最終更新日: 2026-05-07
結論： 2026年5月時点の相続税は、基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える遺産がある場合に課税され、申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。税率は10〜55%の8段階、配偶者は法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額まで非課税、自宅敷地は小規模宅地等の特例で最大80%評価減できます。本記事は、相続税の「全体像」を1本で把握できるよう、計算4ステップ・税率表・主要特例・遺産5,000万／1億／2億の試算・2026年最新動向・よくあるミスまでを総合的にまとめたピラー（柱）記事です。詳細トピック（相続登記義務化／不動産売却／3,000万円特別控除／令和8年度税制改正）はそれぞれの専門記事に誘導します。
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【まとめ表】相続税2026年の要点
| 項目 | 2026年5月時点の内容 |
|---|---|
| 基礎控除 | 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 |
| 申告・納付期限 | 相続開始を知った日の翌日から 10か月以内 |
| 税率 | 10%（1,000万円以下）〜 55%（6億円超）の 8段階累進 |
| 配偶者の税額軽減 | 法定相続分 または 1億6,000万円 のいずれか多い額まで非課税 |
| 小規模宅地等の特例 | 自宅敷地は330㎡まで 80%評価減、貸付事業用は200㎡まで50%評価減 |
| 暦年贈与の生前加算 | 相続開始前 7年以内（令和6年1月以後の贈与から段階適用） |
| 申告先 | 被相続人の住所地を所轄する税務署 |
| 電子申告 | e-Tax で相続税申告可（2026年現在） |
根拠: 国税庁タックスアンサー No.4152「相続税の計算」、No.4155「相続税の税率」、No.4158「配偶者の税額の軽減」、No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の特例（小規模宅地等の特例）」、相続税法第15条・第16条・第19条、租税特別措置法第69条の4。
1. 相続税とは何か｜「いくら」「いつまでに」払うのか
1-1. 相続税の基本構造
相続税は、被相続人（亡くなった方）から相続・遺贈・死因贈与によって財産を取得した個人に課される税金です。財産を取得した各人ごとに納税義務が発生し、原則として現金一括納付が求められます（要件を満たせば延納・物納も可）。
ポイントは次の3つに集約されます。
- 遺産総額が「基礎控除額」を超える場合のみ課税 — 基礎控除以下なら申告も納税も原則不要
- 税額は遺産全体で計算してから各人に按分 — 単純に「自分が受け取った金額×税率」ではない
- 期限は10か月、過ぎると無申告加算税・延滞税 — 遺産分割が決まらなくても期限内申告が原則
根拠: 相続税法第1条の3（納税義務者）、第27条（申告期限）、国税庁タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」。
1-2. 申告が必要な人・不要な人
| 区分 | 判定 |
|---|---|
| 遺産総額 ≤ 基礎控除額 | 原則申告不要（特例適用で控除を使う場合は申告必要） |
| 遺産総額 > 基礎控除額 | 申告必要（税額がゼロでも） |
| 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例を使う | 税額ゼロでも申告必要（特例は申告が適用要件） |
2. 課税の全体像｜何が遺産で何が控除されるか
2-1. 相続税の課税対象財産
| 区分 | 主な財産 |
|---|---|
| 本来の相続財産 | 預貯金、不動産（土地・建物）、株式・投資信託、貸付金、書画骨董、自動車など |
| みなし相続財産 | 死亡保険金（500万円×法定相続人の数まで非課税）、死亡退職金（同上）、生前贈与の精算課税分 |
| 生前贈与加算 | 相続開始前7年以内の暦年贈与（令和6年1月以後の贈与から段階適用、4〜7年前分は合計100万円控除） |
| 非課税財産 | 墓地・墓石・仏壇仏具、生命保険金の非課税枠、国・地方公共団体への寄附 |
根拠: 相続税法第3条（みなし相続財産）、第12条（非課税財産）、第19条（生前贈与加算）、令和5年度税制改正（生前贈与の加算期間を3年→7年に延長、令和6年1月1日以後の贈与から段階適用）。
個人事業主・小規模法人役員の方への補足: 小規模企業共済の死亡時共済金は相続税法第3条第1項第2号の「退職手当金等」として みなし相続財産 に該当し、死亡退職金と合算して 500万円×法定相続人の数まで非課税 の枠が使えます。掛金・受取設計の全体像は 小規模企業共済2026完全ガイド を参照してください。
2-2. 控除できる債務・葬式費用
相続財産の評価額から、被相続人が残した借入金・未払税金などの債務、および葬式費用（通夜・本葬の費用）を差し引けます。香典返戻費用、法要費用（初七日・四十九日）は原則控除対象外です。
