングや住宅仕様の選び方を解説します。

2026年現在の住宅取得支援3本柱

すまい給付金（現金給付）に直接の後継制度はありませんが、住宅取得者が利用できる主な制度は以下の3つです。

※各制度の金額・要件は税制改正や予算枠で変動します。実際の適用にあたっては国土交通省・国税庁・所管自治体の最新公表資料を必ずご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業（2026年度の主力施策）

国土交通省が所管する省エネ住宅支援の補助金制度で、2025年度に「子育てエコホーム支援事業」を発展させる形で創設されました。2026年度も継続実施されています。

補助対象と補助額の目安

※上記は2026年5月時点の概算。最新の補助単価・要件・申請期間は子育てグリーン住宅支援事業 公式サイトで確認してください。

申請の仕組み

• 申請主体は施工会社・販売会社（消費者本人ではない）
• 補助金は事業者経由で還元（値引きや工事代金充当）
• 予算枠到達で受付終了となるため、契約・着工時に施工会社と事前確認が必須
• 他の国の補助金（こどもエコすまい支援事業の後継等）との重複申請は不可

子育て・若者夫婦世帯の定義

• 子育て世帯: 申請時点で18歳未満の子を有する世帯
• 若者夫婦世帯: 申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

定義に該当する世帯は補助額が上乗せされるため、契約前に世帯要件を施工会社と確認しましょう。

住宅ローン控除（2026年入居の現行ルール）

すまい給付金の代替として「実質的に最大の支援」となるのが住宅ローン控除です。ただし2022年度・2024年度の改正で要件が大きく変わっており、省エネ基準適合が事実上必須になっています。

2026年入居の控除上限（新築・買取再販）

※2024年1月1日以降の新築は省エネ基準適合が必須。不適合の新築は控除対象外（経過措置あり：2023年末までに建築確認を取得した住宅は借入限度額2,000万円・控除期間10年で適用可）。

中古住宅の場合

• 既存住宅は省エネ基準不問でも適用可（借入限度額は2,000万円〜3,000万円・控除期間10年）
• 「買取再販」（宅建業者がリフォームして再販）の場合は新築と同等の枠
• 築年数要件は2022年改正で撤廃（登記簿上の建築日付が新耐震基準＝1982年1月以降であればOK）

控除率と所得要件

• 控除率: 年末残高の0.7%（2022年改正で1%→0.7%に縮小）
• 控除対象者の所得要件: 合計所得金額2,000万円以下
• 床面積要件: 50平方メートル以上（合計所得1,000万円以下の場合は40平方メートル以上の特例あり、2026年末までの建築確認分）

最新の数値・適用要件は国税庁タックスアンサー No.1212 住宅借入金等特別控除、または国土交通省 住宅ローン減税で必ず確認してください。

住宅取得等資金の贈与税非課税特例

父母・祖父母から住宅取得資金の援助を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。

主な適用要件

• 受贈者: 贈与年の1月1日に18歳以上、合計所得金額2,000万円以下（床面積40平方メートル超50平方メートル未満の住宅は1,000万円以下）
• 贈与者: 直系尊属（父母・祖父母）
• 住宅: 床面積40平方メートル以上240平方メートル以下、半分以上を居住用
• 贈与の翌年3月15日までに住宅取得・居住開始

※適用期限・限度額は税制改正により延長・改定される可能性があります。最新情報は国税庁タックスアンサー No.4508で確認してください。

旧「すまい給付金」の概要（参考情報）

ここからは、過去にすまい給付金を受給した方・受給漏れがないか確認したい方向けの参考情報です。新規申請はできません。

制度の終了スケジュール

• 2014年4月: 消費税8%増税に伴い創設
• 2019年10月: 消費税10%増税に伴い拡充（給付額上限を30万円→50万円に引き上げ）
• 2021年12月31日: 引き渡し分をもって受付終了
• 2023年3月31日: 申請窓口（すまい給付金事務局）の業務終了

過去の給付額（参考）

消費税10%・住宅ローン利用・持分100%の場合の給付額目安です。

過去の受給漏れがある場合

すまい給付金は引き渡しから1年3ヶ月以内の申請が必要で、期限を過ぎた申請は受理されません。期限超過分の救済措置は原則として設けられていません。過去の引き渡し物件で申請漏れの心配がある方は、当時取引した不動産会社・施工会社に確認するか、国土交通省住宅局住宅生産課（電話: 03-5253-8111 代表）に相談してください。

制度活用のチェックリスト

新築・購入を予定している方は、契約前に以下を確認してください。

1. 住宅性能の確認: ZEH水準・長期優良住宅・GX志向型のいずれに該当するか（補助金額に直結）
2. 施工会社の登録状況: 子育てグリーン住宅支援事業は登録事業者のみが申請可能
3. 入居予定年と住宅ローン控除の借入限度額: 2026年中入居か、2027年以降入居かで条件が変わる可能性
4. 贈与の活用: 父母・祖父母からの援助があれば贈与税非課税特例の併用検討
5. 自治体補助の有無: 移住・子育て補助、太陽光発電補助等を自治体窓口で確認
6. すまい給付金は対象外: 新築の説明で「すまい給付金」と案内されたら制度終了済みのため要再確認

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よくある質問（FAQ）

Q: 「すまい給付金」を今から申請することはできますか？

A: できません。すまい給付金は2021年12月31日引き渡し分をもって受付終了し、申請窓口（すまい給付金事務局）も2023年3月末で業務を終えています。「2026年度のすまい給付金」「すまい給付金の後継」と称する案内は誤りです。現行の住宅取得支援は子育てグリーン住宅支援事業・住宅ローン控除・贈与税非課税特例の3制度が中心です。

Q: 子育てグリーン住宅支援事業は自分で申請するのですか？

A: いいえ、申請主体は施工会社・販売会社（事業者）です。消費者は事業者と契約する際に補助金活用を相談し、登録事業者であるか確認します。補助金は工事代金からの値引きや還元という形で消費者に渡るのが一般的です。予算枠到達で受付終了となるため、早めに契約・申請手続きを進める必要があります。

Q: 2024年以降に新築すると、必ず省エネ基準を満たさないと住宅ローン控除が使えないのですか？

A: 原則そうです。2024年1月1日以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準適合が住宅ローン控除の必須要件となりました。基準を満たさない新築は控除対象外です。ただし2023年12月31日までに建築確認を取得した新築住宅は経過措置として借入限度額2,000万円・控除期間10年で適用できます。中古住宅は省エネ基準不問でも適用可能です。

Q: 親からの住宅資金贈与と住宅ローン控除は併用できますか？

A: 併用できます。贈与税非課税特例で受け取った資金は所得税法上「自己資金」扱いとなり、住宅ローン控除の借入額には影響しません。たとえば父母から500万円の贈与を受け、残り3,000万円を住宅ローンで借りた場合、贈与は非課税枠内で受け取りつつ、ローン残高3,000万円分について住宅ローン控除も適用できます。

Q: すまい給付金のように現金でもらえる住宅補助は2026年現在ありますか？

A: 国の制度として、すまい給付金のように年収条件で現金給付される全国一律の制度は現在ありません。代替として子育てグリーン住宅支援事業（事業者経由の補助）、住宅ローン控除（税額控除）、自治体独自の住宅取得補助があります。自治体補助には現金給付型もあるため、購入予定地の市区町村ウェブサイトで「住宅取得補助」「移住支援金」等を確認することをお勧めします。

※本記事は2026年5月時点の制度に基づき作成しています。金額・要件・申請期間は税制改正や年度予算により変動します。詳細は免責事項をご確認ください。