最終更新日: 2026-05-28
結論： 非上場株式の純資産価額方式は、すべての資産・負債を相続税評価額に洗い替えたうえで、含み益（評価差額）に対する法人税等相当額を控除して算定する。控除率は課税時期（相続開始日・贈与日）が2026年4月1日以後の場合は38％、同日前は37％である（国税庁 財産評価基本通達186-2、令和8年度税制改正による引上げ。相続税法第22条「取得の時における時価」=課税時期基準。平成28年改正の37％への引下げも課税時期基準で運用された先例あり）。一方、特例事業承継税制は特例承継計画を2027年9月30日までに都道府県へ提出し、2027年12月31日までに贈与・相続を実行すれば、後継者の贈与税・相続税が100％納税猶予される（中小企業庁 事業承継税制特例措置）。本記事は、純資産価額方式の計算実務と評価差額38％控除の落とし穴、3つのケース試算（小会社単独適用／中会社中の併用／純資産方式＋特例税制フル活用）、そして残り約19か月の行動順序を税理士相談前提で整理する。
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1. サマリ：併用実務の3つの軸
純資産価額方式と事業承継税制の併用設計で抑えるべき軸は3つある。
第一に、純資産価額方式は会社規模区分で「100％適用」または「類似業種比準方式とのL併用」が決まる点だ。財産評価基本通達178〜179により、大会社は類似業種比準方式が原則で純資産価額方式は選択肢、中会社（大／中／小）は類似業種比準方式と純資産価額方式をL=0.90／0.75／0.60で加重平均、小会社は純資産価額方式が原則で類似業種比準方式併用（L=0.50）も選択可となる。さらに株式保有特定会社・土地保有特定会社・開業後3年未満の会社等は、規模にかかわらず原則として純資産価額方式100％で評価される（財産評価基本通達189）。
第二に、含み益課税の控除率が課税時期2026年4月1日以後について37％→38％へ引き上げられた点だ。これは令和8年度税制改正で法人実効税率の動向を反映して調整されたもので、純資産価額方式の評価額を1〜数％押し下げる方向に働く。ただし不動産・有価証券の含み益が大きい会社では「評価差額」自体が膨らみ、控除後でも純資産価額が高止まりするため、38％控除を当てにした節税は限定的である。
第三に、特例事業承継税制は2027年12月31日に適用期限を迎える点だ。一般措置（恒久制度）と異なり、特例措置は対象株式数が100％、納税猶予割合が贈与税・相続税ともに100％、雇用要件は実質撤廃（5年平均8割未達でも理由書提出で継続）といった大幅な優遇がある（国税庁 タックスアンサーNo.4148）。特例承継計画は2027年9月30日までに都道府県知事に提出し、贈与・相続は2027年12月31日までに実行する必要がある。これを過ぎると一般措置（対象株式の上限2/3、相続税猶予割合80％、雇用要件厳格）に戻り、納税猶予額は半減〜数分の1に縮小する。
本記事は、この3軸に沿って計算実務・落とし穴・行動順序を整理する。個別事案は必ず税理士・公認会計士に相談してほしい。本記事の数値はすべて2026年5月時点の公表情報をもとにした試算であり、将来の改正・通達変更によって変わる可能性がある。
2. 純資産価額方式の計算実務
2-1. 計算式の全体像
財産評価基本通達185は、純資産価額方式による1株当たりの評価額を次のとおり定めている（国税庁 通達185）。
1株当たり純資産価額 = ｛ 相続税評価額による純資産価額 − 評価差額に対する法人税等相当額 ｝÷ 発行済株式数
ここで、
- 相続税評価額による純資産価額 = 資産（相続税評価額）− 負債（相続税評価額）
- 評価差額 = 相続税評価額による純資産価額 − 帳簿価額による純資産価額
- 法人税等相当額 = 評価差額 × 38％（課税時期が2026年4月1日以後の場合、同日前は37％。相続税法第22条に基づく課税時期基準）
評価差額がプラスの場合のみ控除し、マイナスの場合は控除しない（=評価額がそのまま）。発行済株式数は自己株式を除いた残存株式数で算定する。
2-2. 資産・負債の評価替え（洗い替え）の具体手順
純資産価額方式の核心は、B/Sの帳簿価額を相続税評価額に置き換える作業だ。実務では決算書（直近3期分が望ましい）をもとに、各勘定科目ごとに次の調整を行う。
【資産側】
| 勘定科目 | 帳簿価額からの調整 |
|---|---|
| 現預金・売掛金・棚卸資産 | 原則そのまま（不良債権・滞留在庫は減額検討） |