根拠: 相続税法第13条・第14条、国税庁タックスアンサー No.4126「相続財産から控除できる債務」、No.4129「相続財産から控除できる葬式費用」。
2-3. 基礎控除額の計算
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
根拠: 相続税法第15条、国税庁タックスアンサー No.4152。
【ポイント】 「法定相続人の数」には相続放棄をした人も含めて数えます。また、養子は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に算入できます。
3. 相続税の計算フロー｜4ステップで完成
相続税は「個人ごとに別々に計算する税金」ではありません。いったん遺産全体の税額を確定し、それを各人の取得割合で按分するという独特の構造になっています。
ステップ1：課税遺産総額を求める
課税価格の合計額 = 本来の相続財産 + みなし相続財産 + 生前贈与加算 - 非課税財産 - 債務・葬式費用
課税遺産総額 = 課税価格の合計額 - 基礎控除額
ステップ2：法定相続分で按分し、各人の仮の税額を計算
実際の遺産分割協議の結果は使わず、いったん「法定相続分どおりに分けたと仮定」して各相続人の取得額を計算し、相続税の速算表に当てはめます。
ステップ3：相続税の総額を確定
各相続人の仮の税額を合計したものが、その相続全体での「相続税の総額」です。
ステップ4：実際の取得割合で按分し、各人の納税額を確定
最後に、相続税の総額を実際の遺産分割で取得した割合で各人に按分します。配偶者であれば配偶者の税額軽減、未成年者・障害者であれば各種税額控除を、ここで差し引きます。
根拠: 相続税法第16条（相続税の総額）、第17条（各相続人等の相続税額）、国税庁タックスアンサー No.4152。
3-1. 相続税の速算表（2026年5月時点）
| 各人の法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
根拠: 相続税法第16条、国税庁タックスアンサー No.4155「相続税の税率」。
【計算式】 各人の仮の税額 = 法定相続分に応ずる取得金額 × 税率 − 控除額
4. 申告・納付期限と必要書類
4-1. 期限：相続開始を知った日の翌日から10か月
申告書の提出期限と納税期限はいずれも「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。被相続人の死亡日ではなく、「死亡を知った日」が起算点であることに注意してください（例：海外赴任中で死亡を後日知った場合など）。
| 例 | 死亡日 | 期限 |
|---|---|---|
| 同居家族 | 2026年5月7日に死亡を認識 | 2027年3月7日まで |
| 海外赴任中で死亡を知るのが遅れた | 2026年5月7日死亡、6月20日に認識 | 2027年4月20日まで |
根拠: 相続税法第27条第1項、国税庁タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」。
4-2. 申告先
被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に提出します（相続人の住所地ではない点に注意）。e-Tax による電子申告にも対応しています。
4-3. 主な必要書類
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 身分関係 | 被相続人の出生から死亡までの連続戸籍、相続人全員の戸籍謄本、住民票・印鑑証明書 |
| 遺産分割 | 遺言書（または遺産分割協議書）、印鑑証明書 |
| 不動産 | 登記事項証明書、固定資産税評価証明書、地積測量図、賃貸借契約書（賃貸不動産の場合） |
| 預貯金・有価証券 | 残高証明書（死亡日時点）、取引明細、過去5〜10年の通帳コピー |
| 生命保険・退職金 | 支払通知書、保険契約書 |
| 債務・葬式費用 | 借入金残高証明、未払税金通知、葬儀社の請求書・領収書 |
| 贈与関係 | 過去7年分の贈与契約書、贈与税申告書、相続時精算課税の届出書 |
根拠: 国税庁「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」、国税庁タックスアンサー No.4205。
4-4. 期限内に分割が決まらないとき
遺産分割が間に合わない場合でも、いったん法定相続分どおりに分割したと仮定して期限内申告を行うのが原則です。その後3年以内に分割が確定した時点で「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくことで、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を後追いで適用できます。
5. 主要な特例・控除
5-1. 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が取得した遺産については、①法定相続分相当額または②1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。これにより、配偶者軽減の適用要件を満たす場合は、配偶者の納税額がゼロになるケースが多くなります（個別の遺産構成・分割方法により結果は異なります）。
