最終更新日: 2026年5月7日
【結論】 DX未対応クリニックは2026年6月1日改定で電子的診療情報連携体制整備加算を算定不可となる。最大要因は6月1日までの施設基準届出未受理で、オン資活用・電子処方箋発行体制・電子カルテ情報共有サービス参加の3要件すべて必須。確定点数は外来 初診（加算1=15点／加算2=9点／加算3=4点）・再診一律2点・入院初日（加算1=160点／加算2=80点）でいずれも患者1人につき月1回算定。加算単体の経済効果は施設規模・初再診比率・加算区分で大きく異なるが、DX未対応掲示義務・電子カルテ標準化目標（200床以上は2026年度中）・将来義務化リスクを抱えるため早期対応が必要。推奨締切5月18日までに体制整備を完了させ、デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠：上限450万円・補助率1/2、要件充足で2/3） を活用すべき。本記事は厚労省令和8年度改定告示に基づき要件・届出スケジュールを解説する。
本記事では2026年診療報酬改定における医療DX推進加算の算定要件、電子カルテ標準化の義務化スケジュール、マイナ保険証・オンライン資格確認の対応実務を解説する。電子処方箋の詳細は電子処方箋の導入・運用完全ガイドを、診療報酬改定の全体像は診療報酬改定2026年6月の解説を参照されたい。
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⚠️ 本記事は2026年5月7日時点の告示・疑義解釈・審議動向に基づく。加算要件・補助金額の最終確定は厚生労働省の最新告示・疑義解釈通知・各補助金要領を必ず確認すること。
2026年6月1日施行の診療報酬改定でDX未対応のクリニックは新設の「電子的診療情報連携体制整備加算」（点数は告示確定値を要確認・月1回算定）を算定できず、施設規模に応じた算定機会を失う——届出受付期間は2026年5月7日〜6月1日（予定）、推奨届出締切は事務処理日数を踏まえた当社目安として5月18日、医科の電子申請システムは5月25日開始予定。 システム費用の一部はIT導入補助金で賄える。
① 届出受付は2026年5月7日〜6月1日（推奨提出は5月18日：受付混雑回避の当社目安）。「電子的診療情報連携体制整備加算」（月1回算定・点数は確定告示で要確認）の施設基準届出が6月1日までに各地方厚生局で受理されなければ、6月1日からの算定はできない。医科向け電子申請システムは5月25日開始予定。
② 3要件すべてが必要。①オンライン資格確認の活用、②電子処方箋発行体制、③電子カルテ情報共有サービスへの参加——1つでも欠けると算定不可。
③ デジタル化・AI導入補助金2026で費用を圧縮。電子カルテ未導入の場合、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（上限450万円・補助率1/2、要件充足で2/3）を活用できる。「補助率3/4」は2026年度の現行どの枠にも存在しないため要注意。申請〜導入まで4〜6か月かかるため今すぐ動く必要がある。
医療DX推進加算の算定要件（2026年版）
「電子的診療情報連携体制整備加算」とは
2026年6月改定で「医療DX推進体制整備加算」「医療情報取得加算」が統合再編され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」として生まれ変わった。診療所・病院が電子的な診療情報の連携体制を整備し、一定の要件を満たすことで算定できる。
| 加算区分 | 点数 | 算定頻度 |
|---|---|---|
| 外来・初診（加算1） | 15点 | 患者1人につき月1回 |
| 外来・初診（加算2） | 9点 | 患者1人につき月1回 |
| 外来・初診（加算3） | 4点 | 患者1人につき月1回 |
| 外来・再診/外来診療料（区分共通） | 2点 | 患者1人につき月1回 |
| 入院（加算1） | 160点 | 入院初日1回 |
| 入院（加算2） | 80点 | 入院初日1回 |
算定インパクトの考え方: 本加算は患者1人につき月1回算定である（処方箋受付ごと・外来1件ごとではない）。同月に同一患者で初診加算を算定した場合、再診加算は算定不可（疑義解釈その4）。月100件外来クリニックの3ケース試算は以下のとおり：
- 加算1（15点）= 月1.5万円・年18万円
- 加算2（9点）= 月0.9万円・年10.8万円
- 加算3（4点）= 月0.4万円・年4.8万円