| 有価証券（上場） | 課税時期の終値（または相続税評価基準による低い価額） |
| 有価証券（非上場） | 純資産価額方式等で再評価（孫会社まで連鎖） |
| 土地 | 路線価方式または倍率方式で再評価。借地権は借地権割合控除 |
| 建物 | 固定資産税評価額を相続税評価額として採用 |
| 貸付用不動産 | 2027年1月1日以後の相続・贈与から評価適正化（取得5年以内は取得価額×80％ベース等。出典：令和8年度税制改正大綱資産課税分野。国税庁告示・通達番号は2026年中の公表予定で、原文取得後に再確認推奨） |
| 生命保険積立金 | 解約返戻金相当額 |
| ゴルフ会員権 | 取引相場×70％等の規定額 |
| 営業権・のれん | 一定の算式に基づく営業権の評価 |
【負債側】
| 勘定科目 | 帳簿価額からの調整 |
|---|---|
| 買掛金・未払金・借入金 | 原則そのまま |
| 未払法人税等 | 課税時期の事業年度未払分を加算可 |
| 退職給付引当金 | 自己都合要支給額を負債計上可 |
| 死亡退職金未払金 | 後継者・遺族への確定支給額は負債計上可 |
評価替えで特に論点になるのが土地・建物である。バブル期取得の都心不動産は帳簿価額の数倍に評価されることが多く、これがそのまま「評価差額」となって含み益課税の対象になる。一方、地方の倉庫・社宅用建物は固定資産税評価額が帳簿価額を下回るケースも珍しくない。
2-3. 評価差額に対する法人税等相当額の意味
評価差額への38％控除は、「会社を清算したと仮定した場合、含み益部分には法人税等が課されるため、その分を控除して純資産価額を算定する」という清算所得課税の考え方に基づく。
| 課税時期（相続開始日・贈与日） | 控除率 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日以前 | 37％ | 令和8年度改正前 |
| 2026年4月1日以後 | 38％ | 令和8年度税制改正（法人実効税率動向の反映） |
※「取得時期」ではなく「課税時期」基準である点に注意。相続税法第22条「取得の時における時価」=評価基準時=課税時期（相続開始日・贈与日）で判定する。平成28年4月1日改正（38％→37％）の経過措置も課税時期基準で運用された先例がある。なお令和8年改正通達（令8課評2-28外）の経過措置原文は最新版で適用日基準を要確認。
ただし、注意点が2つある。
第一に、株式保有特定会社・土地保有特定会社等の特定会社では、純資産価額方式の計算結果がそのまま評価額になるため、含み益のインパクトが直接効く。
第二に、有識者会議では純資産価額方式そのものについて「継続企業の評価で清算を前提とするのはありえない」との根本的な問題提起もされており（森・濱田松本ニュースレター）、令和9年度（2027年度）以降に控除率廃止や算定方法見直しが行われる可能性がある。これが起きれば純資産価額方式の評価額は上昇方向に動く。
2-4. 株式保有特定会社・土地保有特定会社の判定
特定会社判定の代表は2つだ。
- 株式保有特定会社：総資産に占める株式・出資の価額の割合が50％以上の会社（財産評価基本通達189）
- 土地保有特定会社：総資産に占める土地等の価額の割合が大会社70％以上、中会社90％以上、小会社は原則対象外だが、業種別に総資産帳簿価額が次の閾値以上の小会社は90％以上で該当：
- 卸売業：20億円以上
- 小売・サービス業：10億円以上
- その他（製造業等）：15億円以上
（通達189-(2)。小会社でも一定規模以上は土地保有特定会社の判定対象になる点に注意。記事旧版では小会社の扱いが欠落していた箇所を補正）
特定会社に該当すると、規模にかかわらず純資産価額方式100％で評価されるため、類似業種比準方式の節税メリットが消える。実務では、これを避けるための「株特外し」（借入金で他資産を取得し株式割合を50％未満に下げる）や「土特外し」（事業用資産の構成変更）が行われてきたが、租税回避目的の場合は通達189-2や個別否認の対象になりうるため、税務上のリスクは慎重に評価する必要がある。
3. 会社規模区分とL（併用割合）の選択判断
3-1. 規模区分の判定基準
会社規模は従業員数・総資産価額・売上高の3要素で判定する。業種により基準が異なり、卸売業／小売・サービス業／それ以外（製造業等）の3区分で別表が設けられている（財産評価基本通達178）。
| 会社規模 | 純資産価額方式100％ | 類似業種比準×L＋純資産×(1−L) のL |
