すまい給付金は終了｜2026年の住宅取得支援・代替制度ガイド

【重要】すまい給付金は2024年3月に申請受付を終了。新規申請はできません。2026年現在、住宅購入者が活用できるのは「みらいエコ住宅2026事業」「住宅ローン控除」「住宅取得等資金贈与の非課税特例」の3本柱です。

「すまい給付金」を調べていてこのページにたどり着いた方へ──同制度は2021年12月31日引き渡し分（一定期間の契約者は2022年12月31日引き渡し分まで延長）をもって対象が締め切られ、申請受付自体は2024年3月に終了しており、2026年現在は新規申請できません。本記事では、現行の住宅取得支援制度を整理し、購入タイミングや住宅仕様の選び方を解説します。

2026年現在の住宅取得支援3本柱

すまい給付金（現金給付）に直接の後継制度はありませんが、住宅取得者が利用できる主な制度は以下の3つです。

※各制度の金額・要件は税制改正や予算枠で変動します。実際の適用にあたっては国土交通省・国税庁・所管自治体の最新公表資料を必ずご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業（2026年度の主力施策）

国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する省エネ住宅支援の補助金制度です。従来の「子育てグリーン住宅支援事業」は全枠で交付申請の受付が終了しています。終了の経緯は枠ごとに異なり、GX志向型住宅は期日到来ではなく予算上限（500億円・100%）への到達により令和7年（2025年）7月22日19時10分をもって受付終了（環境省 報道発表）、リフォームは2025年12月31日、長期優良住宅・ZEH水準住宅は2026年2月16日をもって終了しました。現行の後継事業がみらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）です。「子育てグリーン住宅支援事業」の名称で案内された場合は、すでに終了した旧制度である可能性が高いため注意してください。

補助対象と補助額

リフォームの補助額は世帯の種別ではなく、住宅の新築時期と実施する要件化工事の基準で決まります。

新築で既存住宅の除却（解体）を伴う場合は、長期優良住宅・ZEH水準住宅に20万円/戸が加算されます（GX志向型住宅に除却加算はありません）。

※2026年8月17日午前0時時点の予算消化率は、GX志向型住宅49%、長期優良・ZEH水準住宅23%、リフォーム3%（公式サイトで随時更新）。上限到達次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了します。最新の補助単価・要件・予算消化状況はみらいエコ住宅2026事業 公式サイトで確認してください。エアコン等の家電単体の買い替え・断熱リフォームと組み合わせた補助についてはエアコン買い替え2027｜みらいエコ住宅2026・自治体補助金の申請ガイドで解説しています。

対象者の制限（重要）

• GX志向型住宅は全世帯が対象です
• 長期優良住宅・ZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限られます。要件を満たさない世帯は、この2区分では新築の補助を受けられません
• リフォームは世帯を問わず申請できます。補助額に子育て・若者夫婦世帯への上乗せはなく、上表のとおり住宅の新築時期と工事内容で決まります

【混同注意】 本節の「GX志向型住宅」は現行のみらいエコ住宅2026事業の区分であり、2026年8月17日時点で受付中です（予算消化率49%）。前節で「令和7年7月22日に受付終了」と述べたGX志向型住宅は、前身の子育てグリーン住宅支援事業のもので、別事業の別枠です。名称が同じため取り違えやすい点にご注意ください。

申請期限（受付期間）

いずれも予算上限に達し次第、期限前でも受付を終了します。 前身の子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅が期日到来ではなく予算上限到達により約5か月早く締め切られました。期限まで余裕があるように見えても、予算消化率を確認したうえで早めに動くことをおすすめします。最新の受付状況はみらいエコ住宅2026事業 公式サイトで確認してください。

申請の仕組み

• 申請主体は施工会社・販売会社（消費者本人ではない）
• 補助金は事業者経由で還元（値引きや工事代金充当）
• 予算枠到達で受付終了となるため、契約・着工時に施工会社と事前確認が必須
• 他の国の補助金との重複申請は不可

子育て・若者夫婦世帯の定義

• 子育て世帯: 申請時点で子を有する世帯。ただし子とは令和7年4月1日時点で18歳未満の者を指す（申請時点ではなく基準日で判定）
• 若者夫婦世帯: 申請時点で夫婦のいずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯

基準日が申請時点ではない点に注意してください。なお住宅ローン控除の「子育て世帯等」は扶養親族の年齢等で判定する別の基準であり、本制度の定義とは一致しません。

住宅ローン控除（2026年入居の現行ルール）

すまい給付金の代替として「実質的に最大の支援」となるのが住宅ローン控除です。2022年度・2024年度の改正で省エネ基準適合が事実上必須になったのに加え、令和8年度税制改正（令和8年3月31日成立）で適用期限が5年延長（入居が令和8年1月1日〜令和12年12月31日の住宅が対象）されました。

2026年入居の控除上限（新築・買取再販）

※2024年1月1日以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合しなければ控除の対象外です。ただし2023年12月31日以前に建築確認を受けた住宅、または2024年6月30日以前に建築された住宅は「その他住宅」として借入限度額2,000万円・控除期間10年で適用できます（証明には確認済証・検査済証の写し、または登記事項証明書が必要）。

※これとは別に、省エネ基準適合住宅は令和10（2028）年以降の入居分から対象外となる予定です。こちらの経過措置は2027年末までに建築確認を受けた住宅、または2028年6月30日までに建築された住宅で、借入限度額2,000万円・控除期間10年となります。2つの経過措置は対象となる住宅の区分も期限も異なるため、混同しないよう注意してください（出典: 国土交通省 新築住宅を取得したとき）。

中古住宅の場合

令和8年度税制改正で、省エネ性能の高い既存住宅への支援が拡充されています。

• 省エネ基準を満たさない「その他住宅」のみが2,000万円・控除期間10年です。省エネ性能を満たす既存住宅は新築と同様に借入限度額が大きく、控除期間も13年です
• 「買取再販」（宅建業者がリフォームして再販）の場合は新築と同等の枠
• 築年数要件は2022年改正で撤廃（登記簿上の建築日付が新耐震基準＝1982年1月以降であればOK）

控除率と所得要件

• 控除率: 年末残高の0.7%（2022年改正で1%→0.7%に縮小）
• 控除対象者の所得要件: 合計所得金額2,000万円以下
• 床面積要件: 令和8年度改正で新築・既存住宅ともに40平方メートル以上に緩和（合計所得金額1,000万円超の者、子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50平方メートル以上）

最新の数値・適用要件は国土交通省 住宅ローン減税、または国税庁タックスアンサー No.1211-1 住宅借入金等特別控除（令和4年以降居住）で必ず確認してください（No.1212は令和3年までの居住分のページのため対象外です）。

住宅取得等資金の贈与税非課税特例

父母・祖父母から住宅取得資金の援助を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。

主な適用要件

• 受贈者: 贈与年の1月1日に18歳以上、合計所得金額2,000万円以下（床面積40平方メートル超50平方メートル未満の住宅は1,000万円以下）
• 贈与者: 直系尊属（父母・祖父母）
• 住宅: 床面積40平方メートル以上240平方メートル以下、半分以上を居住用
• 贈与の翌年3月15日までに住宅取得・居住開始

現行法上の適用期限は2026年12月31日（贈与を受けた日がこの日までのもの）です。それ以降（令和9年度以降）の延長の有無は本記事執筆時点で未定です。

※適用期限・限度額は税制改正により延長・改定される可能性があります。最新情報は国税庁タックスアンサー No.4508で確認してください。省エネ住宅の判定基準・受贈者の所得要件・贈与の翌年3月15日の取得期限・相続時精算課税との組み合わせ方など制度の詳細は、住宅取得等資金の贈与税非課税2026｜省エネ1,000万円・要件と申告手続きで解説しています。

旧「すまい給付金」の概要（参考情報）

ここからは、過去にすまい給付金を受給した方・受給漏れがないか確認したい方向けの参考情報です。新規申請はできません。

制度の終了スケジュール

• 2014年4月: 消費税8%増税に伴い創設
• 2019年10月: 消費税10%増税に伴い拡充（給付額上限を30万円→50万円に引き上げ）
• 2021年12月31日: 引き渡し分をもって対象を締め切り（原則。一定期間の契約者は下記の延長措置により2022年12月31日引き渡し分まで対象）
• 2024年3月: 申請受付を終了