経済効果は加算単体では限定的であり、未対応によるDX掲示義務・将来の義務化対応コスト・付随加算機会の逸失を含めた総合判断が必要。
18万円
5/7〜6/1
450万円
7点（見込）
算定要件（3要件すべて必要）
注: ③の「電子カルテ情報共有サービス」は2024年度から段階的に開始されているが、2026年5月時点で参加施設数は限定的。2026年6月の算定要件として正式に位置づけられることで対応が急務となる。詳細な参加手続きは厚生労働省の最新通知を確認のこと。
電子カルテ標準化の義務化スケジュール
段階的義務化の全体像
政府は電子カルテの標準化（HL7 FHIR準拠・標準コードの採用等）を段階的に義務化する方針を示している。
| 対象 | 義務化時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 200床以上の病院 | 2026年度中（目標） | 電子カルテの標準規格（HL7 FHIR）対応、3文書6情報の電子化・共有対応 |
| 200床未満の中小病院 | 2030年度目標 | 同上（経過措置あり） |
| 診療所・クリニック | 2030年度目標 | 段階的に対応を求める方針（補助金あり） |
| 薬局 | 2026〜2028年度（調剤報酬改定対応） | 電子処方箋対応は事実上必須化 |
注: 「義務化」の具体的な法的根拠・罰則規定・経過措置の詳細は、厚生労働省の「電子カルテ情報共有サービス」関連通知および医療法施行規則の改正状況を確認のこと。2026年5月時点では診療所への即時義務化ではなく「体制整備を促進する」方向性であるが、診療報酬による算定機会の差が事実上の「義務」として機能する構造になっている（中高）。
3文書6情報とは
電子カルテ情報共有の中核となる「3文書6情報」の内容は以下のとおりである。
| 分類 | 情報名 |
|---|---|
| 3文書 | ①診療情報提供書、②退院時サマリー、③健診結果報告書 |
| 6情報 | ①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報（救急・生活習慣病）、⑥処方情報 |
マイナ保険証・オンライン資格確認の導入状況と未対応の影響
2026年時点の導入状況
保険証の廃止（2024年12月）によりマイナ保険証への移行が完了しているが、実際の利用率・対応状況にはばらつきがある。
| 項目 | 2026年5月時点の状況（見込） |
|---|---|
| オンライン資格確認の導入率 | 95%以上（義務化により大多数が対応済み） |
| マイナ保険証の実利用率 | 70〜80%程度（患者側の利用が段階的に増加） |
| 「資格確認書」発行対応 | マイナカードを持たない患者向けに引き続き必要 |
| 電子処方箋対応（医療機関） | 60〜70%程度（地域差あり） |
注: 医療DX推進加算の対象患者は全年齢層に及ぶが、診療報酬の世代別影響度を踏まえると、75歳以上の後期高齢者は受診頻度が高く、薬剤情報・特定健診結果の連携メリットも大きい層となる。後期高齢者の自己負担・保険料動向は後期高齢者医療保険料2026年度はいくら？で年収別シミュレーションを掲載しているため、患者説明資料の作成時に参照されたい。
DX未対応の場合の具体的影響
| 未対応の項目 | 影響 |
|---|---|
| 電子的診療情報連携体制整備加算の算定不可 | 患者1人につき月1回算定。月100件外来クリニックでは加算1（15点）で年18万円・加算2（9点）で年10.8万円・加算3（4点）で年4.8万円の算定機会逸失 |
| 電子処方箋対応加算の非算定 | 処方1回につき7点（見込）を取り損なう |
| DX未対応情報の掲示義務 | 加算を算定しない場合、院内掲示・説明が必要（患者への告知義務） |
| 電子カルテ標準化対応遅延 | 2030年以降の次改定で更に差が拡大するリスク |
「電子的診療情報連携体制整備加算」の算定には2026年6月1日までの施設基準届出受理（推奨締切5月18日）が必要。受付期間は5月7日〜6月1日で、駆け込み提出は事務処理日数の関係で6月分の算定を取り損なうリスクがある。届出が間に合わなければ2026年6月1日からの算定は不可となり、月100件の外来を持つクリニックでは加算1（15点）取得で年18万円・加算2（9点）で年10.8万円・加算3（4点）で年4.8万円の算定機会を失う計算になる（本加算は患者1人につき月1回算定）。また200床以上の病院は2026年度中に電子カルテの標準化対応（HL7 FHIR準拠）が求められており、対応遅延は次改定（2028年）でさらに大きな算定差に発展するリスクがある。今すぐ対応状況の棚卸しを開始すること。
