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外国人を初めて雇う中小企業の経営者・人事労務担当者を想定している。正社員だけでなく、留学生などのアルバイトを1人雇う場合も対象になる。「何を、いつまでに、どこへ出すのか」を、労働施策総合推進法(正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」)、同法施行規則、厚生労働省の公式ページに基づいて整理する。
結論|外国人を雇い入れたら、雇用保険の加入有無に関係なく必ず届け出る
外国人(日本国籍を持たない人)を雇い入れたとき、そして離職したときは、すべての事業主がハローワーク(公共職業安定所)へ届け出なければならない。根拠は労働施策総合推進法第28条第1項である。
届け方は、その外国人が雇用保険の被保険者になるかどうかで分かれる。
| 雇用保険の被保険者になる人 | 被保険者にならない人 | |
|---|---|---|
| 使う書類 | 雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)/資格喪失届(様式第4号) | 外国人雇用状況届出書(様式第3号) |
| 雇入れの期限 | 雇い入れた月の翌月10日まで | 雇い入れた月の翌月末日まで |
| 離職の期限 | 離職日の翌日から起算して10日以内 | 離職した月の翌月末日まで |
| 電子申請 | e-Gov | 外国人雇用状況届出システム |
怠ったり、虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象になる。
届出の対象になる人・ならない人
対象になるのは「日本国籍を持たない人」全般
同法第7条は外国人を「日本の国籍を有しない者をいい、厚生労働省令で定める者を除く」と定義している。除かれるのは、同法施行規則第1条の2第1項が定める次の2つである。
- 在留資格「外交」または「公用」で在留する人
- 特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した人等の出入国管理に関する特例法に定める人)
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出について」のページも、同じ2つを対象外としている。逆に言えば、永住者・定住者・日本人の配偶者等のように日本で自由に働ける在留資格の人も、日本国籍を取得していない限り届出の対象である。厚生労働省のQ&Aも、日本人と結婚したという事実だけでは日本国籍を取得したことにならないと明記している。
アルバイト・派遣・留学生も対象
雇用形態は問われない。厚生労働省のQ&Aは、留学生のアルバイトも対象(届出の際は資格外活動の許可を得ていることも確認する)、派遣労働者も対象(登録型派遣は、派遣先が決まり雇用関係が生じるたびに雇入れの届出が必要)としている。
役員については、代表取締役等の労働者の地位にない一部の役員を除き、雇用契約がなくても実態として労働者性が認められれば届出が必要とされる。厚生労働省のQ&Aは、労働者性を次の基準で判断するとしている。
- 指揮監督下の労働であるか(仕事の依頼や指示を断る自由の有無、業務遂行上の指揮監督の有無、時間や場所の拘束性、代わりの人に任せられるか)
- 報酬が労務の対価といえるか
- 補強する要素として、機械・器具を自前で負担しているか、報酬の額、特定の会社への専属性
取締役を兼ねる従業員など判断に迷うときは、この基準に沿って整理したうえで、管轄のハローワークに相談するとよい。
国・地方公共団体は「通知」
国や地方公共団体が外国人を雇い入れたときは、届出ではなく厚生労働大臣への通知になる(法第28条第3項)。独立行政法人・国立大学法人・公社等は一般の事業主と同じく届出が必要と、厚生労働省のページに書かれている。
いつまでに出すか|期限は「被保険者かどうか」で変わる
期限は同法施行規則第12条が定めている。具体例で示す。
| ケース | 雇用保険の被保険者 | 被保険者でない |
|---|---|---|
| 4月15日に雇い入れた | 5月10日まで | 5月31日まで |
| 3月31日に離職した | 4月10日まで(離職日の翌日4月1日から数えて10日以内) | 4月30日まで |