|---|---|---|
| 大会社 | 選択可（類似業種比準方式と低い方） | L=1.00（=類似業種比準方式100％） |
| 中会社（大） | 選択可 | L=0.90 |
| 中会社（中） | 選択可 | L=0.75 |
| 中会社（小） | 選択可 | L=0.60 |
| 小会社 | 原則（または L=0.50併用も選択可） | L=0.50（選択時） |
判定基準の例（製造業等「それ以外」）：
- 大会社：従業員70人以上、または「総資産5億円以上 かつ 売上15億円以上 かつ 従業員35人超」
- 中会社（大）：従業員35人超〜70人未満等
- 小会社：従業員5人以下 かつ 総資産・売上高が業種別下限値未満（製造業等は総資産5,000万円未満かつ売上高8,000万円未満。卸売業・小売サービス業は別表で異なる閾値）
業種別の小会社判定の正確な閾値は国税庁 財産評価基本通達178別表を参照。本記事では紙幅の都合上「製造業等」の代表例のみ記載しており、卸売業・小売サービス業は別の閾値が設定されている。
3-2. どちらの方式が低くなるかの傾向
一般論として：
- 純資産価額方式が低くなる傾向：類似業種比準価額が高い業種に属し、かつ自社の含み益が小さい会社（=評価差額×38％控除のメリットが小さい場合）
- 類似業種比準方式が低くなる傾向：会計検査院が指摘するとおり、申告ベースで類似業種比準価額の中央値が純資産価額の中央値の27.2％（会計検査院 令和5年度決算検査報告 第4章第4節）と低く、多くの会社で類似業種比準方式の方が有利
実務では両方式で必ず試算し、低い方を選択する。中会社の場合はL併用の結果と純資産価額方式100％の結果を比較し、より低い額を採用できる。
4. 3ケースで読む併用シミュレーション
以下は2026年5月時点の通達・税率に基づく試算例であり、実際の評価は個別事案ごとに税理士の判定が必要だ。各ケースの数値は仮置きであることを明示する。
4-1. ケースA：小会社・純資産価額方式100％適用
前提（仮置き）：
- 業種：地方の小売業（小会社判定）
- 課税時期：2027年6月1日（仮定。贈与または相続開始日）→ 38％控除適用
- 帳簿純資産：3,000万円
- 含み益：土地6,000万円（路線価評価2億円 − 帳簿1.4億円）／建物・設備の含み損▲500万円
- 株主：オーナー社長1名、発行済株式数1万株
- 後継者：長男（贈与・相続実行は2027年中の想定）
計算（単位：円。評価額/相続税額の単位は本記事全体で円ベースに統一）：
- 資産（相続税評価額）= 土地2億円 + 建物等7,000万円 + 現預金等3,000万円 = 3億円
- 負債（相続税評価額）= 借入金1.5億円 + 未払等500万円 = 1億5,500万円
- 相続税評価額による純資産価額 = 3億円 − 1億5,500万円 = 1億4,500万円
- 帳簿純資産 = 3,000万円
- 評価差額 = 1億4,500万円 − 3,000万円 = 1億1,500万円
- 法人税等相当額 = 1億1,500万円 × 38％ = 4,370万円
- 純資産価額（純資産価額方式による株式総評価額）= 1億4,500万円 − 4,370万円 = 1億130万円
- 1株当たり純資産価額 = 1億130万円 ÷ 1万株 = 10,130円／株
- 株式総評価額 = 10,130円 × 1万株 = 1億130万円（=ステップ7と一致）
ポイント：含み益1.15億円のうち38％（4,370万円）が控除されたが、それでも1株あたり1万円超の評価となった。小会社では類似業種比準方式併用（L=0.5）の選択肢も検討し、より低くなる方を採用する。
4-2. ケースB：中会社（中）・類似業種比準方式とのL＝0.75併用
前提（仮置き）：
- 業種：機械部品製造業（中会社中・売上5億円・従業員25人）
- 課税時期：2027年6月1日（仮定。贈与または相続開始日）→ 38％控除適用
- 帳簿純資産：1.5億円
- 含み益：土地・建物含み益5,000万円、有価証券含み益2,000万円
- 株主：オーナー社長1名、発行済株式数1万株、1株当たり資本金等の額：50円
計算（単位：円）：
- 純資産価額方式
- 相続税評価額純資産 = 帳簿1.5億円 + 含み益7,000万円 = 2億2,000万円
- 評価差額 = 7,000万円
- 法人税等相当額 = 7,000万円 × 38％ = 2,660万円
- 純資産価額（株式総評価額）= 2億2,000万円 − 2,660万円 = 1億9,340万円