| 配偶者の取得額 | 課税の有無 |
|---|---|
| 1億6,000万円以下 | 配偶者部分は非課税 |
| 1億6,000万円超だが法定相続分以下 | 配偶者部分は非課税 |
| 法定相続分超 かつ 1億6,000万円超 | 超過部分に課税 |
根拠: 相続税法第19条の2、国税庁タックスアンサー No.4158。
【適用要件】 婚姻関係にある法律上の配偶者であること、相続税の申告書を提出すること、原則として遺産分割が確定していること（未分割の場合は3年以内の分割見込書を提出）。
5-2. 小規模宅地等の特例
被相続人が居住・事業に使っていた宅地について、相続人が一定要件を満たして取得した場合、評価額を大幅に減額できる特例です。
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等（自宅） | 330㎡ | 80%減 |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80%減 |
| 特定同族会社事業用宅地等 | 400㎡ | 80%減 |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50%減 |
根拠: 租税特別措置法第69条の4、国税庁タックスアンサー No.4124。
【ポイント】 自宅敷地が時価1億円・330㎡以下なら、評価額を2,000万円まで圧縮できる強力な特例（適用要件を満たす場合）。ただし、別居親族が取得する場合は「家なき子要件」（過去3年以内に自己・配偶者・3親等内親族・特別関係法人の所有家屋に居住していないこと等）の充足が必要です。
5-3. 未成年者・障害者・相次相続控除など
| 控除名 | 内容 |
|---|---|
| 未成年者控除 | 18歳に達するまでの年数 × 10万円 |
| 障害者控除 | 85歳に達するまでの年数 × 10万円（特別障害者は20万円） |
| 相次相続控除 | 10年以内に2回相続が発生した場合、前回相続税の一部を控除 |
| 贈与税額控除 | 生前贈与加算分について既に納めた贈与税を控除 |
根拠: 相続税法第19条の3〜第20条の2、国税庁タックスアンサー No.4164・4167・4168。
5-4. 死亡保険金・死亡退職金の非課税枠
非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ別枠で「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。
根拠: 相続税法第12条第1項第5号・第6号、国税庁タックスアンサー No.4114・4117。
6. 実例シミュレーション｜遺産5,000万／1億／2億のケース
以下はモデルケースです。実際の相続では財産構成・分割割合・特例適用で結果が大きく変わるため、最終的な計算は税理士または所轄税務署にご確認ください。
ケースA：遺産5,000万円・配偶者と子2人
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税価格 | 5,000万円 |
| 基礎控除 | 3,000万円 + 600万円×3人 = 4,800万円 |
| 課税遺産総額 | 5,000万円 − 4,800万円 = 200万円 |
| 法定相続分按分 | 配偶者100万円・子50万円・子50万円 |
| 各人の仮税額（10%） | 配偶者10万円・子5万円・子5万円 |
| 相続税の総額 | 20万円 |
| 配偶者軽減後の各人税額（法定相続分どおり分割） | 配偶者0円・子5万円・子5万円 → 合計10万円 |
ケースB：遺産1億円・配偶者と子2人
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税価格 | 1億円 |
| 基礎控除 | 4,800万円 |
| 課税遺産総額 | 5,200万円 |
| 法定相続分按分 | 配偶者2,600万円・子1,300万円・子1,300万円 |
| 各人の仮税額 | 配偶者：2,600万×15%−50万=340万円／子：1,300万×15%−50万=145万円×2 |
| 相続税の総額 | 630万円 |
| 配偶者軽減後（法定相続分どおり分割） | 配偶者0円・子145万円・子145万円 → 合計290万円 |
ケースC：遺産2億円・配偶者と子2人
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税価格 | 2億円 |
| 基礎控除 | 4,800万円 |
| 課税遺産総額 | 1億5,200万円 |
| 法定相続分按分 | 配偶者7,600万円・子3,800万円・子3,800万円 |
| 各人の仮税額 | 配偶者：7,600万×30%−700万=1,580万円／子：3,800万×20%−200万=560万円×2 |
| 相続税の総額 | 2,700万円 |
| 配偶者軽減後（法定相続分どおり分割） | 配偶者0円・子560万円・子560万円 → 合計1,120万円 |