引き渡し期限の延長措置（一定期間の契約者）

閣議決定（令和3年1月26日）により、以下の期間に契約した場合は、引き渡し期限が原則の2021年12月31日から2022年12月31日まで延長されました。あわせて床面積要件も50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和されています。

• 注文住宅: 2020年10月1日〜2021年9月30日に契約
• 分譲住宅・既存住宅: 2020年12月1日〜2021年11月30日に契約

過去の給付額（参考）

消費税10%・住宅ローン利用・持分100%の場合の給付額目安です。

過去の受給漏れがある場合

すまい給付金は引き渡しから1年3ヶ月以内の申請が必要で、期限を過ぎた申請は受理されません。期限超過分の救済措置は原則として設けられていません。過去の引き渡し物件で申請漏れの心配がある方は、当時取引した不動産会社・施工会社に確認するか、国土交通省住宅局住宅生産課（電話: 03-5253-8111 代表）に相談してください。

制度活用のチェックリスト

新築・購入を予定している方は、契約前に以下を確認してください。

1. 住宅性能の確認: ZEH水準・長期優良住宅・GX志向型のいずれに該当するか（補助金額に直結）
2. 施工会社の登録状況: みらいエコ住宅2026事業は登録事業者のみが申請可能
3. 入居予定年と住宅ローン控除の借入限度額: 2026年中入居か、2027年以降入居かで条件が変わる可能性
4. 贈与の活用: 父母・祖父母からの援助があれば贈与税非課税特例の併用検討
5. 自治体補助の有無: 移住・子育て補助、太陽光発電補助等を自治体窓口で確認
6. すまい給付金は対象外: 新築の説明で「すまい給付金」と案内されたら制度終了済みのため要再確認

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よくある質問（FAQ）

Q: 「すまい給付金」を今から申請することはできますか？

A: できません。すまい給付金は2021年12月31日引き渡し分（一定期間の契約者は2022年12月31日引き渡し分）をもって対象が締め切られ、申請受付自体は2024年3月に終了しています。「2026年度のすまい給付金」「すまい給付金の後継」と称する案内は誤りです。現行の住宅取得支援はみらいエコ住宅2026事業・住宅ローン控除・贈与税非課税特例の3制度が中心です。

Q: みらいエコ住宅2026事業は自分で申請するのですか？

A: いいえ、申請主体は施工会社・販売会社（事業者）です。消費者は事業者と契約する際に補助金活用を相談し、登録事業者であるか確認します。補助金は工事代金からの値引きや還元という形で消費者に渡るのが一般的です。予算枠到達で受付終了となるため、早めに契約・申請手続きを進める必要があります。

Q: 2024年以降に新築すると、必ず省エネ基準を満たさないと住宅ローン控除が使えないのですか？

A: 原則そうです。2024年1月1日以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準適合が住宅ローン控除の必須要件となりました。基準を満たさない新築は控除対象外です。ただし2023年12月31日までに建築確認を取得した新築住宅は経過措置として借入限度額2,000万円・控除期間10年で適用できます。中古住宅は省エネ基準不問でも適用可能です。

Q: 親からの住宅資金贈与と住宅ローン控除は併用できますか？

A: 併用できます。贈与税非課税特例で受け取った資金は所得税法上「自己資金」扱いとなり、住宅ローン控除の借入額には影響しません。たとえば父母から500万円の贈与を受け、残り3,000万円を住宅ローンで借りた場合、贈与は非課税枠内で受け取りつつ、ローン残高3,000万円分について住宅ローン控除も適用できます。

Q: すまい給付金のように現金でもらえる住宅補助は2026年現在ありますか？

A: 国の制度として、すまい給付金のように年収条件で現金給付される全国一律の制度は現在ありません。代替としてみらいエコ住宅2026事業（事業者経由の補助）、住宅ローン控除（税額控除）、自治体独自の住宅取得補助があります。自治体補助には現金給付型もあるため、購入予定地の市区町村ウェブサイトで「住宅取得補助」「移住支援金」等を確認することをお勧めします。

※本記事は2026年8月時点の制度に基づき作成しています。金額・要件・申請期間は税制改正や年度予算により変動します。詳細は免責事項をご確認ください。