対応コスト概算と補助金活用
医療機関の対応別コスト目安
| 対応項目 | コスト目安 | 補助金・支援 |
|---|---|---|
| オンライン資格確認端末（導入済みが前提） | ― | 既設の場合は追加費用なし |
| 電子処方箋対応（レセコン改修） | 10〜30万円 | 電子処方箋補助金で最大20万円程度 |
| 電子カルテの標準対応アップデート | 無償〜50万円（ベンダー・機種による） | 一部ベンダーは無償対応。有償の場合は補助金対象外が多い |
| 電子カルテ新規導入（未導入の場合） | 100〜500万円 | デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（最大450万円・補助率1/2、要件で2/3）活用可 |
| 電子カルテ情報共有サービス参加費 | 月数千〜数万円（要確認） | 一部自治体で補助あり |
デジタル化・AI導入補助金2026 の活用ポイント
2026年度より旧「IT導入補助金」は 「デジタル化・AI導入補助金2026」 に名称変更（中小機構運営）。医療機関の電子カルテ・レセコン導入には通常枠が該当する。
| 補助金 | 補助上限 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 | 1〜3プロセス：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 原則1/2（低賃金雇用者30%以上等の要件充足で2/3） | 電子カルテ・レセコン・予約システム等のソフトウェア＋クラウド利用料2年分 |
| 医療DX推進補助金（厚労省） | 要確認 | 1/2〜2/3 | 電子処方箋・電子カルテ標準化対応 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 200万円 | 2/3 | 診療所単位の設備投資全般 |
注意: 「補助率3/4」は2026年度の通常枠・インボイス枠・複数社連携枠のいずれにも存在しません（旧デジタル化基盤導入枠の数値の誤伝の可能性）。2026年5月時点ではインボイス枠（インボイス対応類型のみ）が2/3〜4/5、通常枠が1/2〜2/3です。最新の申請枠・補助率は公式サイトで必ず確認してください。
電子的診療情報連携体制整備加算 加算1（15点）の年間試算：加算2なら年10.8万円、加算3なら年4.8万円
電子処方箋対応（レセコン改修コスト）
※加算1（15点）×100件×12か月×10円＝180,000円（年18万円）。本加算は患者1人につき月1回算定で、初診（加算1=15点/加算2=9点/加算3=4点）・再診一律2点・入院初日（加算1=160点/加算2=80点）。改修コストはデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠で原則1/2（要件充足で2/3）を補助可能（「3/4」は2026年度の現行枠に存在しないため要注意）。実際の収益・費用は施設規模・算定状況・補助金採択状況により異なる。
注: 補助金の内容・要件・締め切りは年度ごとに変更される。2026年の最新情報は各省庁の公式サイトおよびIT導入支援事業者（IT導入補助金の場合）に確認すること。
【実務ポイント】 電子カルテ未導入の診療所がIT導入補助金を使って新規導入する場合、申請〜補助金受取までに4〜6か月かかる。2026年6月の改定施行に間に合わせるには「今すぐ申請準備を開始」が必要だが、現実的には間に合わないケースも多い。まず既存システムのアップデートで対応できる部分を先行し、フル対応は2027年以降に計画することが現実的な戦略となる（中）。
最新運用情報（2026年5月時点）
2026年6月1日施行の医療DX推進体制整備加算（旧称含む再編後の加算群）について、厚生労働省は2026年4月以降に複数の疑義解釈を発出しており、地方厚生局における届出受付スケジュールも具体化している。本セクションは2026年5月7日時点で公表されている運用情報をまとめたものであり、最終的な取扱いは各地方厚生局・厚生労働省保険局医療課の通知を直接確認することを推奨する。
疑義解釈（その3・その4）の発出状況