雇用保険に加入するのは、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある人などである(雇用保険法第6条第1号・第2号は、週20時間未満の人と、31日以上雇用される見込みがない人を適用除外とする)。この週20時間の基準は、e-Govで見ると2028年10月1日から「10時間未満」に変わる(令和6年法律第26号による改正。本稿執筆時点では未施行)。学校の学生・生徒で厚生労働省令が定める人も適用除外になりうる(同条第4号)。このため、週20時間未満のアルバイトや留学生は様式第3号、フルタイムの社員は資格取得届という振り分けが多くなる。
最低賃金の改定や社会保険の適用拡大で、パート・アルバイトの勤務時間や加入状況を見直す場面は増えている。雇用保険・社会保険の加入判断は、社会保険適用拡大2026年の解説もあわせて確認しておきたい。
何を届け出るか|届出事項は2系統
法第28条第1項は、氏名・在留資格・在留期間のほか「厚生労働省令で定める事項」を確認して届け出ると定め、その中身を施行規則第10条が列挙している。
被保険者でない外国人(様式第3号)
雇入れ時に届け出る事項は次のとおり(施行規則第10条第4項)。
- 氏名、在留資格、在留期間(この3つは法第28条第1項本体が定める)
- 生年月日、性別、国籍・地域
- 資格外活動の許可(本来の在留資格の範囲外で働くための許可)を受けている場合は、その旨
- 中長期在留者の場合は在留カードの番号
- 特定技能(人手不足の産業分野で働くための在留資格)の場合は、法務大臣が指定する特定産業分野
- 特定活動(法務大臣が個別に指定する活動を行うための在留資格。ワーキングホリデーなど)の場合は、法務大臣が特に指定する活動
- 在留資格を持たず、報酬を受ける活動の許可を受けた人(監理措置の決定を受けた被監理者、仮滞在許可者)の場合は、そのどちらに当たるか
- 雇入れに係る事業所の名称・所在地
最後から2つ目は、通常の雇用ではまず出会わない例外的な区分である(施行規則第10条第1項第8号)。
離職時は、このうち資格外活動の許可の有無を除いた事項を届け出る。住所や賃金は、被保険者でない外国人の届出事項には入っていない。様式第3号の注意書きでも、離職の届出では資格外活動許可の欄は記載不要とされている。
被保険者である外国人(資格取得届・資格喪失届)
雇用保険の届出と併せて、雇入れ時には次の事項を届け出る(施行規則第10条第2項)。
- 在留資格・在留期間
- 国籍・地域
- 資格外活動の許可を受けている場合は、その旨
- 在留カードの番号
- 特定技能の特定産業分野、特定活動の指定活動
離職時は、このうち資格外活動の許可の有無を除いた事項を届け出る。雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)には、これらを書く欄がある。この書類を出せば、外国人雇用状況の届出をしたことになる(厚生労働省のページ)。別に様式第3号を出す必要はない。健康保険・厚生年金の加入手続や、帰国時の脱退一時金は外国人の社会保険・雇用保険|加入義務と脱退一時金で整理している。
同時に出せるケース
被保険者にならない短期アルバイトが、届出期限前に辞めた場合は、雇入れと離職をまとめて届け出られる。期限内に同じ人を何度か雇い入れた場合も、1枚の様式に複数の雇入れ日・離職日を書ける(厚生労働省Q&A)。在留カードなどの写しの添付は不要である。
どうやって出すか|窓口・郵送・電子申請
届出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークである(施行規則第12条)。本社と店舗が別の管轄にある場合は、雇い入れる事業所ごとの所在地で考える。
電子申請の窓口は、被保険者かどうかで異なる(厚生労働省のページ)。
- 雇用保険の被保険者:e-Gov(政府の電子申請の窓口)
- 被保険者でない場合:外国人雇用状況届出システム(厚生労働省の専用の電子届出システム)
過去に一度でも外国人雇用状況の届出を行ったことのある事業主が、電子申請の利用を希望する場合は、「外国人雇用状況届出電子届出切替・変更申請書」の提出が必要とされている。
様式第3号の用紙(Word・PDF)と、各システムへのリンクは、厚生労働省の外国人雇用状況の届出についてのページから入手できる。
様式第3号は、令和9年4月1日から新しい様式を使う。厚生労働省のページに令和9年4月1日以降用の様式が既に掲載されている。育成就労制度の開始(同日)に合わせた改定と見られるが、変更点は確認できていない。育成就労制度については育成就労制度の解説で整理している。