【低信頼度の前提】 上記計算は配偶者の取得額がいずれも1億6,000万円以下で配偶者控除フル適用、特例不使用、債務・葬式費用ゼロを仮定したモデルです（中信頼度／国税庁速算表に基づく機械的試算）。実際の自宅敷地に小規模宅地特例80%減を適用すると、ケースB・Cでも相続税ゼロになる事例は珍しくありません。
国税庁ウェブサイトには「相続税の申告要否判定コーナー」「相続税の申告のためのチェックシート」が公開されており、概算試算には公式ツールの利用が推奨されます。
詳細な不動産の取扱い（売却時の譲渡所得税、3,000万円特別控除、相続登記）は、それぞれ 不動産売却の譲渡所得税ガイド、3,000万円特別控除の適用要件、相続登記義務化2024年 を参照してください。
7. 2026年度の最新動向｜押さえるべき改正の方向性
2026年5月時点で実務に影響する主な改正・見直し議論は次のとおりです。詳細は 令和8年度税制改正｜相続税・贈与税はどう変わる？ で深掘りしています。
| 改正項目 | 概要 | 適用時期 |
|---|---|---|
| 暦年贈与の生前加算期間 | 相続開始前3年以内 → 7年以内に延長（4〜7年前は合計100万円控除） | 令和6年1月1日以後の贈与から段階適用、令和13年1月以後の相続で完全適用（経過措置あり・国税庁公表資料を要確認） |
| 教育資金の一括贈与非課税 | 適用期限が令和8年3月31日までで、現時点で延長の確定発表はなし（既存契約は契約期間中継続適用可） | 令和8年3月31日まで（延長有無は最新の税制改正大綱で要確認） |
| 住宅取得等資金の贈与非課税 | 省エネ住宅1,000万円・一般500万円 | 令和8年12月31日まで |
| 結婚・子育て資金の一括贈与非課税 | 1,000万円（結婚300万円） | 令和9年3月31日まで |
| 貸付用不動産の評価適正化 | 課税時期前5年以内取得分は取引価額ベース | 令和9年1月1日以後 |
| 超富裕層ミニマム税（所得税の付加課税であり相続税の制度ではない点に注意） | 基準所得金額から3.3億円を控除した額の22.5%相当が通常の所得税額を上回る場合に追加課税 | 令和7年分所得税以後（令和5年度改正で導入済み） |
| 非上場株式の評価ルール | 国税庁が専門委員会設置、令和9年度改正で具体化方針 | 議論段階（中信頼度） |
根拠: 令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）、財務省・国税庁公表資料、令和5年度税制改正（生前贈与加算）。
【低信頼度フラグ】 非上場株式評価の見直しは2026年4月時点で「議論段階」であり、確定した施行日・改正内容はありません（国税庁専門委員会設置の事実は確定）。最新情報は 非上場株式の相続税評価 2027年度改正の論点 を参照してください。
8. よくあるミス・注意点
8-1. 「うちは関係ない」と思って申告漏れ
基礎控除を超えるかどうかの判定は、生前贈与加算・みなし相続財産・名義預金まで含めた総額で行います。「自宅と預金だけで5,000万円くらい」と思っていても、生命保険金・名義預金・贈与加算を足すと基礎控除を超えるケースは少なくありません。
8-2. 名義預金の見落とし
被相続人が配偶者・子・孫の名義で作っていた預金が、実質的に被相続人のものと判定されるケース。税務調査で最も指摘されやすい論点の一つです。通帳・印鑑の管理、入金経緯、贈与契約書の有無を必ず確認してください。
8-3. 小規模宅地特例の要件誤認
「自宅だから自動的に80%減」ではなく、取得者の要件（同居親族・家なき子・配偶者など）を満たす必要があります。別居の子が取得する場合は「家なき子要件」の細かい充足チェックが必須です。
8-4. 配偶者にすべて寄せる「配偶者ファースト分割」の罠
配偶者の税額軽減で一次相続の税額をゼロにしても、二次相続（配偶者が亡くなったとき）で多額の相続税が発生するケースがあります。配偶者の固有財産・年齢・想定される二次相続までを通算した「二次相続シミュレーション」が不可欠です。
8-5. 申告期限を過ぎたときのペナルティ
| ペナルティ | 内容 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 税務調査後の申告は50万円までの部分15%、50万円超〜300万円までの部分20%、300万円超の部分30%（令和5年度改正・令和6年1月1日以後の法定申告期限分から300万円超25〜30%帯が新設）。税務調査の通知前に自主申告した場合は5%まで軽減 |
| 延滞税 | 法定納期限の翌日から日割で課税（年率は財務省公表の基準割合により変動） |
| 重加算税 | 仮装隠蔽があった場合、無申告加算税に代えて40% |
根拠: 国税通則法第60条・第66条・第68条、国税庁タックスアンサー No.9205「延滞税について」、No.2024「確定申告を忘れたとき」。
8-6. 海外資産・暗号資産の申告漏れ
被相続人または相続人が国内に住所を有していた期間が10年以内にある場合、海外資産も相続税の課税対象です（相続税法第1条の3）。暗号資産も相続財産に含まれ、死亡日時点の時価で評価します。
9. FAQ｜相続税についてよくある質問