-
1株当たり = 1億9,340万円 ÷ 1万株 = 19,340円／株
-
類似業種比準方式（仮置き。比準要素は税理士が業種目別株価表・自社決算書から個別算定）
- 簡略式：1株当たり比準価額 = A × ｛(ⓑ/B + ⓒ/C + ⓓ/D) ÷ 3｝ × 斟酌率 × (1株当たり資本金等の額 ÷ 50円)
- A：業種目別の基準株価、ⓑⓒⓓ：自社の配当・利益・純資産、B/C/D：業種目別の平均値、斟酌率は中会社0.6
- 本ケースは前段の比準割合計算結果として1株当たり2,000円を仮置きする（自社配当・利益・純資産が業種平均を上回っており、A=400円・比準割合平均0.83・斟酌率0.6・資本金等調整(50/50)=1 のような組合せを想定。実際の比準要素ⓑⓒⓓで大きく変動）
- 類似業種比準価額（株式総評価額）= 2,000円 × 1万株 = 2,000万円
-
1株当たり = 2,000円／株
-
L=0.75併用
- 1株当たり併用評価額 = 類似業種比準価額 × 0.75 + 純資産価額 × 0.25
- = 2,000円 × 0.75 + 19,340円 × 0.25
- = 1,500円 + 4,835円 = 6,335円／株
-
株式総評価額 = 6,335円 × 1万株 = 6,335万円
-
純資産価額方式100％との比較
- L併用：6,335円／株（総額6,335万円） vs 純資産100％：19,340円／株（総額1億9,340万円） → L併用を選択
ポイント：中会社中では類似業種比準方式の比準効果が大きく、純資産価額方式単独より評価が大きく下がる。ただし令和9年度改正で類似業種比準方式の斟酌率・比準要素ウェイトが見直されれば、この差は縮小する可能性がある（姉妹記事の試算参照）。
4-3. ケースC：純資産価額方式＋特例事業承継税制で納税猶予最大化
前提（仮置き）：
- 業種：都内サービス業
- 特定会社判定根拠：総資産の60％が有価証券保有のため株式保有特定会社に該当（通達189）→ 純資産価額方式100％強制
- 課税時期：2027年6月1日（仮定。先代経営者の相続開始日）→ 38％控除適用
- 評価額：1株あたり30,000円、発行済株式数1万株、株式総評価額3億円
- 後継者：長男（先代代表者からの一括贈与を2027年中に実行する想定。本試算は相続税ベースで計算）
- 法定相続人構成：配偶者＋子1人（=長男）の合計2名
- 相続税基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人2人 = 4,200万円
- その他相続財産：1億円（自宅・現預金）
- 遺産分割：法定相続分どおり配偶者1/2・子1/2と仮定
- 配偶者税額軽減：適用あり（配偶者法定相続分1.6億円までは無税）
計算（特例事業承継税制不使用の場合）：
- 相続財産総額 = 株式3億円 + その他1億円 = 4億円
- 課税遺産総額 = 4億円 − 4,200万円 = 3億5,800万円
- 法定相続分課税方式での相続税総額（配偶者税額軽減前）の検算：
- 配偶者の法定相続分相当額：3億5,800万円 × 1/2 = 1億7,900万円
- 速算表（1億円超〜2億円以下：税率40%、控除額1,700万円）→ 1億7,900万円 × 40% − 1,700万円 = 5,460万円
- 子（長男）の法定相続分相当額：3億5,800万円 × 1/2 = 1億7,900万円
- 同上 → 5,460万円
- 相続税の総額（=各人合計）= 5,460万円 + 5,460万円 = 1億920万円（配偶者税額軽減前、四捨五入の単位は万円）
- うち株式部分に対応する相続税 ≒ 1億920万円 × (3億円 ÷ 4億円) = 約8,190万円
- うちその他財産1億円に対応する相続税 ≒ 1億920万円 × (1億円 ÷ 4億円) = 約2,730万円
- 配偶者税額軽減適用後の実納税額：配偶者取得分（4億円×1/2=2億円分）に対応する税額5,460万円は配偶者税額軽減（1.6億円または法定相続分のいずれか多い金額まで）でほぼ全額軽減される一方、子の取得分2億円に対応する税額は5,460万円が実納税となる。
計算（特例事業承継税制を使った場合）：
- 株式3億円を子（後継者）が承継し、株式に対応する子の相続税 ≒ 5,460万円 × (3億円 ÷ 2億円相当=按分上限調整) を100％納税猶予
- 簡易換算：子の株式部分対応税額 = 1億920万円 × (3億円/4億円) ÷ 2（配偶者・子で1/2按分相当）≒ 約4,095万円を納税猶予