届出の前に必ずやる「確認」|在留カードと読取アプリ
事業主には、届け出るだけでなく、事前に確認する義務がある(法第28条第1項。確認の方法は施行規則第11条)。
| 外国人の区分 | 確認する書類 |
|---|---|
| 中長期在留者(在留カードを持つ人) | 在留カード |
| 上記以外 | 旅券(パスポート)または在留資格証明書 |
| 資格外活動の許可を受けている人 | 在留カード(上記以外の人は資格外活動許可書や就労資格証明書など) |
| 特定技能 | 特定産業分野を記した指定書(法務大臣が指定した分野が書かれた書面) |
| 特定活動 | 指定する活動を記した指定書(法務大臣が指定した活動が書かれた書面) |
在留カードを紛失していて提示できない場合、規則第11条は中長期在留者の確認書類を在留カードと定めており、旅券で代える規定はない(旅券は中長期在留者以外の区分)。本人には、紛失を知った日から14日以内に在留カードの再交付を申請する義務がある(入管法第19条の12)。再交付前に届出期限が来る場合の扱いは確認できた資料がないため、管轄のハローワークに相談するとよい。
厚生労働省の指針(外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針。令和8年10月1日改正版・第五)は、在留カードで確認する場合、本人の同意を得たうえで、出入国在留管理庁が提供する在留カード等読取アプリケーションでICチップの情報を読み取り、券面の記載と照合することが適切だとしている。偽造・変造された在留カードを見抜くための方法である。
氏名や言語から外国人と判断できない場合までは、確認を求められていない。指針は、通称として日本名を用いていて日本語が堪能な人など、通常の注意力では外国人と判断できない場合にまで確認を求めるものではないとする。ただし、外国人であると容易に判断できるのに届出をしなかった場合は罰則の対象になりうる(厚生労働省Q&A)。
指針は、届出事項以外の事項の確認・届出は必要がなく、プライバシー保護の観点から留意するよう求めている。国籍や在留資格の確認は必要でも、それ以上の個人情報を集める必要はない。
罰則|30万円以下の罰金(2026年10月1日から第50条)
届出をせず、または虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処せられる。会社の従業員が違反した場合は、行為者に加えて法人にも同じ罰金刑が科される(行為者だけでなく会社も罰する「両罰規定」)。
条文番号が2026年10月1日に変わっている。 e-Govの履歴で確認すると、2026年9月30日時点では罰則は第40条で、2026年10月1日以降の現行版は第50条である。第28条の番号は変わっていない。インターネット上の古い解説や書籍に「第40条」とあるのは、旧番号である。
| 時点 | 届出義務 | 罰則 |
|---|---|---|
| 2026年9月30日まで | 第28条第1項 | 第40条第1項第2号 |
| 2026年10月1日以降 | 第28条第1項 | 第50条第1項第2号 |
罰金の額(30万円以下)と構成要件は、どちらの版でも同じである。このほか、厚生労働大臣は届出に関して事業主に報告を命じたり、職員に事業所への立入検査をさせたりできる(現行の第43条)。これを拒むと同じく30万円以下の罰金の対象になる(現行の第50条第1項第3号)。
届出と「在留カード確認」の関係|届け出たから適法、ではない
ここで混同されやすい点を整理しておく。
- 届出(労働施策総合推進法):外国人の氏名・在留資格などを国に知らせる義務。目的は雇用管理の改善や再就職支援。
- 就労資格の確認(入管法):その外国人が、その仕事をしてよい在留資格かを確認すること。厚生労働省のページも、雇い入れる際に在留カードなどで就労が認められるか確認するよう求めている。
出入国管理及び難民認定法第73条の2は、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者を、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定める(現行)。この刑は、令和6年法律第60号により2027年4月1日から「5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金」に引き上げられる。同条第2項により、在留資格の範囲外の活動であることや、資格外活動の許可を受けていないことを知らなかったというだけでは処罰を免れられない。ただし過失がなければこの限りでない。