2026年4月以降、厚生労働省保険局医療課より令和8年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料が順次公表されている。医療DX推進体制整備加算1〜3の届出要件・施設基準の解釈に関しても、その3（2026年4月20日付・公表分）およびその4（2026年4月21日付・公表分）で追加のQ&Aが示された見込みである（通知番号・本文の最終確定は厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」掲載分を必ず確認）。
| 疑義解釈 | 発出日（厚労省保険局医療課） | 主な対象 |
|---|---|---|
| 令和8年度改定 疑義解釈（その3） | 2026年4月20日 | 医療DX推進体制整備加算1〜3の届出要件、電子処方箋発行体制の取扱い |
| 令和8年度改定 疑義解釈（その4） | 2026年4月21日 | 電子カルテ情報共有サービスの参加状況の確認方法、経過措置の運用 |
【一次ソース確認の指針】 疑義解釈の本文は厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」の告示・通知ページから順次掲載されている。届出書作成時には該当する疑義解釈の質疑番号を院内で控えておくこと。施設基準の自己点検・指導監査時に「どの疑義解釈に基づき判断したか」が問われるためである（中）。
6月加算改定向け 届出受付スケジュール
2026年6月1日からの加算算定を予定する医療機関は、各地方厚生局（北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州）に対して施設基準届出書を提出する必要がある。
5/7〜6/1
5/18
5/25〜
6/1
| 期日 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 2026年5月7日 | 届出受付開始 | 各地方厚生局で受付開始。窓口・郵送・電子申請（一部）の3方式 |
| 2026年5月18日 | 推奨届出締切 | 6月1日からの算定を確実に開始するための目安。受付混雑による受理遅延を回避 |
| 2026年5月25日 | 医科 電子申請システム開始（予定） | オンライン提出による工数削減。歯科・調剤については別途案内 |
| 2026年6月1日 | 受付期限・改定施行日 | 6月1日（改定施行日）までに受理された施設基準に基づき算定可能 |
電子申請システム（医科）の利用イメージ
2026年5月25日開始予定の医科向け電子申請システムでは、施設基準届出書のオンライン提出が可能になる見込みである。利用には地方厚生局からの事前案内に従ったID登録・電子署名対応が必要になる可能性がある（運用詳細は厚生労働省・各地方厚生局の最新案内を必ず確認のこと）。
- 想定メリット: 紙書類の郵送・窓口持参が不要、添付書類のPDFアップロード対応、受付状況のオンライン確認
- 想定留意点: システム障害時のバックアップ手段（紙提出）の確保、医療機関コード・登録メールアドレスの事前準備
注: 上記の運用詳細（電子申請の対象範囲・利用条件・障害時対応）は2026年5月7日時点で公表されている情報に基づく見込みであり、最終的な仕様は地方厚生局の正式案内をもって確定する。歯科・調剤分野の電子申請対応スケジュールは別途案内される予定であり、現段階では医科を優先した運用となっている（中、根拠：厚生労働省・地方厚生局の段階的運用方針）。
実務対応チェックリスト（12項目）
以下のチェックリストで自院の対応状況を確認すること。
【即時確認・4月中に完了】
– [ ] 1. オンライン資格確認が稼働中であることを確認（マイナ保険証での受付が実際に機能しているか）
– [ ] 2. 保険者からの「特定健診結果・薬剤情報」を診療に活用するフローが院内で整備されているか
– [ ] 3. 電子処方箋の対応状況をレセコンベンダーに確認（対応済み or 改修スケジュールの確認）
– [ ] 4. 現在使用している電子カルテの「3文書6情報・HL7 FHIR対応」有無をベンダーに確認
【5月18日（推奨締切）までに完了（算定開始に必要）】
– [ ] 5. 「電子カルテ情報共有サービス」への参加申請・参加登録を完了
– [ ] 6. 電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準届出（受付期間5月7日〜6月1日、推奨締切5月18日／各地方厚生局）
– [ ] 7. 院内掲示：「マイナ保険証をお持ちの方は受付でご提示ください」等の患者向け案内を設置