- 5年経過＋後継者の代表者継続＋雇用要件（実質的に緩和）等の継続要件を満たせば、最終的に全額免除
- 実際に納付する子の相続税 = 自宅・現預金1億円のうち子取得分（仮に1/2=5,000万円）に対応する分 ≒ 約1,365万円
ポイント：特例事業承継税制の活用で子の納税負担を約4,095万円分（株式対応分）→将来の免除可能性を確保できる試算となった。本計算は配偶者税額軽減・遺産分割・配偶者法定相続分1/2を前提とした簡易試算で、配偶者の遺産分割割合や二次相続を考慮すると数値は変動する。継続要件（後継者要件、5年経過後の事業継続要件、特例の場合は雇用要件は実質撤廃だが報告義務あり）を満たし続ける必要があり、途中で打切事由に該当すれば猶予税額＋利子税の一括納付が発生する。詳細は次節。
[^c-keisan]: ケースCの相続税総額検算（脚注）: 速算表参考値→課税遺産3億5,800万円÷2名×1/2按分=各1億7,900万円→税率40%控除1,700万円適用→5,460万円×2=1億920万円。記事旧版「約1億4,300万円」は前提（法定相続人数・按分方法）の明示が不十分だったため、本改訂で配偶者＋子1人の法定相続分課税方式に統一して再計算した。読者は自社事案で必ず税理士の試算と突合してほしい。
5. 特例事業承継税制の打切リスクと継続要件
5-1. 特例措置の主要メリット（一般措置との比較）
| 項目 | 一般措置（恒久） | 特例措置（2027年12月31日まで） |
|---|---|---|
| 対象株式数 | 発行済議決権株式の2/3まで | 100％ |
| 贈与税猶予割合 | 100％ | 100％ |
| 相続税猶予割合 | 80％ | 100％ |
| 雇用要件 | 5年平均8割維持必須 | 実質撤廃（未達でも理由書で継続可） |
| 後継者数 | 1名 | 最大3名（複数後継者で分割贈与可） |
| 先代経営者要件 | 1名 | 複数の贈与者から複数後継者への贈与可 |
| 経営環境変化対応 | なし | 譲渡・廃業時の評価額再計算による減免あり |
出典：国税庁 タックスアンサーNo.4148、中小企業庁 事業承継税制特例措置
特例措置を使えば、純資産価額方式で評価額が高くなった場合でも、贈与・相続時点の納税は実質ゼロにできる（株式部分について）。
5-2. 適用までの実務タイムライン（2027年12月までの残り約19か月）
ステップ1：特例承継計画の作成・提出（〜2027年9月30日）
- 認定経営革新等支援機関（税理士・金融機関等）の所見を記載した「特例承継計画」を都道府県知事に提出
- 計画内容：会社概要、先代経営者・後継者の氏名、承継時期、5年間の経営見込み
ステップ2：贈与・相続の実行（〜2027年12月31日）
- 贈与の場合：先代経営者から後継者へ株式を一括贈与（特例措置は一括が原則）
- 相続の場合：先代経営者の相続発生（=死亡時）が2027年12月31日までである必要がある点に注意。生前贈与の方が時期をコントロールできる
ステップ3：都道府県知事の認定（贈与・相続後8か月以内）
- 円滑化法認定申請書を都道府県へ提出
- 認定要件：先代経営者要件、後継者要件、会社要件をすべて満たすこと
ステップ4：贈与税・相続税申告（申告期限内）
- 贈与税：贈与年の翌年3月15日まで
- 相続税：相続開始を知った日の翌日から10か月以内
- 担保提供（株式そのものを担保にできる）
ステップ5：継続要件の遵守（事業継続期間5年＋その後）
- 5年間：後継者が代表者であり続け、株式を継続保有し、会社が事業継続
- 年1回、都道府県へ「年次報告書」、税務署へ「継続届出書」を提出
- 5年経過後：3年に1回の継続届出書のみ
5-3. 主な打切（猶予期限の確定）事由
| 打切事由 | 影響 |
|---|---|
| 後継者が代表を退任 | 猶予税額＋利子税を一括納付 |
| 後継者が株式を譲渡・贈与 | 同上（一部譲渡は部分打切） |
| 会社が解散 | 同上 |
| 資産保有型会社（純資産の70％以上が特定資産）に該当 | 同上 |
| 資産運用型会社（収入の75％以上が特定資産からの収入）に該当 | 同上 |
| 年次報告書・継続届出書の未提出 | 同上 |
特例措置の優遇：経営環境の変化（業績悪化・破産）等により事業継続が困難になった場合、譲渡・解散時点の株価で猶予税額を再計算し、差額が免除される救済規定がある。一般措置にはない、特例措置固有のセーフティネットだ。
5-4. 5年経過後の免除要件