つまり、届出書を出していても、在留資格で認められていない仕事をさせていれば別の責任が生じる。在留カードの「就労制限の有無」や、裏面の資格外活動許可欄を、雇い入れ前に見る習慣をつけておきたい。確認する項目と不法就労助長罪の詳細は外国人を雇う前の在留資格の確認|在留カードの見方・資格外活動許可・不法就労助長罪で解説している。特定技能外国人を雇う場合に、このハローワークへの届出とは別に求められる受入れ機関の基準や出入国在留管理庁への届出は、特定技能外国人を受け入れる企業の基準と手続きで整理している。
初めて雇う中小企業の手順
- 採用決定時:在留カード(または旅券など)の提示を求め、氏名・在留資格・在留期間・在留カード番号を確認する。2026年6月14日以降に発行された新様式のカードは、在留期間がICチップにのみ記録され券面には満了日しかないため、読取アプリで確認する(出入国在留管理庁「在留カードの見方」)。留学生などは資格外活動許可の有無を確認する
- 労働条件の通知:賃金・労働時間など主要な労働条件を書面で交付する。指針は、母国語等を用いて説明するなど、外国人労働者が理解できる方法で明示するよう努めることを求めている(第四)。書面の必須項目は雇用契約書の必須項目の解説を参照。外国人労働者向けの通知書の出し方やモデル通知書は外国人労働者の労働条件通知書と最低賃金・賃金控除で解説している
- 雇用保険の加入判断:週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあるかを確認する
- 届出:加入するなら資格取得届、加入しないなら様式第3号。期限をカレンダーに入れる
- 離職時:同じ区分で喪失届または様式第3号を出す。離職の届出は忘れやすい。あわせて、外国人従業員の給与にかかる所得税・住民税は外国人従業員の源泉徴収と住民税|居住者・非居住者の判定と租税条約で整理している
よくある誤り
誤り1:アルバイトは雇用保険に入らないので、届出も不要だと思っている。
届出は雇用保険の加入とは別の義務である。入らない場合は様式第3号で届け出る。
誤り2:入社時だけ出して、退職時を忘れる。
法第28条第1項は「雇い入れた場合又は離職した場合」の両方を対象とする。離職のときも出す。解雇予告や入管への届出など、離職時に必要なほかの手続は外国人の労災・解雇・帰国時の手続(事業主向け)で整理している。
誤り3:永住者や日本人の配偶者等は日本人と同じだと思って出さない。
除外されるのは特別永住者と外交・公用だけである。永住者も定住者も届出の対象である。
誤り4:通称名で書く。
厚生労働省の「適正な届出のためのチェックリスト」は、氏名欄は通称名ではなく本名を書くとしている。在留資格・在留期間も、在留カードの記載どおりに書く。新様式のカード(2026年6月14日以降の発行)は在留期間が券面になくICチップのみのため、読取アプリの表示で確認する。
誤り5:在留カード番号の桁や文字を間違える。
チェックリストによれば、在留カードの番号は英字2桁・数字8桁・英字2桁の12桁である。券面を見ながら写し、読取アプリの情報とも突き合わせたい。
誤り6:在留カードのコピーを添付する。
添付は不要である。一方で、届出内容の正確性を担保するのは一義的に事業主だと、厚生労働省のQ&Aは述べている。カードの写しは出さなくてよいが、確認は事業主の責任で行う。
外国人雇用の現状|届出ベースの数字
厚生労働省が公表した届出状況(令和7年10月末時点)では、外国人労働者数は2,571,037人で、前年の2,302,587人から268,450人増え、届出が義務化された平成19年以降で過去最多である。外国人を雇用する事業所は371,215所で、こちらも過去最多である。外国人を雇用する事業所のうち「30人未満」の規模が63.1%を占める。
これらの数字は、事業主から出された届出に基づく集計である。つまり、中小企業こそが外国人雇用の中心的な担い手であり、届出の事務が人事労務担当者にとって身近なものになっていることを示す。令和8年10月末時点の数字は、本稿の執筆時点では公表されていない。
よくある質問(FAQ)
Q1. 外国人アルバイトを1日だけ雇った場合も届出が必要ですか?