法律上は本人申告も可能ですが、不動産・自社株・贈与履歴・特例適用が絡むケースでは税理士関与が現実的です。国税庁統計でも、相続税申告の8割以上が税理士関与で行われています。簡易な現預金中心の相続で課税価格が基礎控除を少し超える程度であれば、税務署の事前相談と申告要否判定コーナー利用で対応できる場合もあります。
いいえ。相続放棄をした人も、基礎控除や生命保険金・退職金の非課税枠の「法定相続人の数」には算入されます。一方で、放棄した人自身は相続財産を取得しないため、その人の納税義務は発生しません（生命保険金など固有財産として取得する場合を除く）。
法定相続分どおりに分割したと仮定して期限内申告を行い、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付してください。その後3年以内に分割が確定したら更正の請求または修正申告を行い、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できます。期限内に何もしないと無申告加算税・延滞税の対象です。
計算の構造（法定相続分で按分→総額確定→実取得割合で按分）は同じです。違いは「実取得割合」の根拠が遺言になる点。遺言の内容と異なる遺産分割協議を全相続人合意で行うことも可能で、その場合は遺産分割協議書の取得割合で按分します。
一定要件のもとで延納（分割払い、最長20年）または物納（不動産・有価証券で納付）が認められます。ただし、延納には利子税、物納には物納順位（不動産・船舶等が第1順位、株式・社債が第2順位）の制限があります。詳しくは国税庁タックスアンサー No.4211「相続税の延納」、No.4214「相続税の物納」を参照してください。
受取人固有の財産として民法上の遺産分割対象にはなりませんが、相続税法上は「みなし相続財産」として課税対象です。ただし「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、相続人以外（孫など）が受取人だと非課税枠は使えません。
状況によります。令和6年1月以後の暦年贈与は相続開始前7年以内分が相続財産に加算されるため、贈与開始の早期化が重要になりました。一方、相続時精算課税には毎年110万円の基礎控除（生前加算対象外）が新設されており、世代間の資金移転設計は従前以上に複雑化しています。詳細は 令和8年度税制改正｜相続税・贈与税はどう変わる？ を参照してください。
10. まとめ｜相続税2026年の押さえどころ
2026年5月時点の相続税は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える遺産があれば、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付するのが原則です。
押さえるべきは次の5点に集約されます。
- 基礎控除を超えるかをまず判定 — 生前贈与・名義預金・みなし相続財産まで含めて総額確認
- 計算は「総額確定→実取得割合で按分」の独特な構造 — 個人別に税率を当てるのではない
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は「申告」が要件 — 税額ゼロでも申告書を出す
- 遺産分割が間に合わなくても期限内申告 — 3年以内分割見込書で特例の後追い適用が可能
- 二次相続まで見据えた分割設計 — 配偶者にすべて寄せると次の相続で税額が膨らむ
不動産が絡む相続では、相続登記義務化（2024年4月施行・2027年3月末が過去分の実質期限）、不動産売却時の譲渡所得税、居住用財産・相続空き家の3,000万円特別控除も同時に検討する必要があります。詳細は本記事冒頭の関連記事リンクから各専門記事をご確認ください。
最新の改正動向（暦年贈与の7年遡及、教育資金贈与の廃止、貸付用不動産の評価適正化、ミニマム税）は 令和8年度税制改正｜相続税・贈与税はどう変わる？ で深掘りしています。
【免責】 本記事は2026年5月7日時点の公開情報に基づく一般的な解説であり、個別の相続税申告・税務判断を保証するものではありません。実際の申告は所轄税務署または税理士へご相談ください。記事中の数値・期日は国税庁タックスアンサーおよび関係法令に基づきますが、最新情報は必ず国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/）でご確認ください。
参考一次ソース
- 国税庁 タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4124「小規模宅地等の特例」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」: https://www.keisan.nta.go.jp/h28/sozoku/yhh/top
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
- e-Gov 法令検索「相続税法」: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000073
- e-Gov 法令検索「租税特別措置法」: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0000000026