5年の事業継続期間を経過すると、雇用要件・代表者要件は緩和される。最終的な免除は次のいずれかで実現する。
- 先代経営者（贈与者）の死亡：贈与税の猶予税額が免除（相続税課税対象に切り替え→相続税納税猶予に移行可能）
- 後継者の死亡：猶予税額が免除
- 次世代後継者への再贈与＋次世代も特例適用：猶予税額が免除
6. 純資産価額方式と特例税制の併用で注意すべき5つの落とし穴
6-1. 評価差額38％控除を当てにしすぎない
含み益が大きい不動産・有価証券保有会社では、評価差額が膨らみ、38％控除後でも純資産価額が高止まりする。控除率は将来引下げ・廃止される可能性もあり（有識者会議の論点）、現行ルールで計算した評価額を前提に承継計画を組むのはリスクが高い。
6-2. 株式保有特定会社・土地保有特定会社の判定漏れ
事業承継準備で持株会社化を進めた結果、知らずに株式保有特定会社に該当してしまうケースがある。特定会社判定は課税時期（贈与・相続時）の資産構成で行われるため、贈与直前のB/S構造に注意が必要だ。
6-3. 特例承継計画の提出忘れ
2027年9月30日までに計画を提出していない場合、その後に贈与・相続を実行しても特例措置は使えない。一般措置（猶予割合縮小）に戻る。「あとで考えればいい」は通用しない。
6-4. 雇用要件は「実質撤廃」だが報告義務は残る
特例措置では雇用5年平均8割未達でも「経営状況に関する報告書」と「認定経営革新等支援機関の所見」を提出すれば打切にならない。ただしこの報告自体を忘れると打切事由になる。年次報告書・継続届出書の管理体制を承継時点で構築しておく必要がある。
6-5. 譲渡・廃業時の救済規定の手続き要件
特例措置の救済規定（譲渡・解散時の再計算減免）は自動適用ではなく、譲渡・解散の事実発生日の翌日から2か月以内に税務署へ「免除届出書」を提出することが原則である（措置法施行令40条の8の8等。正確な条番号・期間は最新の国税庁 タックスアンサーNo.4148および措置法施行令で要確認）。「やむを得ない事由」に該当する場合の救済規定（後継者の代表退任等）にも同様に2か月以内の届出が要求される。事業継続困難の事実関係の証拠書類（業績悪化を示す決算書、債権者会議議事録等）を漏れなく準備する。
7. FAQ
A. 株式の贈与と個人保証は法的に別問題だ。経営者保証は金融機関との保証契約に基づき、株式所有者が変わっても自動的に解除されない。経営者保証ガイドライン（全国銀行協会・日本商工会議所）に沿って、事業承継時に金融機関と保証解除の交渉を行うのが実務上の標準ルートとなる。後継者への保証付け替え（二重徴求）も「経営者保証に関するガイドラインの特則」（2020年4月適用開始、2023年4月の事業承継時取扱いの再整理を経て運用強化）で原則禁止の方向だが、運用は金融機関により差がある。承継計画策定段階で主要取引金融機関と保証の取扱いを文書で確認しておくべきだ。
A. 原則は猶予税額＋利子税の一括納付が打切事由として発生する。ただし特例措置には経営環境の変化に対応した救済規定があり、業績悪化（直前事業年度終了の日以前3年間のうち2年以上で赤字または売上減）等の要件を満たし、株式譲渡・会社解散を行った場合は、譲渡・解散時の株価で猶予税額を再計算し、差額相当額が免除される。5年経過後であれば事業継続要件は緩和されるため、後継者が代表者を退任せずに株式の一部を譲渡する等の選択肢も検討余地がある。いずれも個別事案で適用要件が異なるため、譲渡検討段階で税理士・M&Aアドバイザーと協議が必須となる。
A. 令和8年度（2026年度）税制改正により、課税時期（相続開始日・贈与日）が2026年4月1日以後の評価について37％→38％に引き上げられた。背景は、評価差額への控除率が「会社清算時の法人税等実効税率」を擬制した数値であり、近年の法人実効税率動向（地方法人税の取り扱い等）を反映して見直されたものだ。控除率が上がれば純資産価額方式の評価額は若干下がる方向に働くが、含み益が大きい会社ほど絶対額への影響は大きく、含み益が小さい会社ではほぼ無視できる差にとどまる。注意点として「取得時期」ではなく「課税時期」基準である（相続税法第22条「取得の時における時価」=評価基準時）。古くから保有している株式でも、相続・贈与が2026年4月1日以後であれば38％が適用される。課税時期が2026年3月31日以前の相続・贈与等には引き続き37％が適用される（国税庁 通達186-2、平成28年改正での37％引下げも課税時期基準で運用された先例あり）。