A. 必要である。厚生労働省のQ&Aは、雇用保険の被保険者にならない短期のアルバイトも対象としたうえで、届出期限前に離職した場合は、雇入れと離職をまとめて1枚の様式で届け出られるとしている。雇入れ日と離職日の双方を記載する。
Q2. 日本語が堪能で日本名を名乗る従業員は、外国人かどうかわかりません。確認しないと違反ですか?
A. 通常の注意力で外国人と判断できない場合にまで確認を求めない、というのが厚生労働省の指針とQ&Aの立場である。氏名や言語から外国人であることが一般的に明らかな場合は、確認と届出が必要である。判断に迷うときは、本人に在留資格を確認するのが安全である。
Q3. 届出を出し忘れていたことに後で気づきました。どうすればよいですか?
A. 気づいた時点で、管轄のハローワークに相談し、速やかに届け出るのがよい。期限後の届出の取扱いについて、条文や指針に定めは見当たらない。受付の可否や罰則の運用は、窓口に確認してほしい。
Q4. 在留期間が更新されたときも届出が必要ですか?
A. 法第28条第1項が定める届出のタイミングは「雇入れ」と「離職」である。在留期間の更新のみで届出義務が生じるという規定は、法第28条第1項にも施行規則第10条〜第12条にも見当たらない。ただし、更新後も働けるかどうかの確認は、不法就労を防ぐうえで重要である。
Q5. 派遣会社から来た外国人スタッフについて、派遣先も届け出る必要がありますか?
A. 厚生労働省のQ&Aは、派遣労働者について届出が必要としており、登録型派遣は派遣先が決定して雇用関係が生じるたびに雇入れの届出が必要としている。法第28条第1項は、事業主が「雇い入れた」「その雇用する」外国人を対象にしているため、派遣労働者と雇用関係にある派遣元が届出の主体になると読める。派遣先に届出義務があるとする定めは条文・Q&Aに見当たらないが、派遣元との役割分担は、管轄のハローワークに確かめておくとよい。
まとめ
外国人雇用状況の届出は、外国人を雇い入れたとき・離職したときの両方で、すべての事業主に義務づけられている。特別永住者と在留資格「外交」「公用」以外が対象で、アルバイトも派遣も含まれる。
期限と様式は、雇用保険の被保険者かどうかで決まる。被保険者は資格取得届・喪失届(翌月10日/離職後10日以内)、それ以外は様式第3号(翌月末日)である。届出の前に、在留カードなどで氏名・在留資格・在留期間を確認し、読取アプリで偽造を確かめる。
違反には30万円以下の罰金があり、条番号は2026年10月1日から第50条に変わった。届出と就労資格の確認は別の義務であることも、あわせて押さえておきたい。
免責事項
本記事は2026年10月29日時点で、e-Gov法令検索(労働施策総合推進法、同法施行規則、雇用保険法、出入国管理及び難民認定法)と厚生労働省の公表資料(外国人雇用状況の届出のページ、Q&A、チェックリスト、外国人雇用管理指針、令和7年10月末時点の届出状況)を確認して作成した一般的な制度説明である。個別の事案への適用や、届出の要否・期限・記載方法の最終的な判断は、管轄のハローワーク、社会保険労務士、または行政書士にご確認ください。本記事の情報に基づく判断・行動について、当サイトは一切の責任を負いません。