– [ ] 8. 「資格確認書」（マイナカードなし患者向け）受付フローを確認・整備
【2026年中に計画・実施】
– [ ] 9. 電子カルテの標準化対応アップデートのスケジュールをベンダーと確認・合意
– [ ] 10. 補助金申請（デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠等）の対象範囲・補助率（1/2〜2/3）・申請期限を公式サイトで確認
– [ ] 11. スタッフへのDX操作研修（マイナ保険証確認端末・電子処方箋の取り扱い）を実施
– [ ] 12. 2027年以降の電子カルテ更新・移行計画を策定
薬局のDX対応との連携
医療機関のDX推進は薬局との連携なしには完結しない。電子処方箋の普及には医療機関・薬局の両方が対応している必要があり、電子処方箋の導入・運用完全ガイドでは薬局側の対応手順も詳述している。薬局の調剤報酬改定との連動については調剤報酬改定2026の実務ポイントで確認できる。また、医療DXに対応した診療報酬の全体像は診療報酬改定2026年6月の解説、介護事業者へのDX波及効果は介護報酬改定2026年6月の解説を参照されたい。
よくある質問（FAQ）
Q: 電子カルテを導入していない診療所でも、電子的診療情報連携体制整備加算を算定できますか？
A: 電子カルテの導入自体は2026年6月時点では算定の必須要件ではありませんが、「電子カルテ情報共有サービスへの参加」が要件となっており、これは実質的に対応した電子カルテまたはシステムがなければ参加できません。完全な紙カルテ運用では算定が困難となる見込みです。まず電子処方箋対応（レセコン改修）とオンライン資格確認の活用から始め、段階的に電子カルテへの移行を計画することを推奨します。
Q: オンライン資格確認は既に導入していますが、「活用」の要件とは具体的に何が必要ですか？
A: 単に端末を設置しているだけでは不十分で、「保険者から提供される患者の薬剤情報・特定健診結果を実際に診療に役立てていること」が求められます。具体的には、①マイナ保険証での資格確認時に患者の同意を得て情報を閲覧する手順の整備、②閲覧した情報をカルテに記録するフローの確立、が必要です。形式的な運用ではなく「診療への活用」が審査されるため、院内フロー整備と職員教育が重要です。
Q: 電子カルテの標準化対応（200床以上の2026年度中対応）は、具体的に何をしなければなりませんか？
A: ①電子カルテが標準規格（HL7 FHIR）に準拠したデータ出力に対応すること、②「3文書6情報」を電子的に生成・共有できること、③「電子カルテ情報共有サービス」への参加が主な対応内容となります。ベンダーによっては自動アップデートで対応するケースと有償改修が必要なケースがあります。まず使用している電子カルテのベンダーに「2026年度対応ロードマップ」を書面で確認することが最初のステップです。
Q: 補助金を使って電子カルテを新規導入する場合、どのくらいの期間が必要ですか？
A: IT導入補助金を活用する場合、申請〜採択〜発注〜導入〜報告という流れで最低4〜6か月かかります。2026年6月の改定施行に合わせた新規導入は現実的に困難なため、まず既存レセコンの電子処方箋対応改修等で対応可能な部分を先行させ、電子カルテの新規導入は2026年度内（2027年3月末まで）での完了を目標に計画することが現実的です。補助金の公募期間も年度ごとに設定されているため、早めに事業者（IT導入支援事業者）に相談することを推奨します。
参考資料
| 資料名 | 参照先 |
|---|---|
| 令和8年度診療報酬改定（医療DX関連） | 厚生労働省 |
| 電子カルテ情報共有サービスについて | 厚生労働省 |
| オンライン資格確認等システムについて | 社会保険診療報酬支払基金 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金） | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
免責事項: 本記事は2026年5月7日時点の告示・疑義解釈・地方厚生局の届出運用案内に基づき、一般的な情報提供を目的として作成したものである。加算要件・補助金額・電子申請システムの仕様等の最終確定は厚生労働省の最新告示・疑義解釈通知・各地方厚生局の案内を必ず確認すること。本記事の内容に基づく判断・行動により生じたいかなる損害についても、筆者は責任を負わない。