A. 特例承継計画の提出自体に直接の課税義務やペナルティはない。提出後に贈与・相続を実行しなければ、特例措置は適用されないだけで、一般措置（恒久制度）は引き続き利用可能だ。ただし計画提出時点では認定経営革新等支援機関の所見も得ており、内部の承継準備が形になっているはずなので、「実行しない」判断をする際は税理士・後継者・金融機関と再協議すべきだ。一方、計画を提出していない場合は2027年10月以降は特例措置の入口が閉じるため、「迷ったらまず提出」の判断が合理的なケースが多い。
A. 会社規模区分に応じてL併用が認められる場合、納税者はL併用と純資産価額方式100％のいずれか低い方を選択できる（財産評価基本通達179）。しかし、会社規模区分判定そのものが誤っている、特定会社（株式保有特定会社等）に該当する、比準要素のⓑⓒⓓの計算誤り等があれば、税務調査で評価額が修正される可能性がある。特に特定会社該当性は規模にかかわらず純資産価額方式100％適用となるため、申告前の判定漏れがないか税理士による二重チェックが推奨される。
8. まとめと次に取るべき行動
純資産価額方式と特例事業承継税制の併用は、「現行通達で評価額を確定する→特例で猶予する→継続要件を5年遵守する→将来免除を勝ち取る」という多段階の意思決定だ。残り時間は約19か月。次の順序で動くのが現実的だ。
- 直近3期の決算書をもとに、両方式（純資産価額・類似業種比準）でいくらになるか試算（税理士に依頼、評価差額38％控除を反映）
- 株式保有特定会社・土地保有特定会社の判定（資産構成の調整余地確認）
- 特例承継計画のドラフト作成（認定経営革新等支援機関の所見取得を含めると2〜3か月）
- 2027年9月30日までに都道府県へ提出
- 2027年12月31日までに贈与（または相続発生）を実行（実行は贈与の方が時期コントロール可）
- 継続要件の管理体制構築（年次報告書・継続届出書のリマインド、雇用要件報告書のテンプレ整備）
並行して、非上場株式の評価ルール見直し議論と類似業種比準方式の改定シナリオも追ってほしい。令和9年度（2027年度）税制改正で評価ルール自体が見直されれば、本記事の試算前提が変わる可能性がある。最終判断は必ず税理士・公認会計士に相談のうえ実行してほしい。
引用一次ソース
- 国税庁 財産評価基本通達185（純資産価額）
- 国税庁 財産評価基本通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）
- 国税庁 タックスアンサーNo.4148 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除（法人版事業承継税制）
- 中小企業庁 事業承継税制特例措置
- 中小企業庁 経営承継円滑化法 認定申請書等様式
- 会計検査院 令和5年度決算検査報告 第4章第4節 取引相場のない株式の評価
- 森・濱田松本法律事務所 ニュースレター 非上場株式評価有識者会議
自己確認（執筆時の不明点・要再確認事項）
- 評価差額に対する法人税等相当額の改正タイミング（37％→38％、課税時期2026年4月1日以後適用）は記事82で「令和8年度税制改正」と記載があり整合させたが、国税庁通達186-2の改正告示日（令8課評2-28外）の経過措置原文との完全一致は別途確認推奨。本改訂で「課税時期基準」に統一済み（相続税法第22条根拠）
- 特例承継計画提出期限 2027年9月30日／適用期限 2027年12月31日は中小企業庁公表に基づくが、令和9年度税制改正での再延長議論が浮上した場合は要更新（2026年12月公表の大綱で確認）
- ケース試算の数値はすべて仮置きであり、実際の評価は個別事案の決算書・路線価・業種目別株価（A・B・C・D）で大きく変動する。本文中に「仮置き」明示済み
- 経営者保証ガイドライン（FAQ Q1）の2022年4月改正運用は金融機関により差がある旨を明記済み
- 純資産価額方式の根本的見直し（有識者会議「清算前提はありえない」発言）は森・濱田松本ニュースレター経由の二次情報。一次議事録での再確認推奨（国税庁 有識者会議 議事要旨）
記事82／110との差別化セルフチェック
| 観点 | 記事82（ハブ） | 記事110（姉妹P1） | 記事111（本記事） |
|---|---|---|---|
| 主領域 | 改定議論の俯瞰・3方式全体 | 類似業種比準方式の3シナリオ試算 | 純資産価額方式の計算実務＋特例税制併用 |
| 数値の重点 | 申告評価額の純資産比中央値 | 業種目別株価Aと比準要素ⓑⓒⓓ | 評価差額38％控除と特例100％猶予 |
| 期限軸 | 改定スケジュール（2026夏〜2028.1） | 改定3シナリオ×特例期限 | 2027/9/30計画提出と2027/12/31実行のロードマップ |
| ケーススタディ | なし（俯瞰） | 売上10億・利益5,000万の中堅製造業1社×3シナリオ | 小会社・中会社中・特定会社の3社×純資産方式の使い方 |
| 事業承継税制の扱い | 「期限あり」と言及程度 | リスクヘッジ5項目のひとつ | 打切事由・継続要件・救済規定まで詳細に主役級で展開 |
| FAQ | なし | 5問（株価変動軸） | 5問（個人保証・M&A・控除率・計画不実行・税務調査） |
結論：本記事は純資産価額方式の計算実務（資産負債評価替え、評価差額38％控除）と特例事業承継税制の併用（打切リスク・継続要件・救済規定）を主領域とし、記事82（俯瞰）・記事110（類似業種比準試算）とは扱う方式・数値の重点・ケース設計・FAQの論点いずれも重複しない。3記事を読むと「議論の全体像→類似業種比準方式の将来シナリオ→純資産価額方式の現行実務と特例税制の使い方」の連続体になり、クラスター全体で読者の意思決定を支援できる構成となっている。
改訂履歴（2026-05-27 レビュー対応）
| # | 修正前 | 修正後 | 修正理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 控除率「2026年4月1日以後取得株式は38％」（記事内全箇所） | 「課税時期（相続開始日・贈与日）が2026年4月1日以後は38％」に統一 | 相続税法第22条「取得の時における時価」=課税時期基準。平成28年改正先例も課税時期基準。読者誤解防止 |
| 2 | ケースC相続税総額「約1億4,300万円」「株式対応分1億700万円」 | 法定相続人＝配偶者＋子1人を明示し再計算。総額「1億920万円」「株式対応分約8,190万円」、配偶者税額軽減後の子実納税ベースで再構成 | 検算で約3,400万円過大判明。法定相続人構成・按分方法を明示し計算過程を脚注開示 |
| 3 | ケースB類似業種比準計算式「300円×0.65×0.6×(50/50)=2,000円」と乖離 | 簡略式「A×平均比準割合×斟酌率×(資本金等/50円)」を併記し、結果値2,000円との整合を取れる前提（A=400円・平均比準割合0.83等）を明示 | 計算式と結果値の乖離解消 |
| 4 | ケースA算定単位不明確 | 株式総評価額（1億130万円）を明示。各ステップに単位付記 | 読者の理解促進 |
| 5 | 小会社判定「総資産5,000万円未満かつ売上8,000万円未満 等」 | 「製造業等の代表例。卸売業・小売サービス業は別表で異なる閾値」と注記強化 | 通達178別表の業種別差を明示 |
| 6 | 土地保有特定会社「大会社70%・中会社90%」のみ | 小会社の例外（卸20億・小売サービス10億・その他15億以上で90%判定）を追記 | 通達189-(2)の欠落補完 |
| 7 | 貸付用不動産評価適正化「2027年1月1日以後」一次ソース欠落 | 令和8年度税制改正大綱を一次ソースとして引用 | 引用ルール遵守 |
| 8 | 救済規定「所定期限内に税務署へ申請」 | 「譲渡・解散日の翌日から2か月以内」（措置法施行令40条の8の8等）を明示 | 読者が行動できる具体日数明示 |
| 9 | ケースC「都内サービス業（特定会社判定）」根拠不明 | 「総資産の60%が有価証券保有→株式保有特定会社（通達189）」と判定根拠を明示 | 読者の納得性向上 |
| 10 | 経営者保証GL「2022年4月の改正」 | 「2020年4月適用開始、2023年4月の事業承継時取扱い再整理」 | 年月日精緻化 |
| 11 | 各ケースの課税時期不明示 | ケースA/B/Cに「課税時期：2027年6月1日（仮定）→ 38%控除適用」を明示 | 課税時期基準ルールとの整合 |
残課題：
– 令和8年改正通達（令8課評2-28外）の経過措置原文取得・適用日基準の最終確認（一次ソース・PDF入手後にNotebookLM検証推奨）
– 貸付用不動産評価適正化の国税庁告示・通達番号は2026年中の公表予定（公表後に本記事へ追記）
– 措置法施行令40条の8の8の正確な条番号・期間は最新版で再確認推奨
– ケースCの株式部分対応税額の按分簡易計算は「配偶者・子1/2按分相当」の単純化を行っており、実際の遺産分割比率により変動する点を読者は税理士と再確認すること